低所得世帯の高校生向けに返済不要の奨学金制度を創設するため、文部科学省は、２０１１年度の予算要求に関係費用を盛り込む方針を決めた。入学金や教科書代、学用品代など、授業料以外にかかる費用をまかなうために支給することが想定されている。 文科省は今年度、公立高校の授業料を無料にし、私立の生徒にも相当額を支援する「高校無償化制度」を始めた。しかし、低所得世帯ではかねて自治体などの制度で授業料が免除されていることが多く、「苦しい世帯にメリットがない」「余裕がある世帯にも支給され、逆に教育格差を広げている」との批判が出ていた。文科省は新しい奨学金によって低所得層の就学を支援し、無償化制度の弱点を補いたい考えだ。予算要求額は今月末に公表するという。 文科省は昨年も同様の奨学金の創設を検討。年収３５０万円以下の世帯の高校生４５万人を対象にするとして１０年度予算に１２３億円を要求したが、高校無償化の予算
国からの借入金などを元に、大学などの奨学金の貸与事業を行う独立行政法人「日本学生支援機構」で、卒業生の住所が分からなくなり、計約１３２億円が回収不能になっていることが、会計検査院の調べで分かった。 検査院は同機構に対し、「出身大学にも協力を求め、住所を把握する努力をするべきだ」と改善を求めた。 機構では３月に卒業した奨学生に対し、毎年８月に奨学金返還についての通知を発送。１０月から返還を受け付けている。検査院によると、２００７年度末で奨学金の返還を３か月以上滞納していた人は約２１万人で、滞納額は約２２５３億円。このうち、６％にあたる約１万３０００人（総額約１３２億８０００万円）は、住所不明者だった。８月の通知段階ですでに住所が分からない人も多く、検査院は「早めに住所調査を行うことが必要」としている。 同機構は「指摘を真摯(しんし)に受け止めている。個人情報保護の問題もあるが、大学との連携も
経済的な理由で修学することが困難な学生に対し、学資金を貸す事業を行っている独立行政法人日本学生支援機構が、卒業した学生の住所の追跡が不十分なため、約１３２億８２００万円が貸し倒れとなっていることが分かった。会計検査院は２３日、同機構に対し、大学などとの連携を強化し、住所の発見に努めることなどの改善を求めた。 検査院が調査したところ、平成１９事業年度末時点で３カ月以上、学資金の返済が滞っている延滞債権２１万４２２０件のうち、１万３２６９件、約１３２億８２８２万円が住所不明者だった。 また、機構が民間の債権回収会社（サービサー）に回収を委託した８２３１件のうち、すべて住所などを把握しているはずなのに、約６２％にあたる５１２１件が電話連絡が取れない状況だった。 また支払督促申立予告書を送付した３万５１６５件の債権のうち、８８２６件が住所は分かっているものの配達証明郵便の保管期間が切れたとして機構
札幌大学（札幌市、宮腰昭男学長）は２６日、アイヌ民族の学生を対象にした奨学生制度を来年度から創設すると発表した。 北海道や同大によると、先住民族を対象とする奨学生制度は全国初。アイヌ文化の担い手を育成するのが狙いで、奨学生には積極的にアイヌ文化活動にかかわってもらう。 アイヌ民族の学生とその他の学生や教員が交流し、多文化共生のあり方を学ぶプロジェクトの一環で、文化学部の学生を対象に上限は６人。４年間で授業料と入学金相当の計約３３０万円の奨学金を支給する。奨学生はアイヌ語やアイヌ文化、北方史などを履修し、同大埋蔵文化財展示室のサポートスタッフとして活動する。協力企業に学生の育成や優先採用への協力を呼びかける。 アイヌ民族に対しては、道の大学修学資金貸付制度があるが、下宿代などの生活資金には充てられず、経済的事情から中退を余儀なくされる例もある。同大の奨学金は生活資金にも使えるのが特徴だ。 学
今の奨学金制度だけど、あれは酷いよ。 奨学金と言うのは元々インフレを前提としていて、卒業後、返済が軽くなるようになっていた。僕が大学時代は利子もつかず、8年か10年か忘れたが、分割で年末12月に払っていた。年に1回しか払わないが、たいした額ではなく、総額を一括して払えば少し割引されていたように思う。僕は親にお金を預けていて、毎年12月に支払ってもらうようにしていた。実家に請求が来ていたからだ。 かつては国立大学は学費も安く、その分奨学金も安かったが、今は学費が高くなっているため奨学金も高額になっている。 あれはまさに自作自演で、学費を値上げ分を育英会から奨学金を出して支払わせる感じで、実質、学生が使える金額は増えてはいない。結局、卒業時に莫大な借金を背負わせる形になっているのである。大学院まで行った人は一層、借金は増える。 これがインフレの時代ならまあ良いが、今のようにデフレないし極端に低
日本学生支援機構（旧日本育英会）が奨学金の返還延滞者の情報を信用情報機関に登録する「ブラックリスト化」を進めている問題で、学生や労働組合で作る「奨学金の会」（会長、三輪定宣・千葉大名誉教授）は１２日、同機構を所管する文部科学省に撤回を求める要望書に３７６４人の署名を添え提出した。 ブラックリスト化は増加する延滞金の回収強化策として導入される。１０年度から、３カ月以上延滞した人は全国銀行個人信用情報センターに個人情報を提供され、クレジットカードを作ったりローンを組むのが難しくなる。これに伴い、今年度から奨学金を申請する学生は情報登録への同意書を提出しなければならなくなった。既に借りている学生に対しては、提出しないと奨学金を打ち切る方針。 同会は「奨学金を借りるのに不安を感じ、進学を断念する人が出てくる可能性もある。教育の機会を保障するため撤回を」としている。【山崎友記子、加藤隆寛】
奨学金滞納者を通報へ 学生支援機構、金融機関側に（1/2ページ）2008年10月10日3時6分印刷ソーシャルブックマーク ３カ月以上の延滞債権額と未返済額の推移 大学生の約３割に奨学金を貸している日本学生支援機構が、全国の銀行などでつくる信用情報機関に滞納者情報を通報する滞納防止策に乗り出す。滞納額増加に悩んだ末の強硬策で、年内に信用情報機関に加盟する見通し。通報されると対象者は、銀行ローンを組めなくなったり、クレジットカードを作りづらくなったりする可能性がある。 機構の奨学金には、無利子と有利子があり、０７年度は約８２５０億円を貸し出している。大学の学部生でみると、同年度は約８１万人、３．３人に１人が利用した。 奨学金は貸与終了後、期間内に返すのが原則で、返済分が新たな奨学金に充てられる。病気や失業などで返済できない場合、手続きをすれば返済が猶予される。 機構は長期滞納者に、法的措置に移
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