５月２日、南太平洋のソロモン諸島のシシロ駐豪高等弁務官は、新たな安全保障協定の下で同国に中国の治安維持部隊が駐留しても、香港で使ったような手法を用いることはないとの認識を示した。写真はソロモン諸島の国旗。２０１９年１０月、北京市の天安門広場で撮影（２０２２年 ロイター） ［シドニー ２日 ロイター］ - 南太平洋のソロモン諸島のシシロ駐豪高等弁務官は２日、新たな安全保障協定の下で同国に中国の治安維持部隊が駐留しても、香港で使ったような手法を用いることはないとの認識を示した。
米国政府は22日、中国とソロモン諸島が結んだ安全保障協定について、それが中国の恒久的な軍事プレゼンスにつながる場合、米国としては「それ相応の対応」をすることになるだろうとの立場を表明した。 中国と南太平洋ソロモン諸島、安保協定を正式締結－米豪は懸念表明 ホワイトハウスは声明で、米国は各国・地域がそれぞれの市民にとって最善の決定を下す権利を尊重するが、 今回の合意には米国とその同盟国にとって潜在的な安全保障面での影響が存在すると指摘。安全保障上の影響や対応について詳細には言及していない。 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベル氏は今週、代表団を率いて南太平洋を訪れ、ソロモン諸島のソガバレ首相とも１時間半にわたって会談した。 声明でホワイトハウスは「事実上の恒久的な軍事的プレゼンス、戦力投射能力や軍事施設を確立するための措置が講じられれば、米国は重大な懸念を
[115th Congress Public Law 44] [From the U.S. Government Publishing Office] [[Page 885]] COUNTERING AMERICA'S ADVERSARIES THROUGH SANCTIONS ACT [[Page 131 STAT. 886]] Public Law 115-44 115th Congress An Act To provide congressional review and to counter aggression by the Governments of Iran, the Russian Federation, and North Korea, and for other purposes. <<NOTE: Aug. 2, 2017 - [H.R. 3364]>> Be it
３月２１日、ハリス米副大統領（写真）の国家安全保障担当補佐官ナンシー・マクエルダウニー氏が辞任することになり、副補佐官のフィリップ・ゴードン氏が後任を務める。ロイターがスタッフ向けの内部メモを確認した。１０日代表撮影（２０２２年 ロイター） ［ワシントン ２１日 ロイター］ - ハリス米副大統領の国家安全保障担当補佐官ナンシー・マクエルダウニー氏が辞任することになり、副補佐官のフィリップ・ゴードン氏が後任を務める。ロイターがスタッフ向けの内部メモを確認した。 マクエルダウニー氏もゴードン氏もハリス氏の副大統領就任以来現在の職務に従事し、ハリス氏とバイデン大統領の両者にアフガニスタンや、イラン、ウクライナの情勢やサイバーセキュリティーに関する政策課題について助言。２人ともハリス氏の中米やアジア、欧州訪問にも同行するなどし、同氏の外交戦略策定に重要な役割を果たしてきた。 メモによると、マクエル
昨今、「ウクライナ情勢」という言葉を見聞きしない日はありません。テレビ番組、新聞、SNSなどで多くの情報が伝えられ、世界各地で抗議デモが行われています。 2022年2月22日、ロシアのプーチン大統領が、親ロシア派が支配するウクライナ東部2地域の独立を承認し、ロシア軍を派遣することを明らかにしたことで、国際社会は震撼しました。そして2月24日から、ウクライナ各地で軍事作戦が開始されました。 他国に対して軍事的に攻撃することは、国際法上、認められているのでしょうか？ そこで、国際法の知識がない方向けの国際法の導入として、法学政治学研究科（当時）の森肇志先生の講義を紹介します。 国際法ってなんだろう？ 国際法がどういうものかご存じですか？ 国際法とは、国家同士の関係を規律するルールを指します。 国内では、国会で法律が作られ、それに違反をすると、警察に逮捕されて、裁判を受けたり、罰金を払ったりしま
