【ホアヒン（タイ中部）＝蔭西晴子】鳩山由紀夫首相は２４日、東京・永田町に借りている個人事務所を政治活動に使いながら、賃料を政治資金収支報告書に記載していない問題について、「政治家が個人として借りたということだ。個人として様々な仕事を行う。原稿を書いたり接客したり。収支報告書に記載する義務はないと理解しているので法的に問題がないとの認識で今日までいる」と語った。同行記者団の質問に答えた。
総務省は２４日、保養宿泊施設「かんぽの宿」の売却問題など、日本郵政グループを巡る疑惑や不祥事の実態を解明するため、特別調査チームを発足させる方針を固めた。 国民の信頼を回復するには、２８日に西川善文社長が辞任し新体制が発足するのを機に、これまでの民営化の過程で浮上した疑惑などにメスを入れることが不可欠と判断した。関係者の責任追及も視野に入れている。 特別調査チームには、２３日付で総務省の非常勤顧問に任命された国民新党の亀井久興氏、社民党の保坂展人氏の前衆院議員２人が参加する見通しだ。両氏は「かんぽの宿」売却問題などの疑惑を、国会で厳しく追及してきた実績がある。これに、不動産や会計の専門家を加える方向で検討している。 特別調査チームは、西川社長ら民間出身の経営幹部が、業務提携先や資産の売却先選びで、出身企業グループなどに便宜を図ったかどうかを重点的に調べるとみられる。 日本郵政の社長に斎藤次
鳩山首相が東京・永田町に借りている個人事務所で政治活動を行っているにもかかわらず、その家賃を関連する政治団体の政治資金収支報告書に記載していないことがわかった。 この事務所には、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」の表札もかかっている。 同会の会計担当だった元公設第１秘書（解任）は２４日、読売新聞の取材に対し、鳩山氏が個人で家賃を負担していることを認めた上で、「あくまで個人事務所で、政治団体では払っていない」と語った。 政治資金規正法は、事務所の無償提供を受けた場合、寄付相当額を記載することを義務づけている。 この事務所は、東京都千代田区永田町のビル６階にあり、鳩山由紀夫事務所として２室を借りている。複数の不動産関係者によると、同ビルの家賃は月額５０万〜１００万円程度で、年間で最高で約１２００万円になる。 同会の２００４〜０８年の収支報告書に記載されている事務所費は約１００万円〜４００万
【ヒューストン（米テキサス州）＝勝田敏彦】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２２日、インターネット接続業者がコンテンツや形式、料金などで通信速度を差別化することを禁じる「ネットの公平性」を確保するための規制案を発表した。動画などの重いデータの受信者に業者が課金することで通信速度を保証するビジネスを規制するのが狙いだ。 ＦＣＣは同日、一般からの意見募集を始めた。インターネットには基本的に国境がないため、規制案が日本でのネットビジネスに影響を及ぼす可能性もある。 ネットの公平性や中立性の確保はＦＣＣがここ数年、実現を目指してきたもので、規制案は「接続業者は、利用者が合法的に送受信するどんな通信も妨げてはならない」「合法的なコンテンツ、サービスなどを差別的に扱ってはならない」としている。 こうした規制には、ケーブルＴＶなどを使う米国の大手接続業者が反対している。映画やテレビ番組をネットで流すサー
国からの借入金などを元に、大学などの奨学金の貸与事業を行う独立行政法人「日本学生支援機構」で、卒業生の住所が分からなくなり、計約１３２億円が回収不能になっていることが、会計検査院の調べで分かった。 検査院は同機構に対し、「出身大学にも協力を求め、住所を把握する努力をするべきだ」と改善を求めた。 機構では３月に卒業した奨学生に対し、毎年８月に奨学金返還についての通知を発送。１０月から返還を受け付けている。検査院によると、２００７年度末で奨学金の返還を３か月以上滞納していた人は約２１万人で、滞納額は約２２５３億円。このうち、６％にあたる約１万３０００人（総額約１３２億８０００万円）は、住所不明者だった。８月の通知段階ですでに住所が分からない人も多く、検査院は「早めに住所調査を行うことが必要」としている。 同機構は「指摘を真摯(しんし)に受け止めている。個人情報保護の問題もあるが、大学との連携も
あの赤木智弘さんのブログで、表現規制反対関連で興味深い、つうか自分でも前からちょっと気になってた話題がありましたので。 深夜のシマネコBlog 二次元規制反対派は、アグネス・チャンの人権を守れ！ http://blog.livedoor.jp/shimanekoblog/archives/1034085.html アグネスが中国共産党と結び付けて叩かれてるのを見ると、ちょっと「まだ状況が実感されてないかな」って気が。日本で規制しようとしてるのも、彼女の背中を押して都合よく使ってるのも他ならぬ自民党なのだと。 http://b.hatena.ne.jp/baisemoi_bullet/20090628#bookmark-14247389 最善策は、反対派での「埋没化」じゃないかと思う。埋没させられる程の声を出せるのかってのがネックだけれど。 http://b.hatena.ne
タイトルは煽りではありません。これは本当に心の底から疑問に思っていることです。 よくいますよね。「小さな政府を！」「規制をどんどん緩和しろ」「自由な競争こそが世の中を良くする」「そうしなければ経済成長は望めない」「日本は取り残される、沈没する」とか騒いでいる人達。 新自由主義、とやらで、“企業活動を制約する規制をどんどん撤廃・緩和して、企業活動が活発になり自由競争が行われれば経済成長する。その結果、競争に負けたり付いていけなかったりする人が出ても、それは自己責任だ、保護や救済など必要ない。経済が成長すればおこぼれでそれなりに豊かになれる”みたいなビジョンを描いているようですけど、さすがに日本では、そんな甘い？話に釣られる人は減ったようで、「弱者保護」と「再配分」を掲げた現政権が一応選挙で勝利を納め、新自由主義者（ネオリベ）が相手にされるケースはめっきり少なくなりました。 どこかのメディアが
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