ガートナー ジャパンは2011年10月3日から5日まで、カンファレンス「Gartner Symposium/ITxpo 2011」を開催している。初日の10月3日には、同社のトップアナリストによるリレー形式の基調講演を実施した。 口火を切ったのはガートナー ジャパンの日高信彦社長（写真）。「ここ数年で個人消費者が持つIT機器が進化した。それを企業はどう活用するのか、CIO（最高情報責任者）はビジネスの最前線に立っていることを実感しているだろう」として、ここ最近の変革をコンシューマ向けITが先導しているとの見解を示した。 バトンを受けた米Gartner Researchのピーター・ソンダーガード シニアバイスプレジデント（SVP）は「今年はITの影響力が大きくなっていることを見せつけられた。TwitterやFacebook、YouTube、スマートフォンなどが日本の東日本大震災で有効に活用さ
出身教組のモラルハザード赤裸々に 「パチンコ屋の託児所こそが、少子化対策の突破口になる可能性は（ママ）あるのではないか、と、私は今、真剣に考えています」。パチンコに夢中になり、子育てをおろそかにする母親対策として、こんな見解を表明していた中川正春氏が野田内閣の文部科学相になった。大方の常識人が目をむくような閣僚人事は、なぜなされたのか。 産経新聞政治部の阿比留瑠比記者の論考は、そんな疑問を解く絶好のヒントを与えてくれる。ここで描かれているのは、民主党幹事長となった輿石東氏の出身母体である日教組傘下の山梨県教職員組合（山教組）の、すさまじいまでのモラルハザードだ。国政選挙などへの組合員の動員、幹部たちの政治資金規正法違反事件を長く追及してきた同記者が、教職員、そして地方公務員としての本分をあえて否定しているとしか思えない問題点を総ざらいしている。 パチンコ業界団体の政治分野アドバイザーという
北欧のデンマーク政府は今月から、国民の健康を改善するためとして、バターなどの動物性脂肪に多く含まれる飽和脂肪酸を一定以上含む食品に対する課税を開始した。「脂肪税」の導入は世界で初めて。中欧のハンガリーでも９月から、塩分や糖分が高い食品に課税する通称「ポテトチップス税」を導入しており、課税によって疾病の原因となる食品の消費を減らすことは潮流となりつつあるようだ。一方、米国では、グルテンフリー（グルテン抜き）の食品がブームとなり、景気低迷下にもかかわらず、関連市場が急拡大している。脂肪税を導入 飽和脂肪酸を多く摂取すると、動脈硬化などを引き起こす悪玉コレステロールが増加するとされている。英紙デーリー・テレグラフなどによると、デンマークの脂肪税は２．３％以上の飽和脂肪を含むバター、チーズ、加工食品などが課税対象で、飽和脂肪１キロ当たり１６クローネ（約２２０円）の税金がかかる。課税によって、年間約
温暖化交渉で後ろ向きの発言をした国に贈られる「化石賞」に、日本を選んだことを発表するＮＧＯのメンバー＝パナマ市で２０１１年１０月３日、江口一撮影 【パナマ市・江口一】パナマ市で開催中の国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）に向けた特別作業部会で、日本政府が途上国の地球温暖化対策支援として原発を排除しない考えを表明した。東京電力福島第１原発事故に見舞われた日本の発言だけに論議を呼んでいる。 ３日までの非公式協議で、各国は、先進国が途上国で温暖化対策を実施した場合、温室効果ガスの削減量を自国の削減分と見なす制度「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」などを話し合った。協議は非公開で行われた。 関係者によると、議長が温室効果ガス削減策の対象から原発を除外するよう打診すると、別の参加国から「閣僚が出席するＣＯＰ１７で決めるべきだ」という意見が出され、日本とインドが賛同した。参加国は合意
福島県いわき市で昨年８月、遺体で見つかった戸籍上１０２歳の渡辺みちさん名義の遺族年金など約７５２万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた五女の無職、渡辺愛子被告（７１）に、福島地裁いわき支部は４日、「生活費ほしさの身勝手な犯行だ」として懲役３年６月（求刑懲役４年）の判決を言い渡した。 高橋光雄裁判官は、判決理由で「（みちさんの死亡で）年金の受給権が消滅すると知りながら死亡届を出さなかった」と指摘。年金詐取が始まった平成１７年１０月の時点で、みちさんは既に死亡していたとの検察側主張を認めた。 その上で「被害額や犯行態様などに照らし、実刑はやむを得ない」として、執行猶予を求めた弁護側主張を退けた。 判決によると、愛子被告はみちさんの死亡を隠して１７年１０月～２２年８月、みちさん名義の遺族年金、遺族厚生年金や「１００歳賀寿敬老祝い金」をだまし取った。
