ギャンブル依存症の疑いがある人が推計で５３６万人に上ることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。成人全体で４・８％、男性に限ると８・７％を占め、世界的にみて特に高かった。安倍政権の成長戦略では、観光立国を目指し、カジノを備えた統合型リゾート構想が盛り込まれた。構想にも影響を与えるデータだ。 調査は昨年、全国の成人約７千人を無作為に選び、このうち４１５３人が回答した。「意図していた以上にギャンブルをしたことがある」など、いくつかの質問に一定以上当てはまる人を、ギャンブルしたい気持ちを抑えられない「病的賭博」（ギャンブル依存症）の疑いがあるとした。 推計の結果、病的賭博の疑いがある人が成人男性で４３８万人（８・７％）、女性で９８万人（１・８％）いた。０８年の前回の調査とほぼ同じだった。 ほかの国や地域での同じ調査で… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ
政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。 風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。 これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。 国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノ
木曽 崇 国際カジノ研究所 所長 日本で数少ないカジノの専門研究者。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部首席卒業（カジノ経営学専攻）。カジノ合法化や風営法のあり方をテーマに、日々奮闘中。 この著者の記事を見る
ダイコク電機、『ＤＫ‐ＳＩＳ白書２０１２』発刊の記者発表会を開催 ～業界総粗利の減少に歯止めかからず（日刊遊技情報） ダイコク電機は３日、東京都文京区後楽の東京ドームホテルで、昨年のＤＫ‐ＳＩＳデータをまとめた『ＤＫ‐ＳＩＳ白書２０１２』発刊についての記者会見を行った。データから、４円パチンコの不振がつづきパチスロでも業績が頭打ちとなったことにより、業界の総粗利が過去最低を更新したことが浮き彫りとなったと説明された。 同白書は、ＳＩＳ会員ホールの営業データを収集・分析し、ホール業界全体の営業動向をまとめたもの。記者会見での報告によれば、２０１２年の業界全体の粗利を３．７８兆円（対前年比マイナス０．４兆円）、売上を２４．８兆円（同プラス０．２兆円）と推測。売上が微増となった原因のひとつとして、東日本大震災が発生した２０１１年に比べ２０１２年の営業時間が長かったことを挙げた。そのため、業界全
紙面で読む１０分以上待ってようやく座ったスロット台で遊ぶ韓国人観光客の男性＝福岡市博多区 韓国から日本にパチンコを打ちにくる人たちがいる。ギャンブル依存症が社会問題化し、７年前に禁止されたためだ。客離れが進む日本の業界は、外国人客の取り込みに力を入れる。依存症の根は深い。 ■１０万円使う夫婦 福岡市のＪＲ博多駅近くの大型パチンコ店。大音量に包まれる満席の店内で、… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事１５万円入りバッグ奪われる 愛知のパチンコ店駐車場(2/28)PR情報
パチンコの「３店方式」 パチンコ店を全国展開する業界大手のダイナムジャパンホールディングス（本社・東京都荒川区）は、香港証券取引所に上場する方針を固めた。経営内容を公開し、社会的信用を獲得する思惑がある。週明けに正式な手続きに入って投資家を募り、月内にも国内外で業界初となる上場をめざす。 パチンコ業界は賭博罪にあたる可能性が指摘されて日本国内では上場が認められてこなかった。海外での上場は論議を呼びそうだ。射幸心をあおってギャンブル依存に陥らせるなど社会問題への懸念は根強く、上場して資金調達する以上は企業の社会的責任を果たすよう求める声も強まりそうだ。一方、財務諸表などが公開されることで経営の透明化が進むとの見方もある。 ２０１１年３月期の連結決算では、ダイナムの売上高は約８５００億円で業界２位。市場関係者によると、資金調達額は日本円で二百数十億円になるという。実現すれば、日本企業が香
パチンコ店をチェーン展開する計約４０の企業グループが、東京国税局などの一斉調査を受け、総額約１０００億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。 いずれも、東京都内のコンサルティング会社から、企業再編税制を使って損失を膨らませる新手の節税策を指南されていたが、国税当局は、租税回避行為にあたると判断した。こうした節税策への是正が明らかになるのは初めて。企業の再編を促す同税制を逆手に取った手法に、国税当局は厳しい姿勢を示した。 申告漏れを指摘されたのは、首都圏を中心に約２０店のパチンコ店を運営するグループなど、東北から九州までの各地でパチンコ店を展開する計約４０グループ。それぞれ独立したグループだが、いずれも、税理士らが運営する都内のコンサルティング会社の顧客だった。
