突然ですが、皆さんは「役職定年」という言葉を知っていますか。もし読者の皆さんが20代や30代なら、言葉は知っていたとしても、実感が湧かない方々も多いでしょう。 役職定年とは、ひとことで言えば、定年の前に、一定の年齢に達したことなどで、管理職から外れることを言います。厚生労働省の「賃金事情等総合調査（退職金、年金及び定年制事情調査）」によると、慣行による運用を含め、大企業のうち、ほぼ半数の企業が役職定年制を導入しています。もし会社勤めのサラリーマンなら、やはり「自社の人事制度」はしっかり理解しておきたいものです。あなたの会社には「役職定年制」が導入されていますか？ 「役職定年」なら年収激減、愕然とする50代 実は、前々回の原稿「50代夫婦が保険解約の前に絶対にすべきこと」はかなり反響があったので、今回も、50代のサラリーマンが陥りそうな失敗について、警鐘を込めて詳しく説明することにしました。
生活が苦しく孤立しがちなものの、その姿や課題に目が向けられずにきた「非正規シングル中年女性」の現状を、「『見えない』女性たち」として１１月７日フォーラム面に掲載したところ、多くの反響がありました。５０年後には未婚や夫と離別した高齢女性の半数が貧困に陥るという推計もあります。社会はどんな手を打てばいいのか。寄せられた意見とともに再び考えます。 １１月７日の記事には、似た立場の女性たちから、共感や将来への不安の声が寄せられました。 関東地方の３０代の女性は「近々私も同じ道をたどるなと感じた」といいます。就職活動の重圧から通院が必要になり「体をかばいながら非正規で働いてきた」そうです。両親が亡くなったら「あまり多くは働けないため、生活保護しか残された道はないだろうと考えてしまいます」。 記事にあった「非正規の女性は短期間で職を転々とし、人間関係が途切れがち」という言葉に共感したというのは埼玉県の
社員が掛け金を自己責任で運用する企業年金「確定拠出年金」（ＤＣ）のある会社を退職後、自分の積立金を放置している人が２０１３年度末時点で４３万５６７７人に上ることが国民年金基金連合会の調べで明らかになった。１０年前の４７倍で、積立金の移行手続きをした人（４１万８７７５人）を上回る。積立金は半年以上放置すれば運用されず、毎月管理手数料を引かれて老後の年金が減っていく。 ◇退職後、移行手続きせず ＤＣは米国の内国歳入法４０１条ｋ項に基づく年金制度をモデルにしており、「日本版４０１ｋ」とも呼ばれる。０１年の制度創設時は話題となり、導入企業も急速に増えたが、肝心の加入者の関心は低いままという実態が浮かんだ。 ＤＣは毎月一定の掛け金を払い、加入者の責任で運用する。運用結果は将来の受取額に直結する。会社が月５万１０００円を上限（１０月から５万５０００円）に掛け金を負担する「企業型」（約１万８４００
年金受給権、男女差は違憲＝「理由ない差別」−大阪地裁 年金受給権の男女差をめぐる訴訟の判決後に記者会見する原告男性（右）＝２５日午後、大阪市北区 １９９８年に堺市の中学教諭だった妻を亡くした大阪府内の男性（６６）が、５５歳未満の男性を遺族補償年金の支給対象外とする地方公務員災害補償法の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、地方公務員災害補償基金の不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であった。中垣内健治裁判長は「合理的理由のない差別で違憲」として処分を取り消した。 〔写真特集〕男にできることならば… 原告代理人の弁護士によると、遺族補償年金の受給資格の男女差を違憲とした司法判断は初めてという。 同裁判長は規定について、「女性が男性と同様に就業することが困難だった同法の制定当時は一定の合理性があったが、社会状況は大きく変化し、前提を見直さざるを得なくなっている」
自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率を高めようと、厚生労働省は、保険料の割引制度を拡充し、来年４月から、口座振替で２年分の保険料をまとめて前払いすれば、年間で７２００円程度を割り引く制度を導入することになりました。 自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成２４年度は５９％で、７年ぶりに前の年度を上回りましたが、依然として６０％を割り込む状況が続いています。 厚生労働省は、保険料の納付率を高めるため、現在、毎月分を口座振替で月末までに支払ったり、６か月分、１年分をまとめて前払いすれば、保険料を割り引く制度を設けており、１年分を口座振替で前払いした場合、２．１％、金額にして３７８０円を割り引いています。 これに加え来年４月からは、２年分の保険料をまとめて口座振替で前払いすれば４％程度、今年度の月額の保険料で計算した場合、年間で７２００円程度を割り引く制度を導入することに