本編は、この論考だけ読んでもわかるのであるが、2月21日に公表した「ロシア製ミサイル配備を決めたインドの深刻な事情」と併せて読んでいただけると、よりわかりやすい、増補アップデート版である。2月24日にロシアがウクライナ侵攻を開始したため、筆者はそれにまつわる、インドのロシアに対する姿勢を分析した。 インドのロシアに対する姿勢は、ロシアの侵攻に対する国連安全保障理事会（安保理）の場において明らかになった。国連安保理では、ロシアを批判し、ロシア軍の即時撤退を求める決議の採決を行った。15カ国中、11カ国が賛成し、反対したのはロシア１国であったから、ロシアが国際的に孤立したのは明らかであった。しかし、ロシアの侵略を批判する決議に対し、3カ国が棄権したのである。中国、アラブ首長国連邦（UAE）、そしてインドであった。 中国やUAEが棄権した理由は推測し易いことだ。中国はロシアを支援しつつ、一方で、
２月１日、オースティン米国防長官は、アラブ首長国連邦のムハンマド皇太子と電話協議し、イエメンの武装組織フーシ派からミサイル攻撃を受けている同国に戦闘機を派遣する考えを示した。写真は首都ワシントンで２０２１年９月に代表撮影（２０２２年 ロイター） ［ドバイ ２日 ロイター］ - オースティン米国防長官は１日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のムハンマド皇太子と電話協議し、イエメンの武装組織フーシ派からミサイル攻撃を受けている同国に戦闘機を派遣する考えを示した。
新たな国家安全保障戦略などの改定に向け、政府は今週から、秋葉国家安全保障局長と外務・防衛両省の幹部らが有識者を対象にヒアリングを始めるなど、本格的な検討作業に入ることになりました。 岸田総理大臣は、日本を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増しているとして、国家安全保障戦略と防衛計画の大綱、それに中期防衛力整備計画のいわゆる安全保障関連の3つの文書を年末までに改定する方針です。 これに向け、政府は本格的な検討作業に入ることになり、秋葉国家安全保障局長と外務省の岡野総合外交政策局長、防衛省の増田防衛政策局長らが、今週26日から有識者を対象としたヒアリングを始めることになりました。 ヒアリングを行う対象は、いずれも国家安全保障局長を務めた谷内正太郎・元外務事務次官や北村滋・元内閣情報官のほか、自衛隊トップの統合幕僚長を務めた折木良一氏ら、経済安全保障や宇宙・サイバーなどの新たな領域にも詳しい有
中国への武器技術に危機感を持ち始めたアメリカ 政府の中で経済安全保障問題が急浮上したのには、二つの出来事が重なっていた。一つは、対中機微技術流出阻止問題である。 数年前、私がまだ総理官邸で執務している頃、畏友の柳瀬唯夫経済産業審議官（以下、役職は当時のもの）が飛び込んできて「米国の動きが変わってきた。対応しないといけない」と言ったのが最初である。当時、トランプ政権は、急激に対中強硬策に舵を切りつつあり、そこで米国の安全保障上の優位を脅かすような対中武器技術については流出を阻止すると言い始めていた。 米国は、矢継ぎ早の措置を繰り出し、例えば米国製の最新半導体製造装置で作った最先端の半導体をファーウェイ等の中国軍と関係のある企業に売却してはいけない、第三国企業による転売も許さないと言い始めた。 中国企業によるニューヨークでのドル建ての資金調達や中国人留学生の受け入れも格段に厳しくなった。人民解
世界最大の一般炭輸出国インドネシアが石炭の輸出を禁止したことから、主要輸出先でエネルギー調達の混乱を引き起こす可能性がでており、地元石炭業者は対応に追われている。石炭運搬船、東カリマンタン州で２０１９年撮影。（２０２２年 ロイター/Willy Kurniawan） ［ジャカルタ／チェンナイ ３日 ロイター］ - 世界最大の一般炭輸出国インドネシアが石炭の輸出を禁止したことから、主要輸出先でエネルギー調達の混乱を引き起こす可能性がでており、地元石炭業者は対応に追われている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
