ダイコク電機、『ＤＫ‐ＳＩＳ白書２０１２』発刊の記者発表会を開催 ～業界総粗利の減少に歯止めかからず（日刊遊技情報） ダイコク電機は３日、東京都文京区後楽の東京ドームホテルで、昨年のＤＫ‐ＳＩＳデータをまとめた『ＤＫ‐ＳＩＳ白書２０１２』発刊についての記者会見を行った。データから、４円パチンコの不振がつづきパチスロでも業績が頭打ちとなったことにより、業界の総粗利が過去最低を更新したことが浮き彫りとなったと説明された。 同白書は、ＳＩＳ会員ホールの営業データを収集・分析し、ホール業界全体の営業動向をまとめたもの。記者会見での報告によれば、２０１２年の業界全体の粗利を３．７８兆円（対前年比マイナス０．４兆円）、売上を２４．８兆円（同プラス０．２兆円）と推測。売上が微増となった原因のひとつとして、東日本大震災が発生した２０１１年に比べ２０１２年の営業時間が長かったことを挙げた。そのため、業界全
DOL特別レポートSPECIAL ハウスメーカー最大手、積水ハウスの誕生は1960年にさかのぼる。鉄骨プレハブ住宅のベンチャー企業は、半世紀を経て累積建築戸数200万戸という偉業を成し遂げた。創立50周年に当たり阿部俊則社長が第一に挙げたのが、顧客への感謝とグループ連携強化による顧客満足の徹底だ。 バックナンバー一覧 歴史的な移民の国 オーストラリアに住む 大学を卒業してから香港に10年、北京に3年、そして現在はシドニーで2年目。私の海外生活は、学生時代を含めるとトータル16年以上になります。職業は、日本での6年間を含めると約20年間、一貫して経済・社会の分野での報道に携わっています。 海外で働き、暮らしていると、日本が実によく見えます。今まで知らなかった日本の素晴らしさ、あるいは硬直具合などが、外からの目線で非常にクリアに見えてくるのです。時には誇らしくもあり、時にはもどかしくもあり、日
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 通常国会の会期末、参院本会議で「生活」「みどりの風」「社民」の3党が提出した安倍晋三首相への問責決議が賛成多数で可決した。「電気事業法改正案」「生活保護法改正案」「海賊多発海域における日本船舶に武装警備員を乗船させる特別措置法案」など、前日まで成立が見込まれていた多くの重要法案が廃案となった。 野党は、参院選に向けての「得点稼ぎ」を狙ったのだろ
経済成長は重要である。全てではないにせよ、多くの問題を緩和、解決できるからだ。しかし、現実には成長率を高めることは容易ではない。それゆえ、歴代政権は同じような成長戦略を繰り返し策定してきたとも言える。それにしても、到底達成できない非現実的な高い成長目標を掲げる政権が後を絶たないのはなぜか。 かつて大平正芳元首相は「政治が甘い幻想を国民にまき散らすことは慎まなくてはならない」と述べた。まず、我々はこの言葉を重く受け止めるべきである。追加財政や金融緩和で好況を作り出すことを、成長率を高めることだと考える人がいるが、それは明らかに誤りだ。追加財政は「将来の所得の前借り」を行っているだけに過ぎない。借金をいつまでも続けるわけにはいかないのである。
【ソウル＝中川孝之】韓国の全斗煥(チョンドゥファン)元大統領（８２）（任期１９８０～８８年）による在任中の不正蓄財をめぐり、先月末、法改正が行われ、今後７年間、追徴が可能となった。 一族の財産にどこまでメスを入れ、全氏を追いつめられるかは、検察の今後の捜査にかかっている。 全氏は９７年の最高裁判決で、任期中、政府事業の許認可の見返りに、財閥トップら３２人から賄賂２２０５億ウォン（約１８６億円）を受け取ったと認定され、同額の追徴金が確定した。だが、７５％の１６７２億ウォン（約１４１億円）が未納のまま、今年１０月に追徴期間の満了が迫っていた。 全氏はかつて、「全財産は２９万ウォン（約２万５０００円）の預金だけ」と裁判所に申告し、子供らの援助で余生を送っていると説明した。一方で、全氏が妻名義のソウルの豪邸で暮らし、元側近らとゴルフや海外旅行を楽しむ様子が何度も報じられ、「隠し財産がある」とのうわ