企業年金の一つである厚生年金基金の制度を改革するための法案は、自民党や民主党など５党が、制度の廃止に向けて、政府が「１０年後までに検討する」などとする文言を付則に盛り込む修正を行うことで大筋合意し、今週中にも衆議院を通過する見通しになりました。 この法案は、厳しい運営を強いられている厚生年金基金の制度を改革するため、一定の資産を持つ健全な基金のみ存続を認め、それ以外は解散させるなどとしたもので、衆議院厚生労働委員会で審議が行われています。 この法案について、民主党は「一部の基金の存続を認めれば、厚生年金の一部を預かって運用する『代行運用』が続き、公的年金の支給に必要な資金が不足する、いわゆる『代行割れ』が生じるリスクが残る」として、基金の制度自体を１０年後までに廃止するとした修正案を提出し、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党の５党で修正協議が進められてきました。 その結果、５
厚生年金基金と「代行」の仕組み 【見市紀世子、長富由希子】厚生年金基金制度の廃止を掲げていた厚生労働省は、一律に１０年程度で廃止するとしていた当初方針を見直す方向で検討に入った。全面廃止に反発がでていることから例外規定をつくり、財政が健全な基金は存続を認めるようにする。来月２日に開かれる専門委員会で改革試案を示す。 「廃止」方針には、当事者である基金側から「健全な基金もあるのに、なぜ一律廃止なのか」などの反発が噴出。自民党内では現行制度維持を前提とした見直し案が検討されており、政治情勢によっては「廃止」方針そのものが見直される可能性がある。今回の案は、こうした情勢も踏まえ、現実路線に軌道修正する狙いとみられる。 ＡＩＪ投資顧問による年金資産消失事件を受けた厚労省の特別対策本部は９月、１０年程度の経過期間後に基金制度を廃止する方針を打ち出した。改革試案は、「原則廃止」の方針は堅持。ただ
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厚生労働省は５日、１１年度の国民年金保険料の未納率が４１．４％（前年度４０．７％）となり、過去最悪を更新したと発表した。悪化は６年連続で、未納率が４割を超えるのは３年連続。厚労省は若年層の未納が依然として多いことに加え、専業主婦ら第３号被保険者（３号）の年金切り替え漏れ問題も影響したと分析している。 年代別の未納率は▽２０〜２４歳４９．９％▽２５〜２９歳５３．９％▽３０〜３４歳５０．４％−−と若い層では軒並み５割前後に上り、改善傾向がみられない。 年金切り替え漏れ問題も影響した。配偶者の扶養を受ける３号の人は保険料を負担せずとも基礎年金を受け取れるが、夫の離職などで扶養を外れた場合は市町村に届け出て国民年金保険料を払う必要がある。ところが届け出をせずに未納のままで、記録を正すと年金額に影響する人が約４７万５０００人いることが発覚した。政府は昨年１１月から、こうした人を納付義務のある第１号被
政府は１５日、公務員などが加入する共済年金を、会社員の厚生年金に統合する被用者年金一元化について、消費税率の１０％への引き上げを予定する２０１５年１０月に統合する方針を固めた。 政府は、被用者年金一元化法案を４月上旬に国会に提出したい考えだ。 一元化は、共済年金の給付内容などを１５年１０月に厚生年金と同一にする形で実施し、保険料率については段階的に格差をなくす。厚生年金（現在は１６・４１２％、労使折半）は１７年９月以降は上限の１８・３％になることが決まっており、公務員の共済年金（１５・８６２％、同）も１年遅れの１８年９月に１８・３％に統一する。 被用者年金一元化は、社会保障・税一体改革の柱の一つ。政府は当初、消費税率引き上げ法案と同時に、一元化法案を国会に提出する方針だったが、政府・与党内の調整が間に合わず、提出を先送りした。共済年金に上乗せして支給され、公務員優遇との指摘がある「職域加算
次期年金システムの開発プロジェクトが、発注の失敗をきっかけに1年以上停滞していることが本誌の取材で明らかになった。設計作業を受注したIT企業の1社が役目を果たせず途中でギブアップし、再発注がなされないままの状態になっている。税と社会保障の一体改革をめぐる政治の混乱もあり、再開のメドは立っていない。 ストップしているのは、オープン化を目指す次期年金システムのプロジェクトだ。厚生労働省は「年金記録問題」が表面化した後、既に着手していた基本設計の一部をやり直す「補完工程」を3社に分割発注した（図）。3社のうちシステム基盤設計を3億8640万円で受注したユーフィット（現TIS）が、契約を履行できなかった。 アプリケーション設計を担当したNTTデータと工程管理支援を受注したTDCソフトウェアエンジニアリングは、それぞれ「契約どおりに作業を進めた」（厚労省年金局）。一方、システム基盤設計の進行は遅れた
