厚生労働省は２５日、年金記録漏れ問題をめぐり、コンピューター上の記録と７億２０００万件の紙台帳の全件照合を断念する方向で検討に入った。費用対効果を踏まえた判断で、６５歳以上の厚生年金受給者分のみ照合を続ける意向を民主党側に伝えた。しかし、全件照合は同党マニフェスト（政権公約）の柱で、党内から反発も出ており、調整が難航する可能性もある。 日本年金機構は昨年１０月、持ち主が判明している６億件（約８７００万人分）の紙台帳から照合を始め、今年３月末で約２２０万人分の作業を終えた。１１年度予算は７３６億円。１３年度までに全件を終える目標だが、総額で３０００億円程度かかるとされる。 しかし、同機構の抽出調査によると、６５歳未満や国民年金のみの加入者の場合、照合して記録訂正をしても、死亡までの平均の年金増加額が５００～３０００円にとどまり、１人分の照合費用約３４００円を下回った。 一方、６５歳以上の厚生
有識者会議 主婦の年金救済案 5月17日 4時15分 年金に関する必要な届け出をしていない専業主婦の救済策を検討している厚生労働省の有識者会議は、過去１０年に限り保険料をさかのぼって納付できるようにする一方、手続きの誤りで本来より多くの年金を受け取っている人に対しては、時効にかからない過去５年の過払い分の返還を求めるべきだとする案を取りまとめました。 年金に関する必要な届け出をしていない専業主婦の救済策について、厚生労働省は、今の国会に必要な法案を提出する方針で、省内の有識者会議に具体案の取りまとめを諮問しています。有識者会議がこのほどまとめた案によりますと、「届け出漏れは本人の責任であり、救済策は、届け出を行って保険料を納付してきた人との公平性に留意すべきだ」としています。そして、保険料の納付期間については、国会で審議中の年金に関する法案と同様、過去１０年に限りさかのぼって納付できるよう
最低保障年金のイメージ 菅政権が検討している新しい年金制度で、新設される最低保障年金は現役時代の平均年収が６００万円以下の人を対象にすることになった。民主党と厚生労働省が最終調整。６月末に菅政権がまとめる消費増税と社会保障の一体改革に盛り込まれる方向だ。 民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」では、月額７万円の満額を支給するのは、現役時代の平均年収が３００万円以下と限定。年収がそれを超えると減額し、６００万円超で支給額をゼロとする方針を固めた。これを受けて、厚労省は財源の試算を始めた。 最低保障年金は、民主党が２００３年のマニフェストから考え方を打ち出しているもので、年金改革の柱になる。支給範囲では、０７年に当時の小沢一郎代表が「年収６００万円前後まで満額、１２００万円超は支給なし」との考えを提案。ただ、「大半の人に支給することになり、必要財源が巨額になる」（厚労省幹部）として断念
〈１〉基礎年金の受給資格を得られる最低加入期間を原則２５年から同１０年に短縮〈２〉６０歳代前半の「働く受給権者」の年金減額を緩和――などが柱で、厚労省は月内に政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）に提出する方針だ。ただ、実現には２０１５年までに６０００億円程度の財源が必要なため、調整が難航する可能性もある。 厚労省は１２日公表した社会保障改革案に続き、年金、医療、介護など分野ごとの改革案の取りまとめを進めている。政府は年金分野では当面、現行制度の改善を図った上で民主党が目指す最低保障年金創設などの新制度導入を目指すとしており、原案は「最低保障機能の強化」と「働き方に影響を与えない制度」などの実現に重点を置いた。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年はベビー・ブーマー世代が本格的に退職時期を迎える節目の年だと言われる。1946～64年生まれのベビー・ブーマー世代の先頭が、ついに65歳に到達するからだ。米国では公的年金の満額支給資格を得られる年齢が長らく65歳に設定されてきた。このため「65歳」は、退職時期を象徴する年として意識されている。 そのベビー・ブーマー世代。いよいよ退職時期を迎えるというこの時期に、どうやら憂鬱な気分にとりつかれているようだ。 ピュー・リサーチセンターの分析によれば、ベビー・ブーマーは米国で最も「陰気な世代」だという。2010年12月の調査では、ベビー・ブーマー世代の80％が「米国の進んでいる方向に満足していない」と答えている。1945年以前に生まれた年
