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ロシアのプーチン大統領は6月30日、同国極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。同事業に日本から参加する三井物産や三菱商事は今後、運営の枠組みから排除される可能性が出てきた。大統領令は新たな運営主体としてロシア側が設立する有限法人を指定。三井物産や三菱商事が出資する現在の運用主体であ
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ロシアのプーチン大統領は6月30日、同国極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。同事業に日本から参加する三井物産や三菱商事は今後、運営の枠組みから排除される可能性が出てきた。大統領令は新たな運営主体としてロシア側が設立する有限法人を指定。三井物産や三菱商事が出資する現在の運用主体であ
日本の大手商社も出資してロシア極東で進められている石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」についてロシアのプーチン大統領は、事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名しました。 ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して制裁を強める日本側に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。 石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」についてロシアのプーチン大統領は30日、事業主体を、政府が新たに設立するロシア企業に変更し、その資産を新会社に無償で譲渡することを命じる大統領令に署名しました。 「サハリン2」の事業主体の「サハリンエナジー」社には、 ▽ロシア最大の政府系ガス会社、ガスプロムが50％、 ▽イギリスの大手石油会社シェルが27.5％、 日本から ▽三井物産が12.5％、 ▽三菱商事が10％を出資していますが、 シェルは、ことし2月に事業からの撤退を発表しています。 大統領令で
３月３１日、岸田文雄首相は衆院本会議で、ロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」について、エネルギーの安全保障上極めて重要なプロジェクトだとして「わが国として撤退はしない方針」と述べた。写真はプリゴロドノエにあるサハリン２の全景。２００６年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Sergei Karpukhin ） ［東京 ３１日 ロイター］ - 岸田文雄首相は３１日の衆院本会議で、ロシア・サハリン沖の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発プロジェクト「サハリン２」から撤退しないと明言した。日本のエネルギー安全保障上、「きわめて重要なプロジェクト」だと語った。
【ロンドン=篠崎健太、ヒューストン=花房良祐】英石油大手シェルは28日、ロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」から撤退する方針を発表した。ロシアの国営ガス大手ガスプロムとの合弁を解消し、共同展開してきたシベリアのサリム油田などの権益からも引き揚げる。ロシアのウクライナ侵攻を厳しく批判し、事業を続けるのは困難だと判断した。サハリン2はサハリン沖の大規模な資源開発事業で、ガスプロムが約50%、
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
松野官房長官は、記者会見で「三井物産と三菱商事が正式に参画同意の意向を固めたことは承知している。今後両社からロシア政府に対し、新会社への参画同意の申請を行い、その後ロシア政府が参画を認めるか否かを判断することになる。引き続き状況を注視し、LNGの安定供給に万全を期していきたい」と述べました。 ロシア政府には、サハリン2の事業を引き継ぐ新会社の設立によって、欧米と歩調を合わせて制裁を続ける日本に揺さぶりをかけるねらいがあるものとみられます。 これまでサハリン2の事業主体だった「サハリンエナジー社」には、ロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」が50％、イギリスの「シェル」が27.5％、「三井物産」が12.5％、「三菱商事」が10％それぞれ出資していました。 サハリンエナジーはロシア政府との間であらかじめ開発する区域を定め、原油や天然ガスの生産量などに関する契約を結んできました。 サハリン2に出資
