女性の最貧国
今から10年前の2007年，「ワーキング・プア」という言葉が流行語大賞に選ばれました。和訳すると「働く貧困層」，就労しているにもかかわらず，最低限の生活を営むだけの収入しか得られない人のことです。 OECDの国際成人学力調査「PIAAC 2012」では，収入のある人の年収を，国民全体の中での階層に割り振っています。以下の6つの階層区分です。 http://www.oecd.org/skills/piaac/publicdataandanalysis/ Less than 10 10 to less than 25 25 to less than 50 50 to less than 75 75 to less than 90 90 or more 一番下は，下位10％未満です。この最下層に属する者の割合を，性別・年齢層別にみると衝撃的な事実が分かります。下図は，男女の年齢曲線を，日本とスウ
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夫婦の馬力の国際比較
現在は，夫婦「二馬力」が求められる時代。随所で言われていますが，男性の腕一本で家族を養える時代など，とうに終わっています。社会の側にしても，労働力が減少する中，これまで家庭の中に籠っていた女性の就労を促すのが急務となっています。 先日，面白いツイートをみかけました。フルタイム就業＝1.0点，パート就業＝0.5点とした場合の，夫婦の点数分布の国際比較図です。夫婦ともフルタイムの場合は2.0点ですが，北欧諸国はこのタイプが最も多くなっています。 https://twitter.com/Kelangdbn/status/833697234457817088 日本のデータはないようですが，「夫フル＋妻パート＝1.5点」という夫婦が最多でしょうか。それとも，「夫フル＋妻無業＝1.0点」が最も多いでしょうか。 上記のツイートで紹介されているのは，ヨーロッパの17か国のデータですが，もっと多くの国のデー
自殺率 昭和30年代は20代が高かったが、今世紀は…… いつの間にか、本連載も18回目になりました。「データで社会を読み解く論稿」ということで、自由奔放に書かせていただいていますが、「たまには、読者のビジネスマンの参考になるようなネタを……」というのが編集部さんのホンネでしょう。 私はビジネスのノウハウなど微塵も知りませんが、データを効果的に表現するユニークなグラフ技法の紹介はどうかな、と考えました。現代は「エビデンス」の時代。企画立案の会議などでは、データを交えたプレゼンテーションが求められることが多いでしょう。 その時に力を発揮するのがグラフですが、このような見せ方のグラフ技法はどうか、という提案をしてみようと思います。私のエゴが入った作品ばかりで、皆さんの参考になるか分かりませんが、気軽に読んでいただければ幸いです。 まずは、自殺率のグラフです。 初っ端から物騒な話題ですが、社会病理
今の日本で、一体いくら年収があれば、子供を2人育てることができるのだろうのか？ この疑問を解消すべく、ここでは次の条件３つをクリアできる適正な年収を導き出すことを目標にシミュレーションを行ないました。 年収の5倍程度の住宅ローンを完済する 子供2人を奨学金を借りることなく大学を卒業させる 必要とされる老後資金3000万円が貯蓄できる ここで子供の人数を2人とした理由は、私の周りに子供2人家族が多いということ、そして、少子化が進む日本において、2人目の子供を作るのかどうかは社会的テーマでもあると考え、設定しました。 ここでは 資金計画シミュレーション – 住宅金融支援機構 を利用することで、子供2人を育てるために必要な年収を算出していきます。 扱う数値は、わが家の子供が2人時の金額と様々な機関が行っている信頼ある調査結果を駆使し、できるだけリアルな分析を目指していきたいと思います 年収550
