電気料金値上げ 再稼働と合理化で負担抑えよ（11月27日付・読売社説） 電力を安定供給するため、電力会社が一定の値上げに踏み切るのはやむを得まい。 関西電力が２６日、家庭向け電気料金について、約１２％の値上げを経済産業省に申請した。認可が不要な企業向けも平均１９％値上げする方針で、来年４月の実施を目指す。 東京電力福島第一原子力発電所の事故後、関電管内では福井県の大飯原発２基しか再稼働していない。代替電源である火力発電所の燃料費が増大し、赤字拡大に歯止めがかからない状況だ。 関電は「このままでは最大の使命である電力の安定供給に支障をきたしかねない」と説明した。 値上げ申請に合わせ、人件費など年１５００億円の経費節減を打ち出したのは妥当である。さらなる合理化に努めてほしい。 値上げに理解を得るには、政府が認可審査にあたって、料金原価が適正かどうか厳しく調べることも重要と言える。 関電に続いて
自民党が政権公約で示したエネルギー政策には「電力需給の安定に万全を期す」とある。責任政党として求められる当然の主張である。 慢性的な電力不足の解消に、原発の活用が欠かせないのは明らかだ。自民党公約は「すべての原発で３年以内に稼働の可否を判断する」としているが、原子力規制委員会が安全性を確認した原発は直ちに再稼働させる必要がある。そのためにも、立地自治体の同意を含め、再稼働への手順を早期に確立しておかねばならない。 衆院選の原子力・エネルギー政策として、民主党は「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を掲げる。公明党やみんなの党、国民の生活が第一なども「原発ゼロ」を打ち出している。一時のムードに流されてのゼロ政策は、政治の責任放棄というほかない。電力料金の高騰を招き、産業の空洞化も進行させてしまう。 各党とも太陽光や風力など再生可能エネルギーの拡大に力を注ぐとしているが、現行の再生エネは全発電量の２％
福島第１原発事故の教訓を踏まえ、民間の力で日本の原子力発電の安全性を世界最高の水準にまで高めることを目指す「原子力安全推進協会」（松浦祥次郎代表）が設立された。 電力会社や原子力関連メーカーなど１２３法人で組織されていた日本原子力技術協会を発展解消し、原発を保有する電力会社に対して、より強力で実効的な安全対策を指導できる新組織へ体制を抜本的に改めた。 業界組織でありながら、母体からの不介入が確保され、客観的な立場から電力会社を評価しつつ提言や勧告を行えるのが特徴だ。 現場の原子力発電技術の細部にまで精通した事業者らの手による自主的な安全性向上への取り組みであり、成果に期待したい。 原子力安全推進協会の活動の第１の柱は「ピアレビュー」、つまり専門家が第三者の立場で原発施設の運営状況や設備の状態などを確認する仕組みだ。最良事例と比較するなどして、個々の原発で行われている取り組みをさらに引き上げ
エネルギー政策 「脱原発」の大衆迎合を排せ（11月25日付・読売社説） ◆電力安定確保の観点で選択を◆ 国民生活と経済成長に不可欠な電力をどのように安定的に確保するか。衆院選でエネルギー政策は大きな争点となる。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、各党の原発政策が注目される。 「脱原発」か、否か、という単純な二項対立では、資源小国・日本の諸課題を解決できない。各党は景気や雇用、地球環境、核不拡散など多角的な視点から、地に足の着いた論戦を展開すべきだ。 ◆無責任な民主党の公約◆ 福島の事故で原発の安全に対する国民の不安は高まった。原発の安全性を向上させ、再発防止に万全を期さなければならない。 エネルギー自給率が４％の日本が、全電源の約３割を占める原発をただちに放棄するのは非現実的だ。 ムードに流されて安易に脱原発に走れば、「経済の血液」である電力供給が弱体化する。日本経済の将来に禍根を
