欧州などに比べて、日本は太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー発電の普及が遅れている。だが、ここにきて脱炭素政策「カーボンニュートラル（CN）」への動きが加速し、再エネ発電への期待が高まっている。再エネ発電の「実力」を再エネ発電専業で国内唯一の東証一部上場企業、レノバの木南陽介社長に聞いた――。（後編／全2回） 240人の山林地権者に年間約1億円の賃料支払い ——再生可能エネルギー発電事業では地元との共存共栄を目指されていますが、どのような例がありますか。 【木南】岩手県北部の軽米町にある山林に約130メガワットの太陽光発電所が稼働中です。東京ドーム約100個分の広大な山林に太陽光パネルが設置されています。人口8000人余りの過疎地です。そこに400億円を超える投資をし、再エネ発電所をつくりました。2019年から運転を始めました。その結果、太陽光パネルのメンテナンスのために地元の方を
資源エネルギー庁は愛知県と三重県の沖合で行っていた純国産の資源として期待される「メタンハイドレート」からガスを取り出す試験が終了したと発表しました。商業生産の実現に向けて、３週間以上続けてガスを採取することに成功した一方、採取できたガスの量は想定を下回り、課題を残す結果になりました。 資源エネルギー庁は先月、愛知県と三重県の沖合で始めた、海底よりさらに深い地層のメタンハイドレートからガスを取り出す試験を２８日終了したと発表しました。今回の試験では商業生産の実現に向けて３週間以上、連続してガスを採取することを目標としていました。試験の期間中にはガスを採取するパイプに砂が混入するトラブルが発生し、一時中断を余儀なくされましたが、その後、目標どおり、２４日間連続でガスを採取することに成功したということです。 一方で、採取できたガスの量は４年前の試験では１日平均およそ２万立方メートルだったのに対し
廃炉を含めた抜本的な見直しの方針が確認される見通しの「もんじゅ」（１７日、福井県敦賀市で、読売ヘリから） 政府は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に代わる新たな高速炉実用化に向けたロードマップ（工程表）を年内に策定する方針を固めた。 フランスで計画中の高速炉「 ＡＳＴＲＩＤ （ アストリッド ） 」での日仏共同研究により、技術開発を継続する案を柱とする方向だ。最新型の原子炉の共同研究により、実用化に近づくと判断した。２１日に関係閣僚による会議を開き、「もんじゅの廃炉を含めて抜本的な見直しを行う」との方針を確認する。 政府はもんじゅの廃炉を決断しても、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策は堅持する方針だ。ＡＳＴＲＩＤのほか、実験炉「常陽」（茨城県大洗町）についても、もんじゅの代替研究拠点として検討したが、「設備が十分でな
関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ
震災から５年経った今も、日本社会は原発に関する「最適解」を見つけられずにいる kokouu-iStock. 2011年3月11日の「あの日」から５年の月日が経ちました。震災の時点では、私はアメリカにおりましたが、アメリカからこの枠を通じて、様々な議論を続けた一方、航空便の行き来が再開されて間もなくの被災地にうかがって、より真剣なディスカッションに参加したりもしました。 それから５年の月日が流れました。ですが、現状に関しては「こんなはずではなかった」という思いが消えません。未曾有の自然災害が国土に発生したというのは、国の、あるいは社会のあり方について「根本から考え直し」の機会であり、また「根本から考え直す」ことなくしては、真の復興はあり得ないと思うのです。 ですが、５年という時間の中で、そのような「考え直し」は起きませんでした。「こんなはずではなかった」というのは、そんな意味です。 まず、エ
先週、もんじゅの廃炉費用が3000億円にもなるという試算がニュースで大きく取り上げられていました。一般的な商用原発の場合は1基あたり300億～900億円程度とされているのに対し（自然エネルギー財団の見積もりでは2000億円ですが）、冷却材に液体ナトリウムを使っている特殊な原子炉のために費用がかさむというのです。 1994年の初臨界からこれまで、順調に稼働したのはわずか4か月。1995年のナトリウム漏れ事故以来、この20年間での発電はゼロです。その間も、金属ナトリウムを温め続けるために毎日5500万円（年間200億円）もの維持費がかかっており、投入された税金の額は1兆円以上にのぼります。 民間の事業ならありえない話です。このような状態になる前にとっくに廃炉を余儀なくされているはずですし、推進してきた取締役などは株主代表訴訟による責任追及を免れません。 もんじゅがこのようになってしまった最大の
