厚生労働省は、2027年9月をめどに高所得会社員の厚生年金保険料の上限を引き上げる調整に入った。賞与を除く年収798万円以上の人が対象で、保険料収入を増やし年金財政を改善する狙いがある。働く高齢者が年金を満額受け取りやすくする見直しも26年4月で調整する。24日に開会する通常国会に提出を目指す年金改革関連法案の概要を、与党幹部に示した。法案の提出は3月以降になる見通しだ。会社員らが入る厚生年
厚生労働省は、2027年9月をめどに高所得会社員の厚生年金保険料の上限を引き上げる調整に入った。賞与を除く年収798万円以上の人が対象で、保険料収入を増やし年金財政を改善する狙いがある。働く高齢者が年金を満額受け取りやすくする見直しも26年4月で調整する。24日に開会する通常国会に提出を目指す年金改革関連法案の概要を、与党幹部に示した。法案の提出は3月以降になる見通しだ。会社員らが入る厚生年
米Microsoftは1月16日（現地時間）、個人向け「Microsoft 365」（PersonalおよびFamily）にCopilotを統合し、サブスクリプション料を値上げすると発表した。既に新価格になっており、日本では6400円値上げされ、Personalは年額2万1300円に、Familyは年額2万7400円になった（いずれも年額プランの場合）。 これまでは、Word、Excel、PowerPointなどのOfficeアプリ内でCopilotを利用するには、昨年1月に提供を開始した「Copilot Pro」を月額3200円で購入する必要があった。これが従量制で使えるようになることと引き換えの値上げだ。 既に新価格が適用されている。既存ユーザーは次回の更新で新価格になるが、期間限定でCopilotを使えないが料金据え置きの「クラシック」プランを選択することもできる（関連サポートページ
サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けて、政府は警察や自衛隊が独立した機関の事前承認を得たうえで攻撃元にアクセスし無害化する措置を講じることなどを盛り込んだ法案の概要を自民党に示しました。 政府は「能動的サイバー防御」の導入に向けた法案の概要を16日、自民党の安全保障調査会などの幹部会で示しました。 それによりますと電気や鉄道など重要なインフラの関連事業者と協定を結び、サイバー攻撃のおそれがないか監視するため、通信情報を取得できるようにするとともに、攻撃を受けた場合の報告を義務づけるとしています。 さらに、重大な被害を防ぐため警察や自衛隊は新たに設置する独立した機関の事前承認を得たうえで、攻撃元のサーバーなどにアクセスし無害化する措置を講じることができるとしています。 また、取得した情報を漏えいした場合には罰則を科すとしています。 幹部会では概要に沿って法案を作成し、通
これは何 HTTPとWebSocketサーバーのコア部分を実装しながら仕組みを理解していきます。学習目的で実用ではありません。 HTTP、WebSocketはどちらもWEBエンジニアなら当たり前に使うプロトコルですが、仕組みはふわっとしか分かっていませんでした。そんな折サーバー周りを触る必要が出てきたので改めて理解しておきたくなり、せっかくなので自分でいちから実装してみることにしました。コード全体は以下から見れます。 実装する機能 ざっくりと以下のような機能を作っています。 HTTPサーバー GETメソッドのみ、HTTP/1.1のみに対応 リクエストラインをパースして、リクエストに応じた処理を行う（GETのみ対応なのでレスポンスヘッダーを付けてファイルを返すだけ） ヘッダーフィールドもパースするが、Websocket関連以外のフィールドは無視する WebSocketサーバー Websock
ロサンゼルスの「パリセーズ火災」で炎上するアパートを消火する同市の消防隊員/Caylo Seals/SIPA USA/AP via CNN Newsource （ＣＮＮ） 米ロサンゼルス市一帯が大規模山火事に襲われる１カ月弱前、ベテラン消防士の一団が市庁舎に集結し、人員や装備の増強を求めた。自分たちは「もう限界だ」と、そのうちの１人が訴えた。別の１人は、高額な消防車が稼働できない状態にあると明かした。予算削減のせいでそれらを修理する整備士の数が激減したためだという。 ロサンゼルス市消防組合のフレディー・エスコバー組合長は、「私は人々が言えないことを言う」「一つの仕事を削り、一カ所の消防署を削るなら、ロサンゼルスの住民が最終的な犠牲を払うことになる。命を落とす人が出るだろう」と述べた。 資源を巡る消防士らの当時の懸念は、的外れではなかったようだ。ＣＮＮが分析した全米１０大都市の直近のデータに
