2014年10月23日15:00 【あわや幼女を直撃】球場ミサイル着弾→残骸が落下【海外反応】 カテゴリ事件・事故・災害・incident,happening,disaster ドネツクで爆発 カメラが捉えた女児の危機 停戦後もウクライナ軍と親ロシア派による局地的な戦闘が続くウクライナ東部のドネツク市内で２０日、ミサイルが着弾し、大きな爆発が起きたが、爆風で競技場の大型ガラスが落下し、あわや、女の子を直撃する寸前だった。ドネツク市によると、２０日、市内の化学工場の近くで大きな爆発があった。この爆発の直前、監視カメラは市内の競技場の入り口に向かう女の子の姿を捉えていた。その直後、女の子の頭上から爆風で飛ばされた大型のガラスと鉄製の枠が落ちてきた。映像を公開した人道支援団体によると、幸い女の子にケガはなかったという。当時、競技場では住民へ人道支援物資を配布していたということで、女の子は、支援物
主戦場としての情報戦7月17日に発生したマレーシア航空17便の撃墜事件を巡り、米露の情報戦が活発化している。 今回の撃墜事件では、全く無辜の一般人が300人近くも死亡している上、その大部分はウクライナ情勢を巡ってロシアと緊張関係にある欧州諸国の国民であった。 このため、「今回の撃墜を誰がやったのか？」という問題が、ウクライナ情勢全体に対する各国の立場を決定的にする可能性が高い。今回の事件が「ゲーム・チェンジャー」（情勢を大きく変える出来事）と呼ばれている所以だ。 それだけに、各国の力の入れ方は凄まじい。前回の小欄で書いたように、筆者は現在のところ、ドネツクの親露派武装勢力が民間機をウクライナ軍機と誤認したのではないかと考えているが、これが立証されるか、あるいは国際的な認識として定着してしまえば、親露派やその後ろ盾であるロシアの立場は決定的に悪化する。 逆にウクライナのポロシェンコ政権にして
7月17日にウクライナ東部上空で発生したマレーシア機撃墜事件だが、依然として真相はなかなか明らかになっていない。 また、今回の事件では防空システムによる撃墜が有力視されているが、このような軍事技術と事件の真相とが密接に結びついているため、理解が難しい部分もある。今回の件で筆者はかなりの回数、テレビ・ラジオに出演し、あるいは新聞等の取材を受けたが、「そもそも高度1万mを飛んでいる飛行機など撃墜できるのか？」など、かなり初歩的な部分から解説しなければならないケースが多かった。 そこで以下の本稿では、防空システムとはどんなものか。防空システムが民間機を撃墜してしまうことはありえるのか。誰が撃ったか特定は可能なのか・・・などの点について、なるべく分かりやすく解説してみたい。 防空システムとは最も広く定義した場合の防空システムとは、敵の航空機やミサイルが望ましくない空域に入って来られないようにする兵
7月17日にオランダからマレーシアに向かっていたマレーシア航空17便（MH17）がウクライナ・ドネツク州グラボヴォ付近に墜落した。7月24日現時点では、親ロシア派の「ドネツク人民共和国」が発射したロシア製地対空ミサイル「ブーク」が同機を撃墜した可能性が濃厚だ。 この事件の被害者へ哀悼の意を表すことと、事件解明を切に願うことは当然として、当コラムでは宇宙関連という面から見てみたい。 米政府高官の“意図的な”リーク まず興味深いのは、米航空宇宙専門誌のAviation Week誌が事件発生直後に米高官の発言として「MH17はミサイルにより撃墜された」と伝えたことだ。 同誌は高官が「アメリカはミサイル発射を検知するシステムを持っている」と発言したとしている。これは明らかに、アメリカが保有する早期警戒衛星システム「DSP（Defense Support Program）」と、現在構築中の次世代早期
ウクライナ東部のシャフチョルスク（Shaktarsk）近くに墜落したマレーシア航空（Malaysia Airlines）機の残骸（2014年7月17日撮影）。(c)AFP/DOMINIQUE FAGET 【7月18日 AFP】（一部更新）ウクライナ東部で17日に墜落したマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH17便の乗客のうち、約100人がオーストラリア・メルボルン（Melbourne）で開催される「第20回国際エイズ会議（International AIDS Conference）に出席予定の研究者などだったと、複数の豪メディアが18日、報じた。 豪紙のオーストラリアン（Australian）とシドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）によると、乗員乗客298人の3分の1以上がエイズの研究者や医療関係者、活動家らだった。オランダ・アムステ