橋口 昌道 石炭エネルギーセンター専務理事 （GEPR版） （取材・構成・ＧＥＰＲ編集部 石井孝明） 石炭が重要なエネルギー源として、再び国際的に注目されている。火力発電に使った場合他のエネルギー源と比べたコストが安いためだ。一方、石炭は、天然ガスなどよりも燃焼時に地球温暖化の一因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）の発生量が多いという課題がある。どのように使っていけばよいのか。 元経済産業省石炭課長、元秋田県副知事で、今は石炭エネルギーセンターの専務理事を務める橋口昌道氏に、石炭の未来を聞いた。 「石炭は地球からの贈り物」 －九州の炭鉱だった軍艦島などが世界遺産となるなど、日本国内での石炭採掘はほとんどなくなったと認識している。一般財団法人石炭エネルギーセンターはどのような役割の団体か。 橋口・日本でもかつては5000万トンもの石炭を採掘していましたが、現在では北海道で小規模で行われているのみで
スマートフォンのバッテリー残量が気になるために外付けのモバイルバッテリーを持ち歩いている人も多いと思いますが、2016年中にはカートリッジ型の燃料を装着することで発電できるデバイスが登場しそうです。以前にGIGAZINEでもレビューしたことがある水素燃料電池内蔵ポータブル充電器「myFC POWER CHARGER」を開発していたmyFCが新たに発表した燃料電池装置「JAQ」は、水と塩を燃料にして発電を行い、スマートフォンなどの端末にUSB端子から給電できる小型のモバイル燃料電池です。 The fuel cell charger that generates electricity from water and salt – myFC - Instant Green Energy http://www.myfcpower.com/ proton exchange membrane fuel
蛍光灯や白熱灯の生産や輸入が実質的にできなくなる。製造業者と輸入業者に対し、消費電力が小さい発光ダイオード（ＬＥＤ）の生産や輸入を促し、温室効果ガスの削減につなげる。 甘利経済再生相は２６日の記者会見で、「（生産の）禁止政策ではないが、事実上なくなるという結果になるのではないか」と述べ、ＬＥＤへの置き換えが進むとの見方を示した。 政府は１９９８年以降、品目ごとに、省エネ性能が高い上位１～２割の製品の水準に目標を設定し、達成を促す「トップランナー制度」で乗用車や家電の省エネ化を進めてきた。対象品目は順次拡大してきたが、今回、新たに白熱灯を対象に加え、ＬＥＤと蛍光灯を合わせて、「照明」としてひとまとめにする。 この結果、エネルギーを多く使う白熱灯と蛍光灯は今後、生産と輸入が減っていく見通しだ。
千代田署は２６日、法律で禁止されている白熱灯を所持・販売していた無職の男（４１）を、蛍光・白熱灯取締法違反の容疑で逮捕した。男は東京・秋葉原の路上で中国から密輸した白熱灯と蛍光灯を１本１万円前後で販売していた。 調べによると、男は９月ごろから毎週末、秋葉原の路上で露天商として各種電灯を販売。「明るいヤミあります」と看板を掲出していた。店舗では直接商品を取り扱わず、客から注文を受けると別の場所に移動し、現金と引き換えに電灯を手渡していた。 また男の自宅からは、直管型蛍光灯（昼白色）やハウス型白熱灯など計４３５本を発見、押収した。これら違法電灯の入手経路について、男は「中国のインターネットサイトから、ライトセーバーと偽って輸入した」と供述していることから、同様の流通経路が他にもあるとみて、今後さらに追及する方針。 エネルギー消費の大きい白熱灯、蛍光灯は２０１６年の省エネ法改正によって、今年から
