フジテレビ系番組「新報道２００１」（日曜午前７時３０分）の黒岩祐治キャスター（５４）が降板することが１８日、発表された。９月３０日付で同局を依願退社し、キャスターも降板する。１０月以降、国際医療福祉大大学院の教授に就任する予定。 １０月４日放送分から、同局報道局取材センター室長兼政治部長の平井文夫氏（５０）がレギュラー出演者として加わる。 ［2009年9月18日14時55分］ソーシャルブックマーク
鳩山首相は１８日、首相官邸に各省庁の次官らを集め、鳩山内閣で原則中止するとの方針を打ち出していた次官らの記者会見について、「国民の生命や財産を守るための意思表示は行って結構だ。必要に応じて記者に思いを述べることも当たり前だ」と述べた。 次官らの定例的な記者会見は中止するが、必要と判断した場合は官僚による会見や情報提供を行ってもよいとの考えを示したものだ。 また、事務次官会議の廃止については「官僚たたきだと思わないでほしい。国民の民意に沿った政治・行政を行うため、優秀な頭脳を１００％使い切ってもらいたい」と語った。 ◆海保、長官・管区本部長の定例会見中止に◆ 海上保安庁が同庁長官による定例会見を来月から中止するとともに、全国の１１の管区本部で本部長が行っている定例会見についても見合わせるよう指示を出したことがわかった。指示を出したのは１７日夜で、平野官房長官が同日夕、「海保など特殊なケースは
「30秒の試聴にも著作権料を」権利者団体が求める 作曲家や音楽出版社を代表する団体が、iTunes Storeが提供している30秒の楽曲試聴に関して、追加のライセンス料を求めている。権利団体は、iTunesでダウンロード販売されている映画・テレビ番組、同ストアのラジオストリーミング機能、試聴機能で楽曲が使用されているにもかかわらず「演奏権料」が支払われていないことを問題視している。 Digital Media Associationのエグゼクティブディレクター、ジョナサン・ポッター氏はこれに反論し、映画・テレビ番組のダウンロードに関しては、コンテンツ制作者が「映像録音権」の権利料を支払っていると指摘。また、ダウンロードは公開の場での演奏ではなく、私的なものであるため、演奏権料は払わなくていいとも主張している。iTunesのラジオストリーミングに関しては、Webラジオ局が著作権料を支払ってい
約５万人が参加した今年の平和記念式＝８月６日、午前８時２５分、広島市中区、青山芳久撮影田母神俊雄氏 日本の侵略を否定する論文を発表して更迭された元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６１）が、広島市で８月６日の原爆の日に開かれる平和記念式について、「左翼の大会」と批判を繰り返している。だが、田母神氏の主張に共鳴する広島の関係者も、この発言には首をかしげる。 「広島で８月６日に講演をしたんですけれども、驚くことを発見しました」。衆院選さなかの８月２４日。堺市内の駅前で、大阪１７区に立候補した改革クラブ前職、西村真悟氏（６１）の応援演説をした田母神氏は、唐突に平和記念式のことを話し始めた。 「あそこに並んでいる人は広島市民も広島県民もほとんどいないんです。被爆者も、被爆者の家族もほとんどいない。誰が並んでいますか。全国から集まった左翼です」 翌２５日には宮崎市で「日本弱体化の左翼運動
北海道警は１８日、自宅に覚せい剤を持っていたとして、札幌弁護士会副会長の加藤恭嗣（やすし）容疑者（５１）＝札幌市中央区伏見３丁目＝を覚せい剤取締法違反（所持）の容疑で現行犯逮捕した、と発表した。加藤容疑者は「自分で使う目的で持っていた」と容疑を認めているという。 道警の発表によると、加藤容疑者は１８日午前９時ごろ、自宅の２階の廊下に置いていたカバンの中に、七つの小袋に小分けした覚せい剤を持っていた疑いがある。道警の調べに、覚せい剤を使っていたことも認めているという。 加藤容疑者は今年４月から札幌弁護士会副会長を務め、同市内で「加藤恭嗣法律事務所」を経営している。