引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1402106336/ 1： フロントネックロック(芋)＠＼(^o^)／：2014/06/07(土) 10:58:56.07 ID:fN3K2ncb0.net 現在内戦中のウクライナで暫定政府側のT64戦車に苦戦する、戦車がない親露側が記念館にある大戦時の戦車の スターリン3戦車を再稼働させて戦線に投入、なおエンジンは当時のものがそのまま使え、砲弾は自走砲のを使えるらしい。半世紀ほど時代がオカシイ http://inagist.com/all/475084630341582849/ 7： タイガードライバー(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／：2014/06/07(土) 11:01:32.44 ID:xUCavZHv0.net 何か巨大パチンコを引っ張りだして攻撃したってのもウクライナ
ウクライナ危機はどこまでエスカレートするのだろうか。 3月末から4月にかけては、ウクライナ国境に最大4万人とも言われるロシア軍が展開していることが衛星写真で確認され（詳しくはこちらの拙稿を参照）、ウクライナ東部に対するロシア軍侵攻が取りざたされた。しかし、4月末にショイグ国防相がヘーゲル米国防長官との電話会談で「ウクライナに侵攻する考えはない」と述べたのに続き、5月6日にはNATOのブリードラブ欧州連合軍司令官が「ロシア軍侵攻の可能性は低い」と述べるなど、ロシア軍の直接介入の危険性は低下したかのように見える。 だが、ウクライナ危機自体は収拾には向っていないばかりか、様々な意味で危機は高まっていると筆者は考える。しかも、今週中にはひとつのピークを迎える可能性が高い。 緊迫化するウクライナ東部情勢ウクライナ東部では親露派による公的機関の占拠や新たな襲撃が続いている。 前述のブリードラブ司令官も
ウクライナでは、東部で、軍が親ロシア派の武装集団への軍事作戦を続けるなか、南部の都市オデッサでも、親ロシア派と暫定政権の支持者の対立で多数の死傷者がでるなど、混乱は拡大し、暫定政権は南部での対応も迫られる事態となっています。 ウクライナ南部のオデッサでは、親ロシア派と暫定政権の支持者との衝突で４２人が死亡したあとも、衝突に関係したとして身柄を拘束された活動家の釈放を求めて、親ロシア派が警察署を襲撃するなど混乱が拡大しています。 こうした事態を受けて、暫定政権は現地の警察のトップを解任したほか、５日には首都キエフから警察の特殊部隊を派遣し、治安の回復に当たる姿勢を強調しています。一方、ウクライナ東部では、軍が治安機関などの建物の占拠を続ける親ロシア派の武装集団を強制排除するため、スラビャンスクなど３つの都市で軍事作戦を続け、双方に死傷者がでています。 ロイター通信は５日、スラビャンスクの近郊
ウクライナ東部の情勢が緊迫化している。 4月7日、ロシア系住民の多いドネツク、ハリコフ、ルガンスクの東部三州で親ロシア派住民が暫定政権に対する抗議行動を起こし、親露派が議会や州政府庁舎を占拠した。 のちにハリコフの占拠は内務省特殊部隊の突入で強制的に排除されたが、ドネツクとルガンスクでは現在でも「ドネツク人民共和国」及び「ルガンスク人民共和国」を名乗る勢力が州政府庁舎を占拠したままだ。 彼らはキエフの暫定政権を認めず、クリミア同様に住民投票を実施してロシアへの編入を目指すとしている。 これに対してウクライナ暫定政権はきわめて強硬な姿勢を示している。 「人民共和国」側の行動を「テロ」と見なし、現地時間の今日（4月11日）20時までに武装解除に応じなければ武力を用いて強制的に排除する構えだ。 ウクライナが東部の動きを強制的に排除しようとしているのは、その背後にロシアの存在があるためであろう。