アゴラ運営のインターネット放送「言論アリーナ」。 11月24日（木曜日）は午後8時から1時間にわたって、 「日本のプルトニウムの行方－パグウォッシュ会議から考える」を放送します。 出演は鈴木達治郎さん（長崎大学核兵器廃絶研究センター長・教授）、池田信夫さん（アゴラ研究所所長）、司会はジャーナリストの石井孝明さんです。 ニコ生入口はこちら。 YouTube「アゴラチャンネル」で放送後に公開します。 核兵器廃絶を求める科学者の会議の利用「パグウォッシュ会議」が今年11月の5日間、長崎で開かれました。鈴木さんは、その事務局として会議を成功に導きました。その会議の話をうかがいます。 そして鈴木さんは、昨年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした。そして核燃料サイクルの検証をしました。日本では、使われないプルトニウムがたまり、そのプルトニウムを使うことを予定していた高速
アゴラチャンネルにて石井孝明さんのVlog、 「原子力発電の後始末」を公開しました。 編集者の石井孝明さんが、世界に先駆けて使用済み核燃料の処分地が決まったフィンランドの高官へインタビュー。課題が残る原発の後始末はどうするべきなのか。 以下の記事も是非お読みください。 【先週更新のGEPR（2015年11月9日公開）】 1)原子力報道・メディアの責任を問う【シンポジウム案内】 2)日米原子力協定と日本の行うべき政策 3）「福島の甲状腺がん50倍」論文に専門家が騒がないわけ（上） 4）「福島の甲状腺がん50倍」論文に専門家が騒がないわけ（下） GEPRは、 日本と世界のエネルギー政策を深く公平に研究し、社会に提言するウェブ上の「仮想シンクタンク」です。 ☆★☆★ You Tube「アゴラチャンネル」のチャンネル登録をお願いします。 チャンネル登録すると、最新のアゴラチャンネルの投稿をいち早く
悲しき国家プロジェクトの挫折 長期停止により批判に直面してきた日本原子力研究開発機構（JAEA）の高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」が、事業の存続か断念かの瀬戸際に立っている。原子力規制委員会は11月13日、ＪＡＥＡが、「実施主体として不適当」として、今後半年をめどに、所管官庁である文部科学省が代わりの運営主体を決めるよう勧告した。残念ながら、その代わりの組織はなく、存続はかなり難しいだろう。そして資金の問題もある。 原子力の国家プロジェクトがつぶれたのは、1980年代の「原子力船むつ」、新型転換炉「ふげん」などがある。そしてもんじゅも今、厳しい状況だ。もんじゅにかけた、日本の原子力研究者たちの夢が壊れてしまう。日本の原子力研究者の最優秀の人々が高速増殖炉の研究にかかわってきた。これまで投じられた国費1兆円の問題もある。この状況は非常に悲しい。 「発電することで燃料の核物質が増え、それをまた発
六ヶ所村の日本原燃の工場 9月の下北半島訪問では、青森県六ヶ所村にある日本原燃の施設も訪問した。 日本原燃は1992年に電力会社の出資で設立された。天然ウランを濃縮して原子力発電用の燃料をつくる。さらに核燃料サイクルのための使用済み核燃料の再処理を行い、MOX燃料を製造する。 訪問で印象に残ったのは、この施設が国際的な関心を集めているということだ。所内にはケネディ米大使、フランスなど各国の大臣級の人の訪問写真があった。 ウラン燃料は、原爆の材料になる（詳細は後述）。さらに使用済み核燃料の中に含まれるプルトニウムは毒性が強いことに加えて、核分裂反応を起こしやすく核兵器の材料になる。日本原燃は、濃縮、再処理の両事業で国際的な監視を受け入れることで、この施設の運営を国際的に認められている。これは日本が原子力の平和利用に徹しているために、世界で例外的に再処理を認められている。 ここには国際原子力機
石井孝明 経済ジャーナリスト 使用済み核燃料の処理問題の関心が集まる。しかしどの国も地中処分を目指すが、世界の大半の国で処分地が住民の反対などがあって決まらない。フィンランドは世界で初めて、使用済み核燃料の処分場の場所を決め、操業開始を目指す。同国の雇用経済省エネルギー局次長のヘルッコ・プリット氏が10月来日したのを機に、取り組みを聞いた。 -フィンランドにおける使用済み核燃料処理の現状はどうか。 プリット・現在、西部のオンカロという場所で、最終処分施設の工事が行われている。今は地下へのアクセストンネルの工事は終わり、研究施設でデータを集めている。来年から、使用済み核燃料の貯蔵所が地下450メートル以下に建設される予定だ。 そして100年程度の操業、その後の埋設を予定している。ただしどの程度の量が処分されるかは明確ではない。運営者は原子力事業者２社が1995年に設立したポシバ社だ。2004
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