第一生命経済研究所のライフデザイン研究本部が手がけるセミナーが、50代会社員の妻たちから好評だ。 セミナーは大企業や官公庁で働く50～55歳の従業員向けに定年後の生き方や健康、「がんばらない介護」のコツなどを教える。従業員と妻に一緒に受講させる企業もある。妻たちからは、「よくいってくれた！」「ありがとう」との声が寄せられる。 セミナー推進室調査役の 高田洋一さんは「セカンドライフは妻への気配りが出発点」と説く。「夫は深夜の帰宅と早朝出社の連続。一生懸命働いて手に入れたマイホームですが、実質的なオーナーは妻なのです。リタイア後は夫も家事をするなど、妻の助けがなくとも一人で生きていける生活自立力をつけましょう」。 田舎で暮らしたい夫、都会に住み続けたい妻 こうしたセミナーが共感を呼ぶ背景には、日本の50代夫婦のコミュニケーション不足がある。 フィデリティ退職・投資教育研究所の調査によると、50
一方、36年生まれのアラウンド・フィフティー・サラリーマンは、60歳の定年から65歳まで、準備を怠れば収入が途絶えてしまうのだ。 先輩との違いは年金だけではない。日本航空の破綻に際して企業年金の減額が話題になったが、多くの企業で企業年金の積み立て不足は深刻な事態になっている。退職金や企業年金も先輩ほどは期待できない。 しかも、このアラフィフ世代は昭和時代のルールに則って人生の階段を上ってきたので、多くの負の遺産も抱え込んでいる。 家はバブルの熱がさめやらぬころに高値づかみ。住宅ローン金利は高め。妻は専業主婦。子供を持ったのも親世代より遅く、50代で教育費がピークに達する。「昔は55歳のピークに向かって賃金が上がっていったのでハードルをクリアできたが、今の50歳は給料が下がることを覚悟した方がいい」（藤川さん）状況だ。 さらに「給料が下がっても後輩におごるのは当たり前、妻や子供に経済的な心配
公的年金の支給総額（年金総額）が2009年度に初めて50兆円を突破し、名目国内総生産（GDP）に対する割合が1割を超えたことが、厚生労働省の調査で分かった。年金の受給者数が3703万人と前年度と比べ3.1%増える一方、支え手である加入者は0.9%減の6874万人に減った。現役1.8人で受給者1人を支える構図で、制度の存続が揺らいでいる。新たな財源対策とともに、年金の給付抑制も課題となりそうだ。
２１日に首相官邸で開かれた政府の新成長戦略実現会議（議長・菅首相）で、与謝野経済財政相が、現在は原則６５歳の公的年金の支給開始年齢の引き上げも長期的な検討課題になるとの考えを示した。 経財相は「人生９０年を前提に定年延長を考えなければならない。年金の支給年齢の見直しもあり得る」などと述べ、将来を見据えた議論が必要だと発言した。 経財相は「成長型の長寿経済を作っていかなければならない」とも述べ、高齢者の就労機会の拡大も提案した。年金の支給年齢の見直しについて具体的には言及しなかったものの、経財相の発言は、年金財政の窮状の緩和とともに、消費税率の引き上げによる財政再建への理解を求める狙いもあると見られる。
消費増税と社会保障の一体改革を担当する与謝野馨経済財政相は２１日、年金について「人生９０年と考えた場合、定年延長と同時に支給開始年齢を高めることも考えられる」と述べ、支給を始める年齢の引き上げも検討する考えを示した。現在は段階的に６５歳まで引き上げられているが、さらに上げようという考えだ。 この日の新成長戦略実現会議で表明した。年金は社会保障費の半分を占め、２０１０年度予算で５３兆円が支給にかかっている。少子高齢化に伴い、年金財政が悪化する恐れもあるため、支給を遅らせることで費用を抑える狙いがある。かつてに比べると元気な高齢者が多いことから、できるだけ長く働いてもらうよう定年延長や働く場所の確保を企業側に求めていくことになる。 自営業者らが入る国民年金を受け取れるのは、すでに６５歳から。一方、会社員を対象とする厚生年金の支給開始年齢は、１９９４年の制度改正で、１階部分にあたる基礎年金を