髙尾 「３年前、民主化運動に対する弾圧をきっかけに内戦へと混迷が深まったシリア。 今日（１４日）の特集『ザ・フォーカス』は、シリアに焦点を当てます。 和平に向けた交渉が行き詰まる中、シリアでは、政府軍と反政府軍による内戦が激しさを増し、犠牲者はこれまでに１４万人以上にのぼっています。」 鎌倉 「去年（２０１３年）の終わり頃から、政府軍がヘリコプターを使って市街地に投下している、『ある兵器』によって、多くの市民が犠牲になっています。」 西河記者 「シリアとトルコの国境に来ています。 こちらの検問所には、混乱が始まってから３年がたった今も、難民の姿があとを絶ちません。」 シリアから逃れてくる人に国境を越えた理由を聞くと、「たる爆弾」という兵器の名前を口にする人が目立ちました。
国連安全保障理事会で１５日、クリミアのロシア編入の是非を問う住民投票を「無効」とする決議案を採択する前に、ロシアのビタリー・チュルキン国連大使（手前左）に話しかける米国のサマンサ・パワー国連大使（手前右から２人目）。この直後にロシアは、米国は強力な制裁を打ち出せないと高をくくるかのように拒否権を発動。決議案は否決された＝ニューヨーク（ＡＰ） ロシアがウクライナ南部クリミア自治共和国で、実質的な軍事介入に踏み切った。冷戦時代の旧ソ連を思わせる問答無用の振る舞いは、周辺国の懸念も深めている。そこで注目されるのが、冷戦時代に旧ソ連と対峙（たいじ）してきた米国の対応だ。欧米メディアはオバマ政権の今後のかじ取り次第では、ロシアだけでなく、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を虎視眈々（たんたん）と狙う中国を勢いづけかねないと警鐘を鳴らしている。クリミアはテストケース 「（今回の米国の対露戦略は）いつの日にか起こ
（英エコノミスト誌 2014年3月15日号） クリミアを取り戻す最善の方法は、ウクライナが欧米の援助を得て、繁栄した民主主義国家になることだ。 クリミア半島のセバストポリ市に掲示された、クリミアのロシアへの編入の是非を問う住民投票に関するポスター。「3月16日にわれわれは、このどちらかを選ぶ」と書かれた文字と共に、ドイツナチスのシンボルだったかぎ十字と鉄条網、そしてロシア国旗の色にデザインされている二つのクリミア半島の地図が描かれている〔AFPBB News〕 重要なのは投票ではなく、集計だ――。ヨシフ・スターリンはかつてこう述べたことがある。 3月16日にクリミア自治共和国で行われる非合法な住民投票では、バラクラバ帽（ウールの目出し帽）を被り、カラシニコフ自動小銃を抱えた男たちと、あきれるほど歪められた投票用紙も一定の役目を果たすかもしれない。 クリミア半島を制圧した精鋭部隊はただの地元
小欄ではこれまでクリミア情勢を巡る構図やその見方を中心にお伝えしてきたが、ここでもう少し狭く軍事力の展開にも焦点を当ててみたい。 クリミアに展開するロシア軍今回のクリミア危機が発生する以前から、クリミア半島にはロシア黒海艦隊が駐留していた。 黒海艦隊は巡洋艦1隻、駆逐艦2隻、潜水艦（通常動力型）2隻、揚陸艦2隻、その他を含めて約40隻から成る艦隊で、根拠地はクリミア半島南西部のセヴァストーポリに置かれている。 さらに黒海艦隊は、海軍航空隊の1個混成航空部隊（Be-12対潜飛行艇とSu-24M戦闘爆撃機及びその偵察型Su-24MRを装備）、沿岸防衛部隊（地対艦ミサイル部隊、海軍歩兵部隊）といった航空部隊や陸上部隊を指揮下に置いており、合計人数は１万数千人であったと考えられている（英国国際戦略研究所の『ミリタリー・バランス』では1万3000人となっているが、オバマ米大統領とメルケル独首相が3月
クリミア半島をロシア軍が占拠してからすでに2週間以上が経過している。 日本時間の今日昼にはクリミアのロシア編入を問う住民投票が行われるとあって緊張はさらに高まっており、ロシアやNATOは軍事行動を活発化させている。 これに対してウクライナ側は極右勢力の取り込みによって防衛体制の強化を図っているほか、故意に自国の基地を襲撃させるという陰謀論めいた話まで浮上してきた。 ウクライナ軍の実力ウクライナが独力でロシアに対抗することは難しい。 クリミア半島に駐留していたウクライナ軍は、すでにウクライナ海軍総司令官を初めとして多くがロシア側に投降するか寝返るかしており、ごく少数が武装籠城している状態に過ぎない。 また、セヴァストーポリにほど近いベルベク飛行場にはMiG-29戦闘機を装備する部隊が駐留していたが、これもロシア軍が包囲した上、ウクライナ将兵を閉め出してしまったため、クリミアのウクライナ軍はほ