東日本大震災の被災地で、パチンコ店がいち早く復旧し、にぎわっているという。銀玉をはじく被災者の胸の内はいかなるものなのか。“自腹″の軍資金１万円を握りしめ、被災地のホールをのぞいた。【浦松丈二】 ◇「暇つぶし」大負けしても日参 正月営業は前年比大幅プラス ◇ギャンブル依存症、深刻化 息抜きと区別つかず、対策困難 宮城県石巻市の郊外。雪に覆われた街並みに、津波で１階部分が流された民家やシャッターが閉まったままの商店が点在する。津波で浸水し、約半年後に新装開店した大型パチンコ店を訪れた。平日にもかかわらず、開店前には約４０人の列ができた。 「雪の日にも来てあげたんだから今日は出してくれるよね？」。この日の最低気温は氷点下５度。毛糸の帽子を深くかぶって並んでいた年配の女性が若い男性店員に念を押した。店員とは顔見知りのようだ。
法案提出が検討されているカジノを中核としたリゾートエリアの整備に、民間企業が熱視線を送っている。商機を探ろうとゼネコンやデベロッパー、遊技メーカーなどが情報収集に着手したほか、本場・米国のカジノ運営会社も対日進出に向けて早くも動き始めた。専門家によると、カジノの直接投資効果は「２００５年の愛知万博を上回る１兆～１兆５０００億円規模」。景気刺激策として期待されており、各社とも早ければ２０１５年にも想定される「カジノ合法化」を見据え、動きを早めそうだ。（フジサンケイビジネスアイ）景気・観光拡大を期待 １１月８日、都内のホテルで開かれた「ギャンブリング＊ゲーミング学会」の第９回総会。与野党議員も多数出席したこの総会で、最近の近況を報告したシンガポールのカジノ運営会社の幹部が“名刺交換攻め”に遭った。競うように名刺を差し出したのは、ゼネコンやデベロッパー、遊技メーカー、電機メーカーなど日本企業の役
パチンコ業界団体の「政治分野アドバイザー」として山岡賢次消費者担当相はじめ多くの国会議員が名を連ね、パチンコ玉の換金の合法化などを支援していることが明らかになりました。日本共産党の大門実紀史議員が２８日の参院消費者特別委員会でとりあげました。 この業界団体は、パチンコ・チェーンストア協会。「政治分野アドバイザー」として民主３８人、自民１０人、公明３人など５４人の国会議員が参加。パチンコ業界が掲げる換金の合法化や株式公開を支援するアドバイザーとされています。 大門氏は、パチンコはギャンブル性が高く、「ギャンブル依存症」や多重債務者をつくり出すなど社会問題になっており、「合法化されれば、子どもの教育や地域環境に計り知れない影響がでる」と強調。多重債務をなくすのが消費者庁の役割であり、警察庁の方針も合法化反対であることを示し、「消費者担当大臣と国家公安委員長の両方と矛盾するのが『政治分野アドバイ
出身教組のモラルハザード赤裸々に 「パチンコ屋の託児所こそが、少子化対策の突破口になる可能性は（ママ）あるのではないか、と、私は今、真剣に考えています」。パチンコに夢中になり、子育てをおろそかにする母親対策として、こんな見解を表明していた中川正春氏が野田内閣の文部科学相になった。大方の常識人が目をむくような閣僚人事は、なぜなされたのか。 産経新聞政治部の阿比留瑠比記者の論考は、そんな疑問を解く絶好のヒントを与えてくれる。ここで描かれているのは、民主党幹事長となった輿石東氏の出身母体である日教組傘下の山梨県教職員組合（山教組）の、すさまじいまでのモラルハザードだ。国政選挙などへの組合員の動員、幹部たちの政治資金規正法違反事件を長く追及してきた同記者が、教職員、そして地方公務員としての本分をあえて否定しているとしか思えない問題点を総ざらいしている。 パチンコ業界団体の政治分野アドバイザーという
人情噺（ばなし）「文七（ぶんしち）元結（もっとい）」に登場する左官の長兵衛のように、身ぐるみはがされても博打（ばくち）をやめられない男が、落語にはよく出てくる。作り話だから笑えるが、現実にいたら周囲は災難だ▼作家の帚木（ははきぎ）蓬生（ほうせい）さんが、福岡県中間市で開業するメンタルクリニックには、酒、覚せい剤、過食、万引など「やめられない病気」の患者が訪れる。本人が破滅するだけではなく、家族をとことん苦しめる最悪の病は「ギャンブル依存症」だと帚木さんは断言する▼二大症状は借金と虚言。他人が借金を肩代わりしてもやめられない。説教や誓約書はまるで役に立たない。平気でうそをつき、家族が心を病むことも。百人の患者を分析した帚木さんが、自著『やめられない』で明かしている▼ギャンブル地獄に陥った八割以上がはまっていたのがパチンコ・スロットだ。託児所のある店もあり、店内にＡＴＭを設置する動きも進んでい