衆議院が解散した。政権選択の一つの要素は脱原発と言われている。例えば、菅直人前首相は、「脱原発か元の木阿弥かの選択」と述べている。選択するためには、現実的に実行できる政策でなければならないが、海外の主要マスコミは、菅前首相とは異なり、「革新的エネルギー・環境戦略」を実行可能な選択肢とは見ていないようだ。 例えば、ワシントンポスト紙は、2040年までの脱原発を目指す「戦略」を日本の夢と評している。ウォールストリートジャーナル紙は、スウェーデンの例を引き、今後様々なことが起こるのではとして、エネルギー戦略変更の可能性について触れている。1980年に30年後の脱原発を決めたスウェーデンは、電気料金と温暖化の問題から、結局原発の利用を続けることに方針を変更した。今でも発電の約40％を原発に依存している。 欧州事情の誤解に基づく主張も 脱原発を議論する際に参照される欧州のエネルギー事情に関する誤解も
社会・一般 ゼロサム社会のゆくえ / 記事一覧 先日のアメリカ大統領選挙では、経済を中心に論戦が戦わされ、日本でも、衆議院議員選挙が近いことから、安倍晋三、自民党総裁が、インフレ目標の設定など、日銀のさらなる金融緩和路線を打ち出しています。 しかし、世界全体を俯瞰してみると、世界全体としては、経済成長の余地は、ほとんどなく、誰かが豊かになれば、誰かが貧しくなる、というゼロサム世界にほぼなっており、経済成長の追求が果たして可能なのか？ という根源的な疑問に突き当たります。 経済成長は何によってもたらされるか この問題を考えるには、経済成長は何によってもたらされるのか、これをまず考えてみましょう。 原始農耕社会の場合、経済成長は基本的にありません。 景気は基本的にその年の天候によります。つまり食糧生産の多寡のみにより、景気は決定されます。 現代社会の場合はどうでしょうか？ 食糧生産
東電支援要請 現実的な再建計画に改めよ（11月10日付・読売社説） 東京電力再建の道筋が不透明になってきた。 東電が政府に新たな支援策の検討を要請すると発表した。福島第一原子力発電所事故の賠償や廃炉の費用が膨らみ、自力では立ち行かないと判断したという。 政府は５月、東電再建に向けた「総合特別事業計画」を認定し、東電を国有化した。国が賠償資金を５兆円まで立て替える支援策も講じられた。 しかし、東電は賠償負担が１０兆円規模に膨らみ、完済のメドが立たなくなるとしている。経営体力が低下し、人材も流出することが懸念される。電力の安定供給に支障が出て、経済や国民生活に打撃を与えかねない。 早くも支援策のほころびが露呈したのは、そもそも計画自体がずさんだったからだ。 政府が「東電救済」への批判を恐れ、賠償や廃炉の費用をすべて東電に押しつけた責任は重い。東電が負担する仕組みのためか、政府・民主党が相次いで
再生エネ発電 電気利用者に重いツケ回すな（10月26日付・読売社説） 太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及は大切だが、家計や企業に過大なコストを押しつけるようでは困る。 再生エネで発電した電気の買い取りを電力会社に義務づける「固定価格買い取り制度」が７月にスタートし、太陽光発電などの参入が急増している。９月末までの３か月で、今年度目標の７割に達するハイペースだ。 買い取り制は、再生エネで発電した電気を最長２０年間、通常より高い価格で電力会社が買う。温室効果ガスを出さず、国内自給できる再生エネの普及を、政策で後押しする狙いはいい。 問題なのは、買い取り費用が電気料金に上乗せされ、電気利用者が負担する仕組みである。 現行の買い取り価格は、太陽光が１キロ・ワット時あたり４２円、風力は２３円で、先行して導入されたドイツより約２倍も高い。 参入する会社にとって利幅の大きさは魅力だが、電気利用者の
冬の電力需給 北海道の停電は命にかかわる（10月23日付・読売社説） 厳寒の北海道で大規模な停電が起きれば、住民の命にかかわる。 政府と北海道電力は地域とも連携して需給対策に万全を期し、電力危機を回避しなければならない。 電力各社は今冬、供給力が需要を上回ると予想している。火力発電などの供給増強に努めたほか、節電が定着したからだろう。 だが、電力が足りているから原子力発電所を止めたままでも構わない、と考えるのは早計だ。 実態は、老朽化した火力発電所も総動員して、電力不足を補っているのである。 北海道電力では、泊原発の停止を受け、酷使した火力発電所のトラブルが増えている。６０万キロ・ワット前後の出力喪失も、たびたび発生している。 ところが、冬のピーク需要に対する供給力の余裕は、約３０万キロ・ワットしか見込めていない。まさに綱渡りの需給といえよう。 冬は配管凍結などのリスクも高まる。実際に今年