アルコール性肝硬変が原因で肝臓移植を受けた患者のうち、２割以上が手術後に再び飲酒を始め、うち７割近くが再び血液検査などで肝臓に障害が表れるほどの飲酒量だったことが、日本肝移植研究会の調査で分かった。 国内での大規模な調査は初めて。 調査は、１９９７年１１月～２０１１年１２月にアルコール性肝硬変が原因で肝臓移植を受けた３７医療機関の患者のうち、退院できずに亡くなった人などを除く１４０人を分析した。その結果、３２人（男性２３人、女性９人）が移植後に再び飲酒を始め、うち２１人（男性１４人、女性７人）が血液検査などで肝臓に障害が表れていた。飲酒を始める時期は移植後１か月～１年半に多く、中でも半年後が最多だった。肝臓に障害を来すほど飲酒した人の生存率は５年で下がり始め、１０年では飲酒していない人の３分の１以下だった。 調査した東京女子医大消化器外科の江川裕人教授によると、移植前に患者は「再飲酒しない
今夏のビーチやプールでは「ちょっと冒険」を楽しむ若い女性が増えそうだ。水着商戦では肩ひもを取り外せる「バンドゥ」タイプのビキニが人気。肩ひもなしでもずれにくいワイヤ入りなどが登場し、スタイルが良く見えるといった理由で購入する女性が多い。水着メーカー大手の三愛は今夏、バンドゥの種類を昨夏の2倍に増やした。売れ行きはすでに10倍以上。胸元にワイヤを入れた商品が「安定感があり、シルエットもきれいに見
この連載では、日本企業において「ブランド」の重要性がかつてないほど高まっている今、ブランド戦略専門のコンサルティング会社インサイトフォースの山口義宏代表が、ユニークなブランド戦略に挑戦している企業の舞台裏を明らかにする。 第5回は、今春以降の国内のスマートフォンの販売シェアで、米アップルの「iPhone5」をも上回る快走を続けているソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia（エクスペリア）」にフォーカスする。2010年4月の国内発売以来3年で、あのアップルを抑えるほどの支持を得るヒットブランドとなった理由はどこにあったのか。同社の金子克之・マーケティング部統括部長にその秘密を聞いた。 山口：今年2月に発売されたエクスペリアのモデル「Xperia Z」は非常に好調で、世界中の市場で今も売れ続けていると聞きました。現在、約60カ国で販売しているとのことですね。また、新型「Xperia
ネット選挙解禁初日の４日、各陣営は手探りで発信を始めた。朝日新聞の集計では全候補者の９４％がツイッターなどのソーシャルメディアを利用する。 参院選特集ページはこちら みんな新顔の桐島ローランド氏（４５）＝東京選挙区＝は、４日午前からツイッターに約３０件、立て続けに投稿した。フォロワーは約１万３千人。演説中には聴衆を名乗る人から「笑顔もプリーズ」とのアドバイスが投稿された。 「地元に入れるのは３日間だけだ。それでも必ず勝つ！」。自民現職で４選をめざす山本一太氏（５５）＝群馬選挙区＝の公示日は、ブログでの決意表明から始まった。 現職閣僚として、応援演説で全国を駆け回る。県連幹事長は「ネット選挙解禁で、候補者不在でも影響は少ない。どこにいても候補者本人が情報発信してくれる」と話す。 民主現職の松浦大悟氏（４３）＝秋田選挙区＝は選挙カーに全地球測位システム（ＧＰＳ）を積み込み、いまどこを走