ロシアの石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」の事業を引き継ぐ新たな会社が、LNG＝液化天然ガスを購入している日本の電力・ガス各社に対して今後も、価格や調達量などの条件は変えないと提示し、契約を結ぶよう求めていることがわかりました。 サハリン2は、国内のLNGの供給のおよそ9％を占め、ガスを購入している東京電力と中部電力が出資するJERAや東京ガスなど、各社の今後の契約がどうなるかが注目されていました。 関係者によりますと、今月5日にロシアの新会社が設立されたあとこの会社から日本の各社に対して、購入価格や調達量などの条件はこれまでと変えずに、契約を結ぶよう求める通知が来ていることがわかりました。 この通知を受けて、各社は契約の締結に向けて検討を進めるものとみられます。 今後の焦点は、三井物産と三菱商事が持つサハリン2の権益がどうなるかです。 これについて西村経済産業大臣は17日、記
詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
【ヒューストン=花房良祐】英石油大手シェルは極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益について、中国の石油会社と売却交渉を始めた。欧米メディアが報じた。ロイター通信などによると、国有大手の中国海洋石油集団（CNOOC）、中国石油天然気集団（CNPC）、中国石油化工集団（シノペックグループ）が交渉中という。協議は初期段階で、合意しない可能性もある。シェルは中国以外の企業との交渉も受け
政府はロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に関する日本企業の権益維持を目指す方針を固めた。ロシアは大統領令でサハリン2の運営を新会社に移管するよう命じた。政府は現在の運営会社に出資している日本の商社に新会社への移行後も株主として残るよう打診した。岸田文雄首相は15日、首相官邸で萩生田光一経済産業相と会談した。萩生田氏は会談後、記者団に「権益を持っているわけだから引き続きしっかり維持して
イギリスの大手石油会社シェルがロシア・サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退すると発表しました。 サハリン2は、日本の大手商社も出資する大規模プロジェクトで日本側の対応が問われることになりそうです。 サハリン2は、サハリン北部の天然ガスからLNG＝液化天然ガスを生産するなどの国際的な開発事業で、ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムが主導する合弁会社にイギリスのシェル、そして日本の三井物産と三菱商事がそれぞれ出資しています。 これについてシェルは、28日、ロシアの全事業から撤退し、サハリン2についても合弁を解消して撤退すると発表しました。 また、ロシアからパイプラインでドイツにガスを供給する事業、ノルドストリーム2についても関与を終了するとしています。 シェルは声明で、「世界各国の政府と協議しながら関連する制裁を遵守する」と述べており、シェルの撤退で日本側の対応が問われること
日米の外務、経済閣僚が経済分野の議論を行う経済版「2プラス2」の初会合が29日、ワシントンで開かれ、萩生田経済産業大臣は、日本の大手商社が権益を持つロシア極東の天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」について、権益の維持を目指す方針をアメリカ側に伝えたことを明らかにしました。 経済版「2プラス2」の初会合では、中国やロシアの脅威を念頭にLNG＝液化天然ガスの確保などエネルギー安全保障のほか、重要な先端技術やインフラの開発などで両国が協力していくことで一致しました。 会合のあと記者会見した萩生田経済産業大臣は、日本の大手商社が権益を持つ「サハリン2」について議論があったことを明らかにし、「撤退を求める声もあるが、撤退すれば第三国に権利を譲ることになって、ロシアはばく大な利益を得ることになる」と述べました。 そのうえで、「アメリカ側に現状維持したいと説明し、理解してもらったと思っている」と述べ
日本の商社が出資する極東ロシアの石油開発事業「サハリン2」で、ロシアと中国が手を組む可能性が出てきた。欧米メディアは英シェルが、保有権益を中国の石油会社に売却する交渉を始めたと報じた。極東で中ロが液化天然ガス（LNG）の要衝をとれば、将来の日本のエネルギー安全保障に影響が及びかねず、対抗策の準備が急務となる。サハリン2はロシア初のLNGプロジェクトだ。ロシア国営ガスプロムが約50%、シェルが約
ロシア・サハリンで建設中の「サハリン2」の施設（2006年9月30日撮影、資料写真）。(c)DENIS SINYAKOV / AFP 【3月31日 AFP】岸田文雄（Fumio Kishida）首相は31日、日本が参加するロシアの石油・ガス開発事業「サハリン2（Sakhalin-2）」について、撤退しない方針を表明した。 岸田首相は、サハリン2は「長期かつ安価な液化天然ガス（LNG）の安定供給に貢献しており、エネルギー安全保障上、極めて重要なプロジェクト」だと述べ、「わが国として撤退はしない方針だ」と言明した。 この事業には、ロシア国営ガスプロム（Gazprom）が50%、三井物産（Mitsui & Co.）が12.5%、三菱商事（Mitsubishi Corporation）が10%を出資。27.5%出資する英シェル（Shell）は、既に撤退を表明している。 一方で岸田首相は、先進7か国
ロシアのプーチン大統領は６月３０日、露極東サハリンの石油・天然ガス事業「サハリン２」の運営会社で、日本企業も出資する「サハリン・エナジー・インベストメント社」の資産を、新設するロシア企業に無償で引き渡すよう命ずる大統領令に署名した。日本側が引き続き事業に参画できるか不透明な情勢となっている。 【一目でわかる】サハリンからのＬＮＧ輸送ルート