こんなアンケート調査があったら、あなたはどんなふうに回答するだろうか。 「１０年後のあなたの年収は、１０００万円と５００万円と３００万円のうち、どれが一番いいでしょうか？」 ≪付帯条件示さずアンケート≫ 誰だって１０００万円と答えるだろう。が、実際の世の中では、高い年収は必然的に激務やリスクを伴うものである。逆に、３００万円の仕事は、気楽で安定しているかもしれない。その辺は常識の範囲内だが、アンケート調査の信頼性を高めるためには、付帯条件をすべて明記したうえで、希望年収を尋ねるべきであろう。 ところが、野田佳彦政権は、「２０３０年の原発比率は０％と１５％と２０～２５％のうち、どれがいいですか？」とだけ国民に問うた。この場合、「０％がいい」と答えるのは自然な人情であろう。あけすけにいえば、原発が好きな人なんて、よほどの変人以外にいるわけがないだろうし、何より「命には代えられない」という理由は
科学・技術・文化 なぜ日本はＥＶの普及を急ぐべきなのか（その２）――脱石油なくして国家の生き残りもなし / 記事一覧 最近のギリシアやスペインの状況は、一国の経済が凋落すると、いかに普通の人々が悲惨な境遇に陥るかという見本ではないだろうか。ただ、私にはどうしても将来の日本の姿とダブって映る。なぜなら、少子高齢化や財政悪化と並んで、ある重大な危機が静かに進行しているからだ。それが新石油危機である。前回は持続可能なエネルギーシステムへと至るためにも脱石油が必須であることを訴えたが、今回はそもそも「そうしなければ日本は将来的に生き残れない」という話をさせていただきたい。 最大のエネルギー問題は実は電力ではない 現在、原発停止によってLNG・重油などの発電燃料の消費が急増し、改めて日本が化石燃料の一大輸入国である現実と、「国富流出」という概念が、一般市民の間でも広く共有されるようになった。ただ
政府の需給検証委員会が今冬の電力対策の取りまとめに入った。 新たな原発再稼働なしでも「一定の供給が見込める」として数値目標を定めた節電は行わない方向だが、とりわけ寒さが厳しい北海道などで万全の備えといえるのか。 突発的な大規模停電に陥れば、住民の生命にかかわり、産業や地域経済への打撃も重大だ。政府は安全が確認された原発の再稼働を含めて、電力確保に全力をあげるべきだ。 企業や個人の自主的な節電で乗り切ろうとするのでは、あまりに無責任だ。野田佳彦首相は国民の命を守るのは政府の責務であることを忘れてはならない。 沖縄を除く全国９電力会社の需給見通しによると、各社とも３％以上の供給予備率を確保できるという。節電の浸透に加え、企業や工場などから余剰電力を購入する仕組みが広がっているためだ。 今年５月、泊３号機の運転停止で全原発が止まった北海道電力でも、来年２月で６％近い余力が確保できるという。だが、
河田 東海夫 元原子力発電環境整備機構理事 選挙民の歓心を買うための革新的エネルギー・環境戦略 9月14日、政府のエネルギー・環境会議は「2030年代に原発ゼロ」を目指す革新的エネルギー環境戦略を決定した。迫りくる選挙の足音を前に、エネルギー安全保障という国家の大事に目をつぶり、炎上する反原発風に気圧された、大衆迎合そのものといえる決定である。産業界からの一斉の反発で閣議決定にまでは至らなかったことは、将来の国民にとって不幸中の幸いであった。報道などによれば、米国政府筋などから伝えられた強い懸念もブレーキの一因という。 エネルギー安全保障は、国防や食糧安全保障と並び、国家の存立を左右する重要課題である。狭い国土に1億人を超える国民を抱えるわが国は、技術産業立国として生きていくことを運命付けられており、エネルギーの安定供給は、その産業を支える生命線といっても過言でない。残念ながら我が国は、先
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