1986年に発売され、当時高い人気を誇ったサントリーの「はちみつレモン」と、続いて1989年に発売された同シリーズの「はちみつレモンサイダー」が復活したため、さっそく買って飲んでみました。 サントリーはちみつレモン まずはかつての大ヒット商品「はちみつレモン」（税込147円）から。 水彩絵の具と鉛筆で描かれたかのような、このパッケージイラストを覚えている人も多いかもしれません。 側面も同じ図柄ですが、ペットボトルの形の関係でちょっと細長くなっています。 1986年に発売されたこの商品は大ヒットを飛ばすものの、商品名があまりにシンプルだったために商標登録を拒まれたこともあり、他社の類似商品の多数参入に押されて、2000年には「はちみつレモン」を同社の「なっちゃん」シリーズに統合し、事実上ブランドは消滅しました。その後「なっちゃん」ブランドでの展開も終了していましたが、今回の復刻によって199
しかし、これだけの増税が始まろうというのに、また次は消費税の大幅増税が間違いなく課せられるというのに、国民の間からは反発らしき声はほとんど上がってこない。 米国で国民健康保険の導入を決断したバラク・オバマ大統領に対し、もう「増税はたくさんだ」というティー（Tax Enough Already）パーティーなるグループが登場、みるみる勢力を拡大していったのとは大違いである。 このティーパーティー運動は、あるテレビ番組で経済アナリストが口を滑らせたのがユーチューブで全米に広がったのが原因だという。 そのエピソードは伊東乾さんの「右も左もない日本の政治、ティーパーティー運動はこの国で起きるか」に紹介されている。 民衆の掲げるスローガンは違えど、今年中東で始まった民主化革命と極めて似通ったメカニズムと言えるだろう。 情報が人から人へ雪だるま式に広がって、寸時に多くの人に行き渡るインターネットの衝撃で
携帯電話の出荷台数で世界トップのフィンランド・ノキアが、また大規模なリストラ策を発表した。同社は今年4月に約7000人を削減する計画を明らかにしていたが、今度はその次の段階という位置付けで、約3500人を削減する。 同社のスティーブン・エロップ最高経営責任者（CEO）兼社長は、「痛みを伴うが、戦略に基づいた組織再編、人員配置を行うために必要なステップ」と、計画の重要性を強調している。 フィーチャーフォンの製造をアジアにシフト
中国の債券と株式が、活況に沸いた本土の不動産セクターが崩壊に向かっているという警戒信号を発している。その影響は世界中の金融市場に波及する恐れがある。 トレーダーたちが、不動産価格が下がり、デベロッパーが資金調達の手段を失いつつあることを示す証拠を消化し始める中、昨年まで国際的な投資家の大のお気に入りだった不動産セクターがホラー映画と化しつつある。 中国の不動産デベロッパーが近年、合計190億ドルの債券を発行した海外債券市場で不安感が強まっている。こうした債券は過去2カ月間だけでも価格が平均22％下落し、利回り急騰を招いている。 多額の債務を背負った不動産デベロッパー 「今では利回りが20％を超えており、これは重大なデフォルト（債務不履行）リスクを暗示している」。ANZのアジアクレジットストラテジストのオーウェン・ガリモア氏はこう言い、少なくとも6社程度のデベロッパーが債券でデフォルトを起こ
親にとって、子どもの教育は大きな関心事の一つだ。ムスリムの親にとっても、それは同じだ。ムスリムの場合、さらに特有の悩みもある。子どもが小さく、家の中でだけ育児をしている時には、親がほぼ全てをコントロールできる環境で子育てができる。しかし子どもが学校に通い始めると、そうはいかない。平日の昼間の大半を、イスラム教の知識をほとんど持たない他人だらけの環境に預けることになる。 学校生活で最初に問題になる4つのポイント ムスリムが子どもを学校に通わせる上で心配なことのうち、学校側の理解と配慮が必要となるものが4つある。まずは給食。そして礼拝と断食。女の子の場合は、これに服装の問題が加わる。 給食にはイスラム教で禁忌される食べ物が含まれることが多い。礼拝と断食は、だいたい小学校高学年から義務になる。ムスリムの女性の服装に関する問題は、実はスカーフだけではない。伝統的なイスラム教の解釈では、頭部を隠すだ
印刷 結婚していない男女の子（婚外子＝非嫡出〈ひちゃくしゅつ〉子）の相続分を、結婚している夫婦間の子（嫡出子）の半分とする民法の規定をめぐり、大阪高裁が「法の下の平等」などを定めた憲法に違反するとして、婚外子に同等の相続を認める決定をしていたことがわかった。 最高裁は１９９５年、婚外子をめぐる相続差別規定を「合憲」と判断。弁護団は「高裁でこの規定をめぐる違憲判断が出たのは９５年以降、初めて」としている。 決定は８月２４日付。嫡出子ら相手側は特別抗告せず確定している。 違憲判断が出たのは、０８年末に亡くなった大阪府の男性の遺産分割をめぐる裁判。婚外子１人と嫡出子３人の配分が争点となった。大阪家裁は民法の規定を合憲として相続分を決定、婚外子側が抗告していた。 決定理由で赤西芳文裁判長は、９５年の最高裁決定以後、家族生活や親子関係の実態は変化し、国民の意識も多様化していると指摘した。さ
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