【読売新聞】 ロシアのプーチン大統領は６月３０日、露極東サハリンの石油・天然ガス事業「サハリン２」の運営会社で、日本企業も出資する「サハリン・エナジー・インベストメント社」の資産を、新設するロシア企業に無償で引き渡すよう命ずる大統領
「サハリン２」から入港した液化天然ガス（ＬＮＧ）タンカー（２００９年、千葉県袖ヶ浦市で）＝読売ヘリから 【ロンドン＝池田晋一】英石油大手のシェル（旧ロイヤル・ダッチ・シェル）は２８日、ロシア極東サハリンの天然ガス事業「サハリン２」から撤退する方針を発表した。ロシアのウクライナ侵攻で事業継続は難しいと判断した。日本の大手商社も参画する大規模プロジェクトで、日本企業側の対応が注目される。 【イラスト解説】サハリンからのＬＮＧの輸送ルート サハリン２は、シェルとロシア国営ガス会社ガスプロムのほか、日本の三井物産、三菱商事が出資し、運営している。シェルなどによると、サハリン２の液化天然ガスの生産量は年約１０００万トン。その多くが日本に輸出されており、日本のエネルギー安全保障の観点からも重要な事業だ。
サハリン２「撤退せず」 岸田首相、Ｇ７出席で国会報告 2022年03月31日17時03分 ベルギーでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会合出席について、衆院本会議で報告する岸田文雄首相＝３１日午後、国会内 衆院は３１日の本会議で、ベルギーで開かれた先進７カ国（Ｇ７）首脳会合に出席した岸田文雄首相から帰国報告を受け、質疑を行った。首相はロシア・サハリン（樺太）沖の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業「サハリン２」について、「わが国として撤退はしない方針だ」と明言した。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。 ロシア事業、高まるリスク 民間企業、相次ぐ撤退―ウクライナ侵攻１カ月 三井物産、三菱商事が出資するサハリン２は、ＬＮＧ生産量の６割が日本向けとなっている。英石油大手シェルが撤退を表明したことで、日本の対応が焦点となっていた。 玉木氏は「事業継続はＧ７の経済制裁の結束を乱すことになる」として、撤退するよう求めた。
三井物産と三菱商事は2日、権益を持つ極東ロシアの資源開発事業「サハリン2」の資産価値を6月末に3月末比で合計約2000億円減額したと発表した。サハリン2を巡ってはロシア政府が大統領令で、新設する別会社に権利などを移す方針を掲げる。両社は3月末にも減額しているが、四半期ごとに資産価値の見直しを迫られるほど不安定な事業環境となっている。サハリン2の運営会社サハリン・エナジーには三井物産が12.5%
三菱商事は25日、ロシア極東の資源開発事業「サハリン2」の新たな運営会社に参画する通知を出す方針を決めた。ロシアは8月にサハリン2の運営を新会社に移管し、三井物産と三菱商事に出資を続けるかどうか判断を迫っていた。三井物産も参画の意向を通知する方針を決めている。両社ともロシア側の動向を精査しつつ、月内にも意向を伝える見通しだ。日本政府は権益を維持する方針で出資企業である三井物産と三菱商事に協力を
ロシアのウクライナへの軍事侵攻を受けてイギリスの石油大手がロシア極東 サハリンでの石油や天然ガスの開発プロジェクトから撤退すると発表。合弁で事業を行っている大手商社の三井物産と三菱商事は今後の対応について検討を進めるとしていますが、エネルギー安全保障にも関わる問題だけに難しい対応を迫られそうです。 ロシア極東のサハリン北部で行われている「サハリン2」には、ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムが主導するプロジェクトの合弁会社に、イギリスのシェル、そして日本の三井物産と三菱商事が出資しています。 シェルは28日、サハリン2について、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を受けて合弁を解消して撤退すると発表しました。 これについて三井物産と三菱商事は「シェルの発表内容を詳細に分析したうえで、日本政府およびパートナーと今後の対応について検討を進める」とするコメントを発表しました。 「サハリン2」で生産され
【読売新聞】 日本商工会議所の三村明夫会頭は３日の記者会見で、ロシア極東サハリンの天然ガス開発事業「サハリン２」から英石油大手シェル（旧ロイヤル・ダッチ・シェル）が撤退を表明したことについて、「（日本企業は）すぐに『右へならえ』でや
6月30日、ロシアのプーチン大統領が署名した大統領令。「サハリン2」の運営を新たに設立されるロシア企業に移すよう命じています。今回は大統領令の内容を紹介し、こうした判断に至った背景を探ります。（経済部記者 五十嵐圭祐） ◎ロシア政府と「サハリン・エナジー」（サハリン2の事業主体）との間で1994年に締結されたPSA＝生産物分与協定の履行について、複数の外国企業と個人に違反があった。 ◎ロシア政府が新たにロシア法人を設立。そこに「サハリン・エナジー」のすべての権利、義務が移管される。 ◎「サハリン・エナジー」の資産は直ちにロシア政府に移され、PSAの定める期間、これを無償で利用する権利が新会社に譲渡される。 ◎新会社の資本金の持ち分について。「ガスプロム」は、「サハリン・エナジー」への出資割合に応じて取得。その他の株主も出資割合に比例して取得するが、これらの株主に株式が引き渡されるまではロシ