須藤玲司 @LazyWorkz うちの親がニュース見ながら「最近は殺人が増えとるなあ…昔よりもずっと。こわいわあ」とか寝言ぬかすんで、ちょっと待てババアあんたらの時代よりおれらの時代のほうがずーっと日本は良くなっとるんや、殺人なんか８割減やでと数字を見せつける朝。 pic.twitter.com/KqCTGeyLr1 2016-09-14 08:08:43 須藤玲司 @LazyWorkz 「昔は殺人のニュースなんか珍しかったのに」 「そら昔は殺人が珍しくなかったからやろ。珍しくないことなんかわざわざニュースにしないし、聞いても忘れるがな」 pic.twitter.com/JjUNhzNLG2 2016-09-14 08:19:35 須藤玲司 @LazyWorkz 他殺死亡者数グラフ、おまけの自殺者数のほうに「こんなに多いのか！」って驚く声がありますが、むしろ驚くほど少ないんですよこれ。 「
Home 社会保障, 貧困と格差 高齢者が貯蓄を独り占め？→事実はアベノミクスで高齢者も若い世代も同じように貯蓄ゼロが激増、社会保障など老後の備えが欧米と比べて極めて劣悪な日本 高齢者が貯蓄を独り占め？→事実はアベノミクスで高齢者も若い世代も同じように貯蓄ゼロが激増、社会保障など老後の備えが欧米と比べて極めて劣悪な日本 2016/6/19 社会保障, 貧困と格差 高齢者が貯蓄を独り占め？→事実はアベノミクスで高齢者も若い世代も同じように貯蓄ゼロが激増、社会保障など老後の備えが欧米と比べて極めて劣悪な日本 はコメントを受け付けていません 昨日のエントリー「「消費落ちた高齢者死ね！」と言わんばかりの麻生財務大臣→事実はアベノミクスで生活苦の高齢者165万世帯急増、可処分所得減らしエンゲル係数急上昇で消費激減させたのはアベノミクス」に対して、「若い世代の暮らしは厳しいのに高齢者が貯蓄を独り占めし
認可保育園の入園審査の大勢が決まるのが2月であるため、この時期は毎年、認可保育園に入園できたかが話題になります。PTAが話題になれば4月が来たことが分かり、帰省に関する怨嗟が蔓延れば8月か12月が来たことが分かります。セミが鳴けば夏が来たことが分かるように、季節の風物詩になっています。 今年も保活は話題に 子育て層はすぐに当事者でなくなるから政治への影響力が弱い？ 誰にも子ども時代はあり、高齢層には子育て経験世代もいる 誰が今の時代の子育てにネガティブか？ 誰が「保育園の子どもの声が騒音だ」と感じているのか？ 締め 今年も保活は話題に 最近は夫婦共働きが進み、また都市部に人口も集中しているため、認可保育園に関する話題は年々増加しているようです。今年は、 このはてな匿名ダイアリーの記事がきっかけとなり、ネット上で議論が噴出し、とうとうNHKで取り上げられるまで至りました。 自分もいわゆる『保
少子化で子どもの数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去２０年で倍増したことが、山形大の戸室健作准教授の研究で分かった。戸室氏は都道府県別の「子どもの貧困率」も初めて明らかにした。３９都道府県で子育て世帯の１０％以上が貧困状態にあり、子どもの貧困が全国的に深刻化していることが浮き彫りになった。 戸室氏は、総務省が国民の就業実態を調べるため、５年ごとに実施する「就業構造基本調査」のデータなどを分析。生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入しかなく、かつ１７歳以下の子どもがいる世帯数の２０年間の推移を調べた。 その結果、１９９２年に約７０万世帯だった子育て中の貧困世帯数は、直近の２０１２年調査では約１４６万世帯に倍増していた。一方でこの間、子育て世帯自体は約１２９３万世帯から約１０５５万世帯まで約２割減っているため、「子どもの貧困率」（１７歳以下の
日本の人口は、去年１年間に亡くなった人が１３０万人を超え戦後、最も多くなったことから、９年連続で減少することが厚生労働省の推計で分かりました。減少の幅は、去年１年間で２９万４０００人と過去最大になる見通しで、人口減少がさらに加速しています。 一方、亡くなった人は１３０万２０００人で、おととしより２万９０００人増えて戦後、最も多くなりました。 その結果、日本の人口は９年連続で出生数が死亡数を下回る「自然減」となり、減少の幅は２９万４０００人と過去最大になる見通しで、少子高齢化に伴い人口減少がさらに加速しています。 また、去年１年間の結婚の件数は戦後、最も少ない６３万５０００組、離婚の件数は２２万５０００組で、５０秒に１組が結婚し２分２０秒に１組が離婚している計算になります。 厚生労働省は「雇用情勢の改善や保育所の整備が進んだことなどが出生数の増加につながった一方で、高齢化が進み亡くなる人の数