全国にある五百九十五の厚生年金基金のうち約３６％の二百十三基金で厚生年金の積立金が元本割れし、昨年三月末の段階で総額約六千三百億円が不足していることが分かった。衆院の財務金融委員会で、厚生労働省の調査結果として報告された。 不足分の補填（ほてん）が企業に義務付けられているが、倒産などで穴埋めがないまま基金が破綻すると、厚生年金全体に損害が及び、サラリーマン全員が負担をすることになる。厚労省の企業年金国民年金基金課の担当者は「過去に積立金不足で破綻した基金はないので、どのように穴埋めするか分からない」と説明するが、最終的に税金が投入される可能性もある。 ＡＩＪ投資顧問の問題で、同社に資金運用を委託していた二十一基金に元本割れの恐れが出ているが、多くの厚生年金基金が同様の問題を抱えている。厚生年金基金は、公的年金に上乗せする企業年金を給付するため、主に同じ業種の中小企業が集まって設立されてい
「心配なのはおカネですよね。平均寿命まで生きるとして、あと30年以上ある。年金は減る、役職定年で給料は減る。それだけならまだしも、役職定年して責任のある仕事もできなくなった時に、モチベーションを保ちながら働いていけるのか、って心配もあるし」 深刻化してきた年金問題に、不安を抱く人が確実に増えてきた。もらえると思っていたおカネがもらえるかどうかあやふやになってきたからだ。年金について「100年安心」と政府がうたったのは、2004年に年金法を改正した時のこと。 当時に与党だった自民党は、「100年安心の年金を構築」と大々的に書かれたパンフレットまで作り、当時の森英介厚生労働副大臣は、「給付水準の下限とした50％を上回る見通しとなっておりまして、以上をもちまして、100年後でも絶対大丈夫ということを申し上げます』と豪語した（2004年4月7日の衆議院厚生労働委員会）。 あれからわずか8年、たった
印刷 「専業主婦優遇」との指摘がある国民年金の「３号被保険者」制度をめぐり、会社員の夫の年収が高いほど、妻が３号の適用を受けている割合が高いことがわかった。夫の年収が９００万円以上の場合で、７割を超えた。政府の男女共同参画会議の有識者グループが調べた。 ３号被保険者は、配偶者が勤め人で、本人が週３０時間未満の就労で年収１３０万円未満の場合、保険料を納めなくても将来に国民年金がもらえる制度。３号ではない妻は、自分で国民年金や厚生年金などに入って保険料を払う必要がある。 ２０１０年の国民生活基礎調査に基づく集計では、妻が３号の割合は、夫の年収が９００万円以上で７３％だったのに対し、３００万円以下では３２％にとどまった。この結果について、有識者グループは「３号制度は女性の社会進出を制限するだけではなく、高所得層に恩恵が偏っており、見直しが必要だ」としている。
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 運用成績次第で将来もらえる年金の額が変わる確定拠出年金、いわゆる日本版401ｋ。その加入者の約6割が「元本割れ」に陥っていることが明らかとなり、話題となっている。 格付投資情報センターが大手運用管理会社3社の加入者140万人について調査したところ、元本割れとなっているのは2011年9月末時点で約6割、人数にして約81万人となった。3月末時点から約30万人も増えたという。 「公的年金ばかりが話題となっているが、じつは深刻な問題」（永森秀和・「年金情報」編集長） というのも、13年から厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳に段階的に引き上げられるなど、公的年金の受給条件は厳しくなるばかり。その穴埋めとして期待されている
財務省は１３日、平成２４年度予算編成で、基礎年金の２分の１を国庫負担するための財源約２兆６千億円について、将来の給付に備えた年金積立金を取り崩して充当する方針を決めた。政府は将来の消費税増税分を償還財源とする「つなぎ国債」の発行も検討していたが、２４年度予算案を決定する２４日までに消費税増税案を決めるのは難しく、財源が担保されない状況での発行は回避すべきだと判断した。ただ、厚生労働省は、取り崩しに強く反対しており、調整の難航は必至だ。 年金積立金は、保険料収入から給付費を差し引いた残高が財源。取り崩しても、国民への給付水準は変わらない。 財務省は、取り崩した積立金を消費税増税による税収で返還することを法律に明記し、理解を得たい考え。これに対し、厚労省は「年金財政の安定を損なう」と猛反発。政府の中期財政フレームで定めた４４兆円以下とする新規国債発行とは別枠の「つなぎ国債」の発行を主張している
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