朴槿恵大統領の6月末の訪中で中韓関係は一気に深まった。注目すべきは両国が、安全保障と経済の関係強化に加え“人文同盟”も結んだことだ。「文化の同質性を手がかりに連帯を図る」と説明されるが、この「中韓協商」には冊封体制復活の臭いがする。 中国重視の“新思考外交” 韓国研究者が今、注目しているのが「人文紐帯」という韓国語だ。6月27日発表の中韓共同声明でも「安保」、「経済」に続いて3番目に「両国間の人文紐帯の強化」がうたわれた。 具体的には学術や伝統芸能の交流事業を実施するようだ。だが、なぜ専門の「交流共同委員会」を作るほど「人文紐帯」が重要なのだろうか。そもそも「人文」とは何を指すのだろうか。 答えは朴槿恵政権がスタートする直前の東亜日報の記事「韓米が価値同盟なら、韓中は人文同盟」（2013年2月22日付）にあった。内容は以下の通りだ。 ・米国との関係は市場経済や民主主義といった共通の「価値同
大手スーパーの「値下げ競争」 【生田大介】西友は４日、食品と日用品の計２５０品目の大半を値下げし、夏の間はすべて一律８５円で売ると発表した。ダイエーも先月から約７００品目を値下げしており、大手スーパーの値下げ競争が激しくなっている。 円安によって、メーカーが出荷価格を値上げする食品も増えている。だがスーパーでは、消費者には受け入れられないとみて店頭価格を据え置く業者が多い。むしろ全体的には商品価格を引き下げ、客離れを食い止めようとしている。 西友の値下げは５日から９月４日まで。２５０品目のうち、値引き率は１０〜１５％のものが多い。新商品約３０品目も含まれる。夏に需要が高まる９５〜１００円前後の飲料やアイスが値下げの中心で、現在は８８円のサントリー「南アルプスの天然水 ２リットル」、９７円のグリコのアイス「パピコ チョココーヒー」、花王の台所用洗剤「ファミリーフレッシュコンパクト つめ
今回の参議院選挙の有権者数は、およそ１億４７８万人で、いわゆる１票の格差は、最大で４．７７倍となりました。 総務省のまとめによりますと、今回の参議院選挙の有権者は、在外投票の登録を済ませた海外の有権者も含め、３日現在、１億４７８万６６０人で、前回３年前よりも２６万６５５７人増えました。 男女別では、男性が５０６４万５９７６人、女性が５４１３万４６８４人となっています。 都道府県別で最も有権者が多いのは、東京都の１０８６万６９０７人で、次いで神奈川県の７４０万３６７５人、大阪府の７１５万９９６３人などとなっています。 一方、最も有権者が少ないのは、鳥取県の４８万３７３４人で、次いで島根県の５８万９３７９人、高知県の６３万３６６８人などとなっています。 また、いわゆる１票の格差は、議員１人当たりの有権者が最も多い北海道選挙区と、最も少ない鳥取選挙区の間の最大４．７７倍となっています。 前回の参
自転車で女性（６７）をはねて寝たきり状態にさせたとされる少年（１５）＝当時小学５年＝の親の賠償責任が問われた訴訟の判決が４日、神戸地裁であった。田中智子裁判官は「事故を起こさないよう子どもに十分な指導をしていなかった」と判断。少年の母親（４０）に対し、女性と傷害保険金を女性に支払った損保会社に計９５００万円を賠償するよう命じた。 判決によると、少年は２００８年９月２２日夜、神戸市北区にある坂をマウンテンバイクで時速２０〜３０キロのスピードで下っていた際、知人の散歩に付き添い中の女性に衝突した。女性は頭の骨が折れ、現在も意識が戻っていない。 判決は「少年の前方不注意が事故の原因」と認定。少年側は「危険な走行はしておらず、日頃から指導もしていた」として過失責任を否定したが、判決は母親が監督義務を十分に果たしていなかったと判断した。そのうえで、女性が事故に遭ったために得ることができなくなった
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