2016年に入って、「Googleトレンド」における「ヘリコプターマネー」というキーワードの検索回数が急上昇していることをご存じでしょうか？2016年7月分はまだ集計中ですが、6月を超える勢いで増えています。 また「Googleアドワーズ」では、月間の検索回数もわかります。2016年2月：880回→3月：1,900回→4月：8,100回→5月：9,900回→6月：18,100回と推移しており、7月もおそらく2万回近くの検索回数が予想されます。 今回は、ここにきて大きくクローズアップされている「ヘリコプターマネー」政策とはいったい何なのか？もし導入したら日本はどうなるのか？を分かりやすく解説します。（『ウォーレン・バフェットに学ぶ！1分でわかる株式投資～雪ダルマ式に資産が増える52の教え～』東条雅彦） 一見凄そうでも実は見かけ倒し。これが「無利子永久債」の弱点だ そもそも「ヘリコプターマネー
すべての労働者が、５年分の生活費相当の貯金を持っていれば、ブラック企業に勤めている人は今すぐ辞めて、たっぷり時間をかけて転職活動し、ずっとマシな企業に転職できるだろう。 ブラック企業は人手不足で企業活動が縮小して市場シェアを減らし、その分だけホワイト企業はシェアを伸ばし、より多くの社員を雇えるだろう。 社会全体は、より白に近いグレーになるはずだ。 これは企業も同様。 十分な貯金さえあれば、ブラックな顧客を切って、優良顧客だけを相手に商売できるようになる。 ブラックな顧客を相手にする企業はなくなり、ブラックな顧客は、法外な料金を支払わないと、サービスを受けられなくなるだろう。 これによって、ブラックな顧客は減り、社会全体は、より白に近いグレーになる。 つまり、個人も企業も、十分な現金を溜め込めば、 ブラック企業もブラック顧客も淘汰され、 世界はより良いところになるはずだ。 そんなことをすれば
たっぷり現金があれば、イヤな客からのクソ案件を断ることができる。 しばらく収入がなくなったとしても、優良顧客からの美味しい案件が入るまで、貯金で食いつなぎながら待てばいい。 現金持ちの企業が断ったクソ案件は、現金のない企業が苦しみながらこなすことになる。 思わぬチャンスが訪れたとき、現金がなければ、そこに優秀な人材をアサインすることができない。 ろくに現金のない企業は日銭を稼がないと潰れてしまうから、優秀な人材を、日銭を稼ぐための案件に投入してしまう。未来を切り拓く案件に優秀な人材を投入できないのだ。 不運に備えるには大量の現金が必要だし、 幸運に備えるにも大量の現金が必要だ。 不確実性の時代には、不運と幸運の両方の量が多くなる。 だからより多くの現金を保有した企業が有利になる。 世界の不確実性はどんどん増してゆき、未来はますます予測が難しくなっている。 リーマン・ショックを、誰が予測でき
10月２日（ブルームバーグ）：１年前と比べて現在の暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」という家計が全体の約半数に達し、安倍政権が誕生する直前の水準まで高まっていることが日本銀行の調査で分かった。 調査は日銀が四半期ごとに行っている「生活意識に関するアンケート調査」。現在の暮らし向き（１年前対比）について、「ゆとりがなくなってきた」との回答が48.5％と、安倍政権が誕生する前に行われた2012年12月調査（50.4％）以来の高い水準となった。 「ゆとりがなくなってきた」と答えた人にその理由（複数回答）を聞いたところ、「物価が上がったから」という回答が66.2％に達し、「給与や事業などの収入が減ったから」の48.5％を上回り、最多の回答となった。「物価が上がったから」という回答は、消費税率引き上げ後に行った前回６月調査（61.9％）をさらに上回った。
・(実)収入……世帯主の収入(月収＋ボーナス臨時収入)＋配偶者収入など ・支出……消費支出(世帯を維持していくために必要な支出) ＋非消費支出(税金・社会保険料など) ＋黒字分(投資や貯金など) ・エンゲル係数……食料費÷消費支出 となる。元々エンゲル係数そのものはドイツの社会統計学者エルンスト・エンゲル(Ernst Engel)が提唱したもので、「家計の消費支出に占める飲食費割合が高いほど生活水準は低い」という説に基づいている。よほどの富裕層(そしてそれらはごく少数)でない限り、食費の額に大きな違いは出ず、一方で食費そのものはどの家庭でも必ず発生する。よって、全体の支出に占める比率は、消費支出そのものが大きくなるほど低くなる・食費以外の項目に割り当てられる額が大きくなるという考え方。 現在では商品価格の水準や生活様式が同じもの同士でないと比較にならない、農村部の住民は自前で主食や野菜を自