世界第3位の経済大国だった日本は、2024年にその座をドイツに奪われました。なぜ日本が経済的に後れを取っているのかについて、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が「日本の強烈な伝統主義が日本経済の重荷になっている」と解説しています。 Why Japan's Shrinking Economy Is Stuck in the ‘90s | WSJ - YouTube 日本は海外から「イノベーションの国」として見られることが多い国です。新幹線や先進的なロボットなど、数々のテクノロジーで世界をリードしているため、「テクノロジーの最先端に日本がいると思うのも仕方のないことです」とWSJのピーター・ランダース氏は語っています。 一方で、日本には強烈な伝統主義が存在しており、これが経済成長の足かせとなり、他国に後れを取るきっかけとなっているとも指摘しました。 日本はかつて世界第3位の経済大国でし
最近の若手エンジニアの金銭感覚、バグってませんか？という話です。 嬉しいことに、最近のスタートアップやフリーランス市場、外資企業などでのエンジニアへの報酬が明らかに高騰しているように感じます。 そういえば、つい最近もフリーランスになったら月収80万円みたいなツイートがプチ炎上していましたね。個人的には、フリーランスなら普通によくある話だと解釈しています。 年齢ではなく、スキルに対する報酬設計という意味合いではすごくいい流れだと感じています。現に、私の周りでも20-30歳くらいの子達が、すごくいいお給料で働いている事例を沢山見てきました。 20-30歳くらいの方が、600万とか、800万とかお給料をもらっているのを見ると、すごい！凄すぎる！エンジニアすごい！って思っています。 一方で、私みたいな老害おっさんからすると、彼らが高すぎるこの市場で何かが麻痺してしまわないか不安になってしまったので
ガザ地区で戦闘を続けてきたイスラエルとイスラム組織ハマスの双方は、今月19日から6週間停戦し、ハマスが33人の人質を解放する一方、イスラエルも、刑務所に収容しているパレスチナ人を釈放することで合意しました。ガザ地区では、合意の発表後もイスラエル軍の激しい攻撃が続き、多くの犠牲者が出ていると伝えられています。 目次 《合意の詳細》停戦と人質解放は3段階で ネタニヤフ首相“人質解放 トランプ氏に謝意” おととし10月以降、ガザ地区で戦闘を続けてきたイスラエルとハマスは15日、仲介国のカタールでの協議を受けて、今月19日から6週間、停戦することで合意しました。 停戦の期間中にハマス側が33人の人質を解放し、イスラエル側は刑務所に収容しているパレスチナ人を釈放することや、ガザ地区の人口密集地域から軍を撤退させることなどで合意しました。 さらに、この間協議を続け、次の第2段階や第3段階で恒久的な停戦
「mixi2は一応、自分の発案だったと思ってるんですけど……」「収益についてはまだ、検討段階というか……」 歯切れが悪い。 新SNS「mixi2」を統括する笠原健治氏（49）のインタビューは、いつもこんな調子だ。シャイで控えめ。慎重に言葉を選ぶ。 だが実績は雄弁だ。東京大学在学中に創業したMIXI（旧：イー・マーキュリー）は現在、連結正社員1600人超・年間売上高1400億円超の大企業に成長した SNSの草分け「mixi」は、笠原社長の下で2004年に公開。2011年3月期のピーク時にはアクティブユーザー1500万、年間売上高161億円（セグメント利益48億円）を稼ぎ出した（当時の決算短信）。 13年に社長をバトンタッチした後は、取締役として新規事業に注力。15年にリリースした家族向け写真共有アプリ「みてね」は現在、世界2500万ユーザー（うち4割が海外）を獲得し、着実に売上を伸ばしている
直木賞作家、今村翔吾さんの問題意識とアクションを皮切りに、取材を進めている「書店復興」シリーズ。今回はイタリアと日本の2拠点で暮らし、世界各地を肌で知るヤマザキマリさんに、歴史と文化の国、イタリアの本と書店事情を聞きました。 今、日本の書店数が、20年前に比べて半減していて、書店のない自治体もすごく増えています。直木賞作家の今村翔吾さんは、その問題意識から書店経営や新規業態の開発を手掛けるようになり、本連載「書店再興」のシリーズ冒頭で、そのアクションについて伺いました。（「直木賞作家・今村翔吾氏が神保町に上げる『本屋さん』再興の狼煙」） 作家だけでなく、経済産業省でも「書店振興プロジェクトチーム」を組成して、どうやったら書店を守っていけるかを国の課題にしています。経産省では米国、英国、フランス、ドイツ、韓国で、書店を守る事例の調査を行っていますが（2023年10月調査報告）、イタリアの話は
2 神戸市が全国で初めてタワーマンションの空き部屋に課税する検討を始めました。導入に前向きな市長は、「東京の晴海フラッグのようにはしない」と強く訴えています。 ■“空室税”に前向きの市長 10日の神戸市長の会見。
岐阜県内でも特に外国人旅行者が増えたのが、高山市などの飛騨地域です。 このうち古い町並みが残る高山市中心部はJRの駅に加え、高速バスのターミナルもあり、都市部からアクセスしやすいこともあって連日、多くの外国人旅行者の姿が見られます。 さらに高山市の周囲には世界遺産の合掌造り集落で知られる「白川郷」や、長野県松本市や石川県金沢市など人気の観光地があり、「飛騨・高山観光コンベンション協会」によりますと、長期滞在する外国人にとって“観光のハブ”になっているということです。 こうした状況を受けて、市内では宿泊施設の建設が相次いでいて、市内の客室数は2019年には3400室ほどでしたが、ことし以降に開業が決まっているものを合わせるとおよそ5000室に増える見込みです。