ＡＰ通信によると、イタリアのベルルスコーニ首相は１７日、ブリュッセルで記者団に対し、アフガニスタン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）について「即座に」撤退させるべきだとの考えを強調した。アフガンでは同日、イタリア軍兵士６人が死亡する自爆攻撃が起きたばかり。 また、ＩＳＡＦ参加国との協議なしに単独で決定しないとしながらも、自国軍も早急に撤退させたいとの考えを示した。 さらに首相は、ＩＳＡＦ撤退と関係なく、イタリアがアフガン大統領選に向け増派した兵士４００〜５００人の削減計画を立てていることも明らかにした。 反政府武装勢力タリバンによる首都カブールでの自爆攻撃は、イタリアの海外駐留部隊への攻撃としては２００３年にイラク南部ナシリヤで１９人の兵士らが殺害されて以来の犠牲者数となった。（共同）
消費者金融大手アイフルは１８日、私的整理の一種の「事業再生ＡＤＲ」の利用で経営再建を目指すと発表した。今後、第三者機関の調整の下で取引銀行から金融支援を受ける一方、大幅な店舗・人員削減をする。貸金業界は、過払い利息の返還や規制強化で深刻な不振に陥っており、大手では初の私的整理になる。 利用を申請するのは、子会社ライフなどを含む計４社。メーンバンクの住友信託銀行、あおぞら銀行など取引金融機関に計２８００億円の債務の元本の残高維持と返済の先延ばしを求めるが、今のところ債務免除や債務の株式化は想定していないという。 営業は従来通り続けられる。利用客からの返還請求が増えている過払い利息もアイフルの債務だが、今回の整理の対象にはならない。社債も対象外。このため、ＡＤＲの手続きが順調に進めば、当面は大きな混乱は避けられる見通しだ。 貸金業界をめぐっては、多重債務対策として上限金利引き下げと貸し出
「自民、公明に謝りたい」 １０月２５日投開票の川崎市長選で、阿部孝夫市長は１７日、民主党の単独推薦を希望した行動をめぐって、「自民、公明両党に謝りたい」との意向を示した。両党との間で、正式な謝罪の場を設ける調整を始めているという。この日の定例会見で阿部市長は「民主党が単独推薦でないと認めないというので手を挙げたが、落とされた。自民、公明の方々に不義理を働き、申し訳ない」と語った。 自民党川崎市連の原修一会長は「政治の原点は信頼。政党に謝りに来るより、市民に対して説明責任がある」とコメントした。 また、公明党市議団の岩崎善幸団長は「一市民として納得できないが、市議団としてどう対応するか検討中」としている。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 9月16日に発足した鳩山由紀夫政権には、各方面から様々な期待や注文が寄せられています。日経ビジネスオンラインでも新政権への期待度アンケート「新政権発足、あなたは期待するか」が取られました。皆さんはどうお考えになりますか？ 私も、過日まだ岡田克也外相の人事が決まる前のこと、某テレビ番組に出演した際「鳩山政権に期待することは？」と尋ねられましたが、その時、反射的に「55年体制以来・・・いや、戦後初めて、国際的に通用する政治になる可能性がある」と答えてしまいました。 これ、聞きようによってはずいぶん失礼なことを言っていますよね。 マズかったかな、と思ったのは発言後のことで、後の祭りです。だってこれ、保守合同以来、いやGHQ（連合国軍総司令部）に占領
国際オリンピック委員会（IOC）の評価委員会は9月2日、2016年に開催される第31回オリンピックの候補地に立候補している東京、リオデジャネイロ（ブラジル）、シカゴ（アメリカ）、マドリード（スペイン）の4都市の開催能力を最終評価した「評価委員報告書」（Evaluation Commission Report）を公表しました。 この報告書は、評価委員会が今年4月から5月にかけて順次実施した候補地訪問を参考に、以下の16項目から各都市のオリンピック開催能力を総合的に評価したものです（全90ページ）。 1. ビジョン、過去の資産、コミュニケーションおよび全体的なコンセプト 2. 政治的・経済的環境や構造 3. 法制度 4. 関税・入国手続き 5. 環境・気象 6. 財務 7. マーケティング 8. 競技施設 9. パラリンピックゲーム開催