ザ・世論～日本人の気持ち～ 価値観が多様化し、隣の人の考えでさえ分かりづらい現代。注目のテーマについて、みんながどう考えているか気になるところだろう。この連載では様々な統計、調査結果等を取り上げ、その背景にあるトレンドや人々の意識を分析。現代の「日本人の気持ち」＝「世論」を探っていく。 バックナンバー一覧 今月16日、2010年6月に大阪で起こった3歳と1歳の姉弟が放置され餓死した事件について、殺人罪に問われている母親への判決が下される。発生当時から連日大きく報じられたこの事件。母親への責任を追及する声の一方で、行政を始め周囲の大人の誰もが幼児の保護に介入できなかったことへの衝撃も大きかった。 先月報じられた警察庁のまとめによれば、2011年に摘発された児童虐待事件は前年比32件増の384件、被害児童は38人増の398人。これは統計を取り始めた1999年以降、過去最多だという。 虐待を行っ
印刷 機構が起こした訴訟件数の推移 学生時代に受けた奨学金の返還に行き詰まる例が相次いでいる。国内最大の奨学金貸与機関、独立行政法人・日本学生支援機構が返還を求めて全国の裁判所に起こした訴訟は、過去５年間で９倍近くに急増した。背景に、就職の失敗や就職先の倒産で生活に困窮する若年層の姿が浮かぶ。 「最初に就職した会社がつぶれなければ、こんなことにはならなかった」。昨年夏、機構から奨学金の一括返済を求める訴訟を起こされた北九州市小倉北区の男性（２８）は悔しがった。 約２２０万円の奨学金を受け、２００６年３月に福岡県内の私立大を卒業。呉服販売会社に就職し、同年４月から毎月１万３千円ずつ返し始めた。ところが、わずか５カ月後の８月末、会社が破産手続きに入り、いきなり解雇された。１０月に飲食店に再就職したが、手取り月給は約１４万円に減り、家賃や車のローン、生活費に消えた。やむなく機構に返済猶予を
がほぼ解き明かされたとして、Robin HansonがこのNBER論文を紹介している（エズラ・クライン・ブログのBrad Plumerエントリ経由）。 以下はHansonの引用から。 We find that most of the additional deaths that occur during times of economic growth are among the elderly, particularly elderly women. … Cyclicality is especially strong for deaths occurring in nursing homes, and is stronger in states where a higher fraction of the elderly reside in nursing homes. … Staff
総務省が30日発表した8月の完全失業率（季節調整値、被災3県除く）は4.3%となり、前の月に比べて0.4ポイント低下した。失業者が大きく減ったため指標は改善したが、非労働力人口も同時に20万人増えており、失業者が職探しをあきらめて労働市場から退出した可能性が高い。就業者も全体で16万人減った。厚生労働省が同日発表した8月の有効求人倍率は前月に比べて0.02ポイント上昇し0.66倍になった。小宮
昨年１０月の時点で、全労働者のうち契約社員やパート、出向社員などの正社員以外の労働者が占める割合が、２００７年調査から０・９ポイント増の３８・７％と、過去最高になったことが厚生労働省の調べで分かった。 同省は増加の理由について、「正社員の団塊の世代が定年を迎え、嘱託社員などになる傾向がある」と分析。また経営側は賃金の節約を理由に挙げたところが多く、経営環境の厳しさも背景にありそうだ。 調査は、１９８７年から不定期に行われている就業形態に関するもので、今回で６回目。５人以上の労働者が働く全国の１万４１４の事業所のほか、そこで働く労働者３万３０８７人からも回答を得た。 それによると、就業形態別では正社員が６１・３％（前回調査比０・９ポイント減）、パートが２２・９％（同０・４ポイント増）、契約社員が３・５％（同０・７ポイント増）などだった。正社員以外の労働者を雇う理由を複数回答で尋ねたところ、「