日本が参加する極東ロシアの石油開発事業「サハリン2」を巡る難局が長引きそうだ。日本政府はロシアへのエネルギー依存を減らす方針を打ち出したが、具体策づくりは始まったばかり。仮に撤退すれば液化天然ガス（LNG）の年間輸入額は2021年比で3割強増える可能性があり、すぐに引けない事情を抱えている。（1面参照）サハリン2はロシア初のLNGプロジェクトだ。ロシア国営ガスプロムが約50%、英シェルが約27
ロシア（露）からバルト海経由ドイツ向け天然ガス海底パイプライン（以後、P/L）輸送量が唐突に削減されました。 理由は、露ガスプロムが修理に出した「ノルト・ストリーム①（以後、NS①）」用ガスタービンが戻ってこないというロシア側説明です。 露V.プーチン大統領（69歳）は6月30日、大統領令416号に署名。サハリン島北東部沖合のオホーツク海にて原油・天然ガスを探鉱・開発・生産している「サハリン-2プロジェクト」に対し、事業会社「サハリン・エナジー社」の権益を、今後新規に設立されるロシア法人に無償譲渡させる内容です。 この大統領令により、サハリンから日本向けLNG（液化天然ガス）供給契約に黄信号が灯りました。 上記大統領令を受け、ロシア政府は8月2日、政令1369号を発令。この新規ロシア法人は、サハリン州の州都ユージノ・サハリンスク（旧豊原）に設立されることになると発表されました。 ただし、具
ロシア政府は25日までに、日本企業も出資する極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退した英石油大手シェルが保有していた運営会社の持ち分約27・5％を、ロシア政府系企業ガスプロムが948億ル...
ロシア政府は６日、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を担う会社への出資について、年間生産能力が４００万トンを超える液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントの操業経験がある事業者に限るとする条件を法令で示した。写真はロシア外務省のF Maria Zakharova報道官。６月１６日、サンクトペテルブルクで撮影（２０２２年 ロイター/Maxim Shemetov） ［６日 ロイター］ - ロシア政府は６日、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を担う会社に出資を検討するロシア法人について、年間生産能力が４００万トンを超える液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントの操業経験がある事業者に限るとする条件を法令で示した。 ウクライナ侵攻と、これに伴う西側諸国の制裁を受け、ロシアのプーチン大統領はサハリン２の事業会社をバミューダで法人登記した企業から、ロシア企業に移すことを命じた。海外の株主が新会社で従来の出
【読売新聞】 東京ガスの内田高史社長＝写真＝は読売新聞のインタビューに応じ、ロシア極東のプロジェクト「サハリン２」からの液化天然ガス（ＬＮＧ）について、「（輸入が）止まったら、（都市ガスの）供給支障を起こす」と述べ、安定供給のため、
「サハリン２、日本なくなる」 石油価格上限に反発―ロシア前首相 2022年07月05日18時54分 ロシアのメドベージェフ前首相＝２月２１日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシアのメドベージェフ前首相は５日、先進７カ国（Ｇ７）が対ロ制裁の一環で検討しているロシア産石油の取引価格への上限設定をめぐる岸田文雄首相の発言を受け、「日本はロシアから石油もガスも得られなくなる。（ロシア極東の石油・天然ガス開発事業）『サハリン２』の参加もなくなる」と反発した。通信アプリに投稿した。 ウクライナ危機で記述一変 日ロ関係「極めて重要」削除―外交青書 岸田首相は３日の東京都内での街頭演説で「ロシア産石油は今の半分程度の価格を上限とし、それ以上では国際社会で買わない仕組みをつくる」と述べていた。これを受け、メドベージェフ氏は「市場の石油は大幅に減り、価格もはるかに高くなるだろう」とけん制。日本はロシア産の石油やガス
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【読売新聞】 【ロンドン＝池田晋一】英石油大手のシェル（旧ロイヤル・ダッチ・シェル）は２８日、ロシア極東サハリンの天然ガス事業「サハリン２」から撤退する方針を発表した。ロシアのウクライナ侵攻で事業継続は難しいと判断した。日本の大手商
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg
西村康稔経済産業相は17日、経産省内で三菱商事の中西勝也社長と会談し、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、事業を引き継ぐロシアの新会社に引き続き出資するよう要請した。 【図解】サハリン2運営会社への出資比率 西村氏は会談後、記者団に対し「要請を受け止めていただけるものと思っている」との認識を示した。 サハリン2には三井物産が12．5％、三菱商事が10％それぞれ出資している。一方でロシア政府は、事業を引き継ぐ新会社を5日付で設立。三菱商事と三井物産が新会社の株式を取得するには、9月4日までにロシア政府に通知する必要がある。 経産省は既に、三井物産にも出資を継続するよう要請している。ロシア政府が認めれば両社は出資を継続できる。ただ、新たな出資には厳しい条件が課される可能性があるほか、認められない場合は新会社の株式がロシア企業に売却されることになる。
