まとめ 「轢き殺し」パフォーマンスのあったブルドーザーデモ(2014)、『関与』や『支持』を巡って議論 どこまで批判のパフォーマンスは許されるべきか、議員や政治家が、ある催しや団体に、どう「関わる」と責任が問われるか……こう考えると話は、最近の事件にも繋がってくるかもしれません。 21662 pv 385 46 users 1
![日本共産党が公式見解発表!~続「安倍マスク轢き潰し」パフォーマンスのデモ(2014)と、参加した同党議員を巡る議論](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2b555ff6e14c724dbffbb4e429ce5f9637ec21c3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2F9baa56214b2846241c88ced82b96ee4a-1200x630.png)
日本共産党ジェンダー平等委員会責任者の倉林明子参院議員は25日、「AV出演被害防止・救済法案」の採決にあたって次の談話を発表しました。 一、アダルトビデオ(AV)出演による被害の防止と救済を目的とした、「AV出演被害防止・救済法案」が25日の衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。日本共産党は、実際の性交を禁止する項目を入れるなど、より抜本的なAV被害防止に向けて、強く主張しつつ、現に生じているAV被害の救済を図るために法案に賛成しました。 二、AVへの出演は出演者の心身に深刻な被害をもたらします。しかし、AV出演を直接対象とした法規制はありません。そのもとで、4月からの成年年齢引き下げに伴い、18、19歳が親の同意なく結んだ契約を取り消すことができる「未成年者取り消し権」が行使できなくなりました。このため18、19歳を含めた出演被害の拡大が懸念され、その対策が今国会で大きな問題となって
2020年6月26日午後、時計台ホールで開かれた京大霊長類研究所の研究不正に関する記者会見は大変な盛況だったらしい。なにしろ40社に近いメディアが詰めかけ、報告に当たった3人の京大関係者(湊・潮見副学長、湯本霊長研所長)は汗だくで釈明に追われたという。話題になるのも当然のこと、不正の規模が5億円と(大学の研究現場としては)桁外れに大きく、そこに登場する人物もニュースの焦点にふさわしい著名な研究者だったからだ。 長年にわたって研究不正を繰り返してきた松沢哲郎氏は、チンパンジーの知性を探る霊長類研究の第一人者として知られる。1976年に霊長研助手に採用されて以来、霊長研一筋で研究生活を送り、所長を2006~12年の6年間にわたって務めた生え抜きの人物である。松沢氏は数々の学会賞受賞に加えて、2013年の文化功労者にも選ばれている。この他、友永・平田教授、森村准教授の3人も霊長研の中核メンバーだ
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トランプ支持の学生はキャンパスでは少数派。彼らの活動は若年層の票の行方に影響を与えるか DREW ANGERER-BLOOMBERG/GETTY IMAGES <リベラルなキャンパスで現政権支持は裏切り者? トランプたたきに物申す若者たちの本音> あの日まで、ストルミ・ロドリゲス(21)は人種差別的な言葉をぶつけられたことは一度もなかった。 生まれ育ったテキサス州ミッションは、メキシコとの国境から110キロほどの場所。アメリカでも特にヒスパニック系住民が多い地域で、メキシコ系アメリカ人でシングルマザーの母親と「平凡で平穏な日々」を過ごしていた。 2016年のある日、テキサス州立大学に通うロドリゲスは、「アメリカを再び偉大に」というロゴ入りの赤い野球帽をかぶった写真をフェイスブックに投稿した。すると即座に、米大統領選に出馬していた共和党候補ドナルド・トランプを嫌う左派から暴言を浴びせられた。
【ソウル時事】韓国南部・釜山市議会は6日、日本の植民地支配下で労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と特定し、市がこうした企業の製品購入を控える努力規定を盛り込んだ条例案を可決した。 また、道路上に置かれた造形物の許可に関する条例の一部改正案も可決。市が許可を与える対象に「歴史的事件を記念する銅像や造形物」を追加した。 釜山市の日本総領事館付近には慰安婦問題を象徴する少女像や徴用工を象徴する像が設置され、こうした像はこれまで不法に置かれた状態だった。だが、改正条例により設置が合法化される。 日本政府は公館の品位維持を定めたウィーン条約に反するとして、総領事館前の少女像撤去などを求める立場。日本製品の不買運動も「反日的な動き」と懸念を示していただけに、条例案可決に日本側は反発を強めそうだ。
8月15日に文大統領は何を述べるのか? 日本政府が8月2日、「ホワイト国」リストから韓国を除外する閣議決定をしたことで、日韓関係は一気に底が抜けたといって良いでしょう。 この緊張感の中、8月15日には韓国で「光復節」を迎えます。日本の植民地支配からの解放を祝うこの日、歴代の大統領は、日本の歴史認識について批判的に言及してきました。奇しくも、今年は「3・1運動によって建立された大韓民国臨時政府」100周年に当たります。今回、文大統領がどのようなメッセージを打ち出すのか、注目されています。 私は少し前から、韓国の「反日」、日本の「嫌韓」の性質が変化してきたと思っています。 同志社大学 浅羽祐樹教授 ©文藝春秋 これまでの「反日」は、日本の首相の靖国神社参拝や閣僚の「妄言」など、日本側の動きによって生じるところが多かった。それが最近は、韓国側の動きによって、「嫌韓」が一気に広がっています。201