印刷 差し押さえ件数の伸び 国民健康保険（国保）の保険料を滞納し、財産を差し押さえられる世帯が増えている。朝日新聞社が１９の政令指定市と東京２３区に聞いたところ、回答があった３７市区の差し押さえ件数の合計が、２０１０年度までの４年間で５倍に増えたことがわかった。差し押さえた財産を換金するケースも急増。雇用悪化を背景に国保料収納率の低下に歯止めがかからず、強制徴収が加速している実態が浮き彫りになった。 調査は７月、計４２市区を対象に０６〜１０年度の差し押さえ状況を聞いた。仙台、京都両市と東京都渋谷区は１０年度分について「未集計」「非公表の段階」と回答。大田、板橋両区は「古いデータが残っていない」と答えた。残る３７市区の差し押さえ件数は０６年度、計３４２９件だったが、１０年度は４．９６倍の計１万７０２０件に増加。特に指定市の伸びが大きく、増加率は６．６倍に上った。 １０年度でみると、指定
東北関東大震災の影響で鮮魚の販売が大打撃を受けている。東京・築地市場では、入荷量が大幅に減っている。自粛ムードに加えて原発事故による海の汚染。外食を中心に需要が大きく落ち込み、寿司屋なども悲鳴をあげている。 築地市場の最新2011年3月の第4週（3月18日～24日）の1日平均の総取扱量は約1600トン。前年同期比23％減となっている。 「何十年もやっていて『こんなの初めて』」 魚種別に前年と比べると、マグロは入荷量が約半減で価格も2割近くダウン。イワシやサバに至っては入荷量6割から8割近く落ちた。高級魚のキンメダイも入荷量4割減、価格も1割減となっている。 都の中央卸売市場築地市場水産農産品課の担当者は 「この週は本当にひどかった。築地で何十年もやってる仲卸業者も『こんなの初めて』と話していました」 と惨状を語る。震災後、関東でも居酒屋から客足が遠のいたり、結婚式が延期になったり、といった
旧かんぽの宿 ３分の１が放置 2月12日 6時11分 民間への売却方法などが論議を呼んだ「かんぽの宿」＝簡易保険保養センターについて、ＮＨＫが、売却された全国２６の施設のその後を調べたところ、買収した民間企業も経営難に陥るなどして、手入れされないまま放置されているケースが３分の１を占めていることが分かりました。 かんぽの宿は、当時の日本郵政公社が経営の効率化のため採算のとれない施設の廃止を進め、２６の施設については平成１６年から１９年にかけて民間企業や地元自治体に建設費よりも大幅に安い価格で売却されました。しかし、その後も赤字が続いて経営が行き詰まったり、企業の間を次々と転売されたりして、少なくとも９つの施設については利用されないまま放置されるなどしている実態が明らかになりました。このうち、山形県米沢市の「米沢簡易保険保養センター」だった施設は２４億円余りで建設されましたが、５年前に東京の
外食売り上げ ２年ぶりに増加 1月25日 16時59分 ファストフード店やレストランなどの外食産業の去年１年間の売り上げは、夏の猛暑のため、家で食事を作るのがおっくうになった人が増えたとみられることや、相次いで発売された低価格のメニューで来店客の数が伸びたことなどから、２年ぶりに、前の年をいくぶん上回りました。 外食産業の業界団体「日本フードサービス協会」によりますと、全国２００余りの外食チェーンの去年１年間の売り上げは、おととしに比べて０．５％増え、２年ぶりに前の年を上回りました。これは、去年夏の猛暑で家で食事を作るのがおっくうになり、家族で外食をする人が増えたとみられることに加えて、牛丼や居酒屋チェーンなどが相次いで低価格のメニューを発売し、来店する客の数が増加したことなどによるものです。業態別にみますと、売り上げ全体の５割を占める「ファストフード」が２．１％増加したのに対し、「ファミ
世界の失業者 ２億５００万人 1月25日 16時59分 ＩＬＯ＝国際労働機関によりますと、去年の世界の失業者の数は２億５００万人に上り、前の年をいくぶん下回ったものの、雇用回復に向けた動きが依然として弱いことをうかがわせています。 ＩＬＯが２５日に発表した、世界の雇用情勢についての報告書によりますと、去年の世界の失業者の数は２億５００万人と、前の年に比べて６５０万人減りました。また、世界全体の失業率も、前の年と比べて０．１ポイント低い６．２％となり、３年ぶりに改善が見られました。これは、力強い経済成長の続く東アジアや東南アジア、それに南アジアの新興国を中心に雇用の改善が見られたためですが、先進国やＥＵ各国で見た数字では、失業率は逆に、８．４％から８．８％に上昇しています。これらの地域では、世界的な金融危機が発生した前後の２００７年から２０１０年までの３年間で失業者が１５７０万人も増加し、こ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