国外の出来事が国内政治に影響を与えることは少なくない。いまだに緊張が続くウクライナ情勢は、米オバマ大統領が共和党から攻撃される結果を招いている。 日本では、オバマ大統領は欧州連合（EU）と共にロシアへの制裁を打ち出し、事態の対処に努めているかに見える。だが米国内に目をやると、辛辣なオバマ批判が一部で噴出している。 プーチン大統領は周到に準備していたのでは？ まずウクライナ情勢を少し振り返りたい。ロシア軍による隣国ウクライナ南部のクリミア自治共和国への軍事介入は、今月に入ってから瞬時と言えるほどのスピードで行われた。10日になって、一部の地域でロシア軍が撤収したとの報道もあるが、依然としてクリミアの実効支配は続いている。 クリミアはウクライナ国内にある唯一の自治共和国である。黒海に面した同国は旧ソ連崩壊後、ウクライナから分離独立することはしなかった。独自憲法を持ち、行政長を首相と呼んで自治権
3月1日、ロシアのプーチン大統領は、クリミアのロシア系住民保護のためにウクライナにロシア軍を派兵するよう議会に求め、議会はこれを承認した。派兵期間は、「ウクライナの社会的・政治的状況が正常化するまで」としている。 ロシア大統領のウェブサイト Vladimir Putin submitted appeal to the Federation Council ロシアの軍派遣 3月2日、プーチン大統領は、アメリカのオバマ大統領、フランスのオランド大統領、潘基文国連事務総長、ドイツのメルケル首相と電話会談を行った。オバマ大統領は、国際法違反と批判し、ロシア軍の撤退を求めた。また、メルケル首相は、欧州安保協力機構によるウクライナ調査団の派遣を提案し、プーチン大統領はこれを受け入れたという。 ロシア議会における派兵の承認の後、大統領のスポークスマンは、「プーチンは、ウクライナでロシア軍を使うかどうかま
ロシアが、ウクライナに属するクリミア自治共和国への軍事介入を決定したことを受けて、3月3日の世界の金融市場ではリスク回避的な動きが強まり、株式は下落、債券は上昇（利回りは低下）しました。しかし4日には、プーチン大統領が当面のさらなる軍事介入を否定したことから、株式は逆に買い戻され、債券は売られました。 経験則的にはこうした地政学リスクによる株価下落は一時的なものにとどまる場合が多く、このウクライナのケースもそうなると見ています。今回はウクライナ情勢の先行きと、地域紛争が起きた場合の政治と市場の見方についてお話しさせていただきます。 「新冷戦」は非現実的 当たり前のことですが、こうした紛争が生じた場合にまず大切なのは冷静に考えることです。早くも「新冷戦」などの言葉が新聞をにぎわしていますが、世界経済の復興がようやく始まろうとしていた第二次世界大戦直後と、各国の経済が複雑に絡み合って不可分の関
岩間：プーチン大統領自身もまだ決めていないのだと思います。ただし、クリミア半島にある黒海艦隊の拠点、セバストポリ軍港を確保することは最低ラインでしょう。クリミア自治共和国議会が6日、ロシアへの編入を決議しました 。まだ国民投票など紆余曲折があるでしょうが、この目的は達することになるでしょう。ロシアにとっては「いらっしゃい」ではなく「おかえりなさい」です。 ロシアにとって黒海艦隊はなぜそれほど重要なのでしょう。 岩間：黒海の基地はロシアにとって数少ない不凍港です。ほかの多くの港は冬になると凍ってしまい、使えなくなります。またボスポラス・ダーダネルス海峡を越えればすぐに地中海に出られるという位置も重要です。地中海はこの地域の経済的な大動脈で、様々な物資が行き交っている。黒海艦隊はこのシーレーンににらみを効かすことができるのです。重要なシーレーンに影響力を与えられることは国際政治に関与する手段で
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