韓国北部、京畿道(キョンギド)議会の与野党議員27人は15日付で、韓国政府が「戦犯企業」と指定した日本の企業が生産した製品の一部について、道内の小中高校が所持する場合に、「本製品は日本戦犯企業が生産した製品です」と明記されたステッカーの添付を義務づける条例案を議会に提出した。韓国政府の国務総理室は、戦時中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせて軍需物資を生産した、現存する計284社を「戦犯企業」としている。 同議会ホームページによれば、条例案は「強制動員で被害を与えたのに、半世紀以上、公式の謝罪や賠償に応じていない。学生に正しい歴史認識を確立し、教職員を戒めるため」としている。 ステッカーの添付が義務づけられるのは、時価20万ウォン(約2万円)以上の製品で、毎年、保有状態を確認して公開するという。条例案は4月初めにも議会本会議で採択される見通しだ。(ソウル=牧野愛博)
6月5日、政府の経済財政諮問会議で「骨太の方針2018(=経済財政運営と改革の基本方針 2018)」の原案が公表された(以下、方針原案)。 深刻な人手不足への対応策として以前より各所で報じられていた「2019年度からの外国人労働力の受け入れ拡大」の方向性に関してもその概要が記されている。 注目すべきは、方針原案の中で二度にわたって「移民政策とは異なるものとして」、「移民政策とは異なるものであり」という意味深な但し書きが付されていることだ。 誰に聞かれたわけでもないのに、「これは移民政策ではない」と日本政府自らあえてその言葉を否認してかかることの意味はどこにあるのか。歴史的な文脈を振り返りつつ考えてみた。 新しい在留資格案の何が新しいのか 方針原案は様々な論点を取り扱っており、今回の件に関する記述は第2章の4「新たな外国人材の受入」にまとめられている。 そこで記されている新在留資格案の内容は
立憲民主党は29日の持ち回り常任幹事会で、来年夏の参院選比例代表に現職の川田龍平氏(42)と、漫才師のおしどりマコ氏(43)ら新人2人を擁立すると決定した。埼玉選挙区(改選数4)に新人でさいたま市議の熊谷裕人氏(56)を立てることも決めた。
今の政治情勢では、自民党総裁はそのまま日本の総理大臣の椅子につながる。安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなった自民党総裁選は、そのまま日本の政治権力のトップを競うものとなる。自民党員だけではなく、国民の関心も高いものになるだろう。 経済や安全保障、外交、そして憲法改正など重要な問題で、両者は厳しく対立している。しかも、今夏の猛暑や台風、そして大地震など自然災害に、日本の政府がどう対応するのか、国民はこの点でも注目している。 ところで、この記事を書いている最中に、目にして極めて驚いたことが一つある。石破氏がジャーナリストの菅野完(たもつ)氏のインタビューを受けたことだ。インタビュー記事は「『激しい批判をする野党の後ろにも国民はいる』。総裁選出馬を決めた石破茂が語る国会・憲法・沖縄」と題し、ハーバー・ビジネス・オンラインに掲載されている。
✳︎本記事は演説内容をより早く広めるために演説当日の7月20日から無料公開してきましたが、書籍「緊急出版!枝野幸男、魂の3時間大演説 『安倍政権が不信任に足る7つの理由』」の発売にあたって、8月6日23時より不信任理由2以降は有料公開に切り替えました。 全文を読みたい方は、脚注や解説も付いて演説内容をより深く理解できる書籍の購入をオススメします。 事実上の会期末を迎えた2018年7月20日、野党は安倍内閣不信任決議案を提出し、否決された。この趣旨弁明で立憲民主党・枝野代表は不信任理由を7項目に分けて、2時間43分にわたって演説した。これは今年5月25日に同党・西村ちなみ議員が厚生労働大臣不信任決議案の趣旨弁明で記録した2時間6分を上回る最長記録である。 しかも、簡単なレジュメはあったようだが、原稿を事前に用意しておらず、ほぼ即興でこの長時間をしゃべり切った。 本記事では、この趣旨弁明を文字
小林喜光 三菱ケミカルホールディングス取締役会長。1946年山梨生まれ。東京大学大学院修士課程修了、イスラエル・ヘブライ大学、イタリア・ピサ大学に留学。理学博士。著書に「地球と共存する経営」「危機に立ち向かう覚悟」など。 大学改革を議論する政府の会議には、財界人も関わっている。その一人、小林喜光・経済同友会代表幹事は「国家価値の最大化」には大学のガバナンス(統治)改革が重要だという。データを持つ限られた者がAIを使って社会を変える「データ専制主義時代」、そこで国際競争に勝ち残るには、産官学一体となった取り組みが不可欠だからだ。国立大学に「時代に対する感性を磨け」と求める小林氏に、大学改革の展望と道筋を聞いた。(聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、撮影・秋山哲也) ウェブ上で「交論」しませんか。(サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を) メール送信先 daigaku201
2018年5月12日に枝野幸男氏が開催したミーティングにて質問を行った方(二次元を愛して25年@sanguxiaoshiさん)が報告して下さった内容をまとめました。
織部ゆたか @iiduna_yutaka 会計監査院が文書が二種類あるの気づきながらも無視してたの、なんとなくだけど、ものすごい腹黒いこと考えてたような気がする(笑) 2018-03-12 18:07:15 織部ゆたか @iiduna_yutaka へぇ。書き換え文書ちらちら読んでるけど面白いなこれ。「そもそも土地の価格設定が高過ぎたんじゃないか」というのは気になってたんだけど、籠池が「ポーリング調査したらあそこ土地が軟弱だっていわれた! 値段見直してくれ!」いってきてたのか 2018-03-12 18:33:46 織部ゆたか @iiduna_yutaka そんで近畿理財局が「専門家に聞いても、地盤がどうのはよくわかんないいうんだけど、学園側がとにかく色々いってるし、うーん、まあ価格の見直しはするんだけども・・・」みたいに、しぶしぶ了承してそうなあたりが泣ける(で、書き換えでは地盤が緩かっ
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