公益財団法人 日本生産性本部では「レジャー白書2011」を発表。8月3日には記者発表を行った。 余暇市場全体の規模は67兆9750億円で、平成元年以来20年ぶりに70兆円を割った前回発表より更に縮小。特にパチンコを含む娯楽部門での縮小傾向が目立っている。 パチンコ業界に関わる指標では、参加人口が前回比50万人減の1670万人と再び減少傾向に。参加率を男女別で見ると男性22.8％、女性10.2％となっており「男性の参加率が女性の参加率を10％以上上回っている業種」のひとつとして挙げられている。年間平均費用、年間平均活動回数などは前回と比べほぼ横這いという状況だ。 また、市場規模を示す貸玉料金は前回比8.0％減の19兆3800億円となり、初めて20兆円を超えた平成3年以来19年振りに20兆円を割り込んだ。 この他今回のレジャー白書ではレジャーの「デジタル化」に注目。各業種ごとのデジタル
避難生活が長期化し、盛夏到来で暑い日が続く被災地で、ひときわ人の集まる場所がある。パチンコ店。「人恋しい」「失業して居場所がない」。つらさを一時でも忘れたいという切実さが垣間見える。 ７月上旬、岩手県大船渡市の郊外にある「大船渡セントラル」。平日昼にもかかわらず３６８台のパチンコとスロット台はほぼ埋まっていた。「気晴らしが大切なんだべ」。空き台を通路で待つ陸前高田市の農業の男性（６３）は言った。 男性は自宅と約５千平方メートルの畑を津波で失った。３カ月ほど友人宅に身を寄せた。同居する７人中、自分だけが他人。「話が合わない。先に寝られない。言いたいことも言えない。孤独だし、窮屈で窮屈で」。血圧が２００に上がった。たまらずパチンコに逃避すると心が和んだ。 ６月に妹が仮設住宅の抽選に当たり、母と３人暮らし。壁は薄く会話が隣に筒抜けで気を遣う生活は続く。「勝ち負けにはこだわらない。やめたいけ
印刷 賃上げを求め、シュプレヒコールを叫ぶパチンコの景品交換所で働く女性ら＝１５日午前１１時２分、大阪府岸和田市、小林裕幸撮影 大阪府内のパチンコ景品交換所に勤務する女性たちでつくる三つの労働組合（組合員計約５６０人）が１５日、初の２４時間ストライキに入った。現在の時給１０１０円から同１１００円への賃上げを求めている。妥結しなければ今後もストを打つ構えだ。 女性たちは財団法人・大阪障害者母子寡婦福祉事業協会（大阪市中央区）に雇われている。多くがシングルマザーや寡婦、障害者だ。協会は寡婦らの雇用の場を作る目的で１９６１年に設立され、パチンコ業界でつくる大阪府遊技業協同組合から、府内にあるほぼ全店の景品買い取り業務を請け負っている。 労組によると、２００４年までは繁忙手当などを含めて正規職員で月２２万円程度の収入があった。しかし、遊技業協同組合から福祉事業協会に支払われる手数料が引き下げ
パチンコ店では、高齢の客が増えている＝１０月２１日午後、東京都内、橋本弦撮影 パチンコに熱中するお年寄りが急増している。独り暮らしの寂しさをまぎらわせるためだったり、定年後の毎日の退屈しのぎだったり。３年前の規制強化でギャンブル性の高いスロット機が禁止され、客離れが深刻になっている業界も、高齢層からの集客に「生き残り」への期待を寄せる。借金を重ねて大金を浪費する依存症も目立ち始めており、新たな社会問題になろうとしている。 １０月１５日、東京都板橋区の私鉄駅に近いパチンコ店は白髪の目立つ高齢客で埋まっていた。 「オススメ台」の札がかかる台の前を行き来していた女性（７９）は近くで独り暮らしをしている。階段がつらくて遠出ができなくなり、数年前から月数回、この店に通っている。年金は月額約１１万円。この日は下ろしたばかりの２万円を持って来た。「お金はかかるけど、ほかにやることもないので。顔なじ
3月25日に発売された週刊文春（4月1日号）によると、昨年12月25日、30代パチンコファンの男性Ａ氏が、名古屋地裁管内のある支部において、パチンコ業界に一石を投じる前代未聞の国家賠償訴訟を起こした。 訴状には、「著しく射幸心をそそる確率変動というパチンコの問題性に対して強い憤りを持ち、自分のような被害者がこれ以上増えないようにという思いをもって本訴訟に及んだ」とある。 Ａ氏の訴えを要約すると、確率変動という機能を搭載した現在のパチンコＣＲ機は違法な賭博機であり、確率変動を認める違法な規則を定めた国、実質的には国家公安委員会及び警察庁は"賭博幇助"にあたるとして、損害賠償を求めている。 今回の訴訟で原告側が強調しているのは、賞品の価格の最高限度額が施行規則では「一万円を超えないものとする」と規定してあることに対し、「一回の大当りで獲得できる遊技球の上限は2400個、パチンコ玉1個が4円と換
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