アメリカの証券取引委員会は14日、実業家のイーロン・マスク氏が旧ツイッター、「X」の株式を買い進めていた際、株式の大量保有報告を故意に行わなかったとして、提訴しました。証券取引委員会は、報告を遅らせることでマスク氏がより低い価格で株式を取得することができたと主張していますが、マスク氏の弁護士は「何も間違ったことはしていない」と反論しています。 アメリカの証券取引委員会によりますと、実業家のイーロン・マスク氏は2022年の3月14日までに実質的に保有する旧ツイッターの株式が5％を超えましたが、実際に届け出たのは4月4日だったということです。 アメリカでは5％を超える株式の保有については、取得から10日以内に証券取引委員会に報告しなければならないルールとなっていました。 証券取引委員会はマスク氏が故意に報告を遅らせることでより低い価格で株式の取得ができたとして、少なくとも1億5000万ドル、日
あの男が帰ってきた合衆国憲法の限界テストことトランプ第４７代合衆国大統領(予定) 画像出典：ホワイトハウス ようこそ、ホワイトハウスへ。 君がどの種類のアメリカ人かは知らないが、このダイエットコーラはサービスだから、まずは飲んで落ち着いて欲しい。そこの民主党員の方、お気持ちはわかりますが、銃は捨ててください。ホワイトハウスをファイトハウスにしないでください。撃ってもどうせ躱しますよ、彼は。 選挙という民主主義国家最大の儀式の後には、「我が国の民主主義は死んだ」という祝辞から始まる右派左派の合同結婚式が挙行され、膨大な罵詈雑言と若干の学識が入ったブーケの投げ合いが伴うのが常である。「分かれたる家」と化した現在のアメリカ合衆国の大統領選挙ともなれば、尚更であろう。 「汝の隣人を愛せよ」という言葉を日曜礼拝で聞きながら、月曜日に隣人を銃撃するアメリカ人が誰を大統領に選ぼうが、我々日本人が知った事
▼ WPの本文 ▼ 気になるあの人へのインタビューをもっと見る ◆『カメラを止めるな！』の監督・上田慎一郎さんインタビュー！まだまだたくさんあるやりたいことって？ この人が手がける翻訳を通して、アメリカ文学の奥深き世界に出会ったという人は多いはず。ポール・オースター、スチュアート・ダイベック、スティーヴン・ミルハウザー、レベッカ・ブラウンをはじめ、現代アメリカ作家の翻訳を数多く送り出してきた。最新の仕事は、ポール・オースターの最後の大長編『4321』。「翻訳しているときは常に楽しいし、訳したい作家はまだまだたくさんいる」。そう語るこの人にインタビュー。 COMPOSER, MUSICIANCOMPOSER, MUSICIANCOMPOSER, MUSICIAN ポール・オースターとの 出会いと思い出 ――ポール・オースターの『4321』が刊行されました。800ページにも及ぶこの本は、202
初めまして棒線小僧と申します このnoteを読まれている方の多くは、自分で商売・事業を始めている或いは今後起業したい。という方が大半だと想定しておりますので、左記に該当しない方にはあまり刺さらない内容となっておりますが、左記の方々であれば一読の価値は一定担保出来ているのではないかなと思っております 在学中にベンチャー・スタートアップ創業からエクイティ調達・融資、組織瓦解、事業撤退→自己破産→メンタルブレイクみたいな、まあその界隈では正直よくある話ですが インターネット・SNS全体で見ると意外と開示している人は少ない(成功した後に過去の失敗談として語られることはある。ちなみに私は今も全く成功していないです)と思ったので 自己破産に至るまでの経緯と、自己破産した後の影響に関してリアルに書かせて頂きました（今はステルスで仕込んでいる事業に専念しているため、名前だし・顔出ししていないですが、上記の
政府は、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた法案の概要をまとめました。重大な被害を防ぐため、警察や自衛隊が、独立した機関の事前承認を得たうえで、攻撃元にアクセスし無害化する措置を講じることを盛り込んでいます。 政府は「能動的サイバー防御」の導入に向け、有識者会議の提言に沿って法案の概要をまとめました。 それによりますと、電気や鉄道、通信、放送、金融など重要なインフラの関連事業者と協定を結び、サイバー攻撃のおそれがないか監視するため、通信情報を取得できるようにするとしています。 そして、こうした事業者には攻撃を受けた場合の報告を義務づけます。 さらに重大な被害を防ぐため、警察や自衛隊は、新たに設置する独立した機関の事前承認を得たうえで、攻撃元のサーバーなどにアクセスし無害化する措置を講じることができると明記しています。 このほか、内閣官房にサイバー安全保障の対応にあた
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