つい先日、新聞に下記のような広告が掲載されました。 厚生労働省下の「独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構」が出したセミナー広告です。 セミナーの参加費は無料ですから、この新聞広告を出す費用に加え、会場費などの開催費用もすべて公的な資金でまかなわれます。 （2011年1月5日 産経新聞朝刊） とはいえ私は、この広告やセミナーが「税金の無駄遣いだ！」と言いたいわけではありません。 なぜならこの広告とセミナーには、日本の将来を左右する国家的な意義があるからです。だからこそ税金を投入しているのです。 その大事な意味とはなにか？ それは、 年金の支給開始年齢を現在の 65歳から 70歳まで引き上げることが、（厚生労働省の内部的には）決まりましたので、国民の皆様に（それとなく）お知らせいたします。 という意味です。 ほらね。すごい大事なメッセージでしょ？ ★★★ 今こういうセミナーをやっているという
2010年12月26日23:38 一般ニュース 社会 コメント( 2 ) コレもう破綻してるだろ 国民年金の納付率６０％ 納付率upを目指し口座や売上金の差し押さえる模様 1： アイスバーン(東京都)：2010/12/26(日) 13:44:54.45 ID:uySkGMRtP 年金保険料 徴収態勢を強化へ 12月26日 4時21分 厚生労働省は、自営業者らが加入している国民年金の保険料の納付率が 低下していることを受けて、来年度から保険料を強制的に徴収する業務を 専門に行う職員を４６０人採用し、納付率の向上を目指すことになりました。 自営業者らが加入している国民年金は、年金制度への信頼が低下している ことなどから、昨年度の保険料の納付率は６０％と、４年連続で過去最低を 更新しています。 これを受けて厚生労働省は、５００万円以上の所得があるにもかかわらず、 長期間、保険料を滞納している悪質
全国の長寿上位となる１１１歳とされていた加藤宗現さんが約３０年前に死亡していた疑いのある自宅。発見された遺体はミイラ化していた（東京都足立区千住５丁目２０の１０） 日本を暗い影で覆う高齢者の所在不明ラッシュ。その発端となったのは、生きていれば１１１歳となる男性が７月下旬、東京・足立区の民家でミイラ化遺体で発見された事件だった。約３０年前に「即身成仏する」と言い残し、男性はこの世を去った。約２年後に部屋をのぞいた家族は男性の死亡を確認していたにもかかわらず、放置したまま同居を続けていた。異様な家族関係、年金の不正受給疑惑…。“現代の怪談”の闇は深い。 「異空間」に横たわっていたのは… 舞台は荒川沿いに広がる住宅地、足立区千住の一角に建つ古びた民家。高さ約２メートルのコンクリート壁に囲まれ、周囲からは隔絶された雰囲気が漂う。 約３０年間止まったままだった“時の壁”を破ったのは、７月２８日に警視
東京都足立区や杉並区で都内最高齢者とされる男女の所在不明などが発覚したことをきっかけに、各自治体が１００歳以上のお年寄りの安否確認に追われている。 高齢化が急速に進行する一方、個人情報保護の流れなどが行政の壁となっており、長寿社会への早急な対応が迫られている。 ◆情報を総動員◆ 「医療保険でも介護保険でも、区が持っている情報を可能な限り利用した」 今年度中に１００歳以上になる３１５人の安否確認調査の結果発表を終え、杉並区幹部は説明した。 同区では、都内最高齢とされた古谷ふささんが所在不明であることが発覚したばかり。だが、古谷さんについては、それまでお祝い品を受け取るかの文書を郵送していただけだった。今回の調査は、７月末に足立区で戸籍上は１１１歳の男性の白骨遺体が見つかったことを受けたものだが、杉並区では担当者を増員し、持てる情報を総動員してわずか１週間で終わらせた。 個人情報でもある医療保
高齢者が長年所在不明になっていたことが東京都内で相次いで明らかになった問題で、八王子市で１０２歳、荒川区で１０８歳と１０３歳のいずれも男性３人の所在が確認できなくなっていることが３日、新たにわかった。 八王子市によると、同市の１０２歳の男性は８年前から所在がわからなくなっている。市は１００歳を迎えた住民宅を訪問して記念品を贈っているが、２００７年の８月末にこの男性が健在であることを確認しようとしたところ、民生委員から「いないのではないか」と連絡があった。 同居していることになっている息子の妻（６３）も「２００２年ごろからいなくなっていて、どこにいるかわからない」などと話したという。０８年８月に改めて職員が訪問したが、やはり所在はわからなかったという。 荒川区に住民登録されている１０８歳と１０３歳の男性は、いずれも外国籍。２人とも、少なくともここ３年は連絡が取れていないという。いずれも
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