殺人率と自殺率の国際比較
1月14日の記事において，日本，アメリカ，イギリス，フランス，およびドイツといった先進国の殺人発生率と自殺率を比較しました。日本は，自殺率は高いのですが，殺人率は非常に低いことが分かりました。アメリカなどは，その逆です。このことから，危機状況への対処の仕方が，前者は内向的，後者は外向的であるという特徴づけをしました。 しかし，世界を見渡せば，もっと多くの国（社会）があります。たとえば，南米諸国の殺人発生率は，先進国の比ではないといわれます。今回は，これらの国をも交えた比較を行い，わが国の国民性の特徴をもっとはっきりさせてみたいと思います。 私は，世界の40か国について，殺人発生率と自殺率を明らかにしました。前者は，殺人事件の発生件数が人口に占める比率です。後者は，自殺者が人口に占める比率です。双方とも，10万人あたりの率で表します。殺人発生率は，国際連合の統計サイトから得ました。自殺率は，
60歳のおっさんが大学時代の学費は物価も考慮すると現在の8万円です。月に7千円稼いだと自慢してるのです。 というツイートを読み、学費を払うのにバイトしなきゃいけない時間ってどれ位変化したんだろう？と気になったのでイメージを掴むため大雑把に計算してみた。 （今回はざっくりと理解することが目的なのであまり検算やミスチェックをしてない。恐らくどこかにミス有り） 社会でお偉いポストについてる人が「俺らの頃は大学の授業料なんか自分で稼いだもんだ」と言い出したときのためのグラフを置いときますね。60歳のおっさんが大学時代の学費は物価も考慮すると現在の8万円です。月に7千円稼いだと自慢してるのです。 pic.twitter.com/mPa5KGhEsU— 中迎 聡（今日も明日も18歳） (@nakamukae) 2014, 10月 16 結果は最低賃金の高い東京都の場合でこんな感じ。 1975年から20
１７歳以下の子どものうち、おととし、貧困の状態にあるとされた子どもの割合は推計で１６％を超え、これまでで最も高くなりました。 厚生労働省は「母子世帯や非正規で働く人が増え、子どもがいる世帯の所得が減少したためではないか」と分析しています。 厚生労働省は、３年ごとに家庭での一人当たりの可処分所得が一定レベルを下回り、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の基準で貧困の状態にある人の割合について調査していて、おととしの調査結果が公表されました。 それによりますと、１７歳以下の子どものうち、貧困の状態にある子どもの割合は推計で１６．３％で、３年前の調査より０．６ポイント増え、調査を始めた昭和６０年以降最も高くなりました。 ＯＥＣＤがことし５月に公表した加盟する３４か国のデータによりますと、貧困の状態にある子どもの割合が最も低いのは、デンマークの３．７％で、次いでフィンランドの３．９％でした。 反対に最も高い
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（英エコノミスト誌 2013年7月20日号） 先進国では犯罪が急激に減少している。減少傾向を維持するため、各国政府は厳罰化ではなく、犯罪の抑止に力を入れるべきだ。 保守派の米国人学者ジョン・ディルリオ氏は1990年代に、新種の「スーパープレデター」、すなわち「人の命に対する敬意と将来への意識を全く持たない子供たち」が、米国人の安全をほとんど際限なく脅かすことになるだろうと主張した。 ディルリオ氏だけではない。専門家の多くが、犯罪は増え続けると確信していた。法に従う人々は、警備員がパトロールするゲート付きのコミュニティーに閉じこもり、政治家や警察署長は偉そうなことを言って統計値をこねくりまわす以外、ほとんど何もできないだろうと予想されていた。 ディルリオ氏は後に前言を撤回した。こうした悲観的な見方が間違っていたことは明らかだ。ディルリオ氏が前述の主張をした90年代でさえ、既に米国の犯罪の波は
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