英石油大手シェルがロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」からの撤退を発表したことを受け、政府や総合商社などはロシアに持つエネルギー権益の取り扱いの対応を検討する。同事業には三井物産や三菱商事が参加する。欧州では仏トタルエナジーズもロシアでの新規投資をしないと1日に発表し動きは広がる。日本は液化天然ガス（LNG）の約8%をロシアから輸入しており、エネルギー安全保障と事業継続のリスクを勘案して慎
７月１日、 猛暑で電力不足に直面する日本が、石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を巡るロシアの新たな方針に揺さぶられている。写真はユジノサハリンスク近郊のサハリン２プロジェクトのＬＮＧプラントに立つ従業員。２００６年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Sergei Karpukhin） ［東京 １日 ロイター］ - 猛暑で電力不足に直面する日本が、石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を巡るロシアの新たな方針に揺さぶられている。権益を維持するには改めてロシアに申請する必要があり、ウクライナ情勢を巡って西側諸国が結束する中、冬に一段と電力切迫する恐れがある日本にとっては踏み絵となりかねない。 ロシアの突然の方針が伝わった１日午前、日本の関係者は情報の確認に追われた。サハリン２をエネルギー安全保障上の重要な権益とみなす日本政府、実際に権益を持つ三井物産と三菱商事はいずれも大統領令の内容を確認中とコ
An employee watches over the oil storage facility illuminated at night in the custody transfer facility at the Salym Petroleum Development oil fields near the Bazhenov shale formation in Salym, Russia. Photographer: Andrey Rudakov 国際石油資本（メジャー）の英シェル（旧ロイヤル・ダッチ・シェル）は２月28日、三井物産と三菱商事が参画し、日本に液化天然ガス（ＬＮＧ）を供給している極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」から撤退すると発表した。 ロシアのウクライナ侵攻を受け、ＬＮＧの大型プロジェクトを含めロシアのガス合弁事業から手を引く。 サハリン２は、権益
３月３１日、岸田文雄首相は衆院本会議で、ロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」について、エネルギーの安全保障上極めて重要なプロジェクトだとして「わが国として撤退はしない方針」と述べた。写真はプリゴロドノエにあるサハリン２の全景。２００６年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Sergei Karpukhin ） ［東京 ３１日 ロイター］ - 岸田文雄首相は３１日の衆院本会議で、ロシア・サハリン沖の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発プロジェクト「サハリン２」から撤退しないと明言した。日本のエネルギー安全保障上、「きわめて重要なプロジェクト」だと語った。 日本はＬＮＧ全輸入量のうち、約８％をサハリン２から調達。三井物産と三菱商事が出資している。英シェルが撤退を決めたことから、日本の対応が注目されていた。 岸田首相は、長期・安価なエネルギーの安定供給に貢献しており、エネルギーの安
東京ガスの内田高史社長＝写真＝は読売新聞のインタビューに応じ、ロシア極東のプロジェクト「サハリン２」からの液化天然ガス（ＬＮＧ）について、「（輸入が）止まったら、（都市ガスの）供給支障を起こす」と述べ、安定供給のため、今後も調達を続ける考えを示した。 【写真】サハリン州へ出港する船への積み込み作業…北海道稚内市では貨物船事業が見送り 日本が輸入するＬＮＧのうち、サハリン２からの調達が約８％を占めている。他国のプロジェクトとすぐに長期契約するのは難しい。需給に応じて売買する「スポット取引」は量が不足しているといい、「（ロシア産の代替で）全部スポットから買おうとしても、物理的に不可能」と断言した。
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結局共産主義の国で事業をすると最終的に取られるという事だな。これは中国も一緒だからね、喜んで中国に支社作ってる企業は他人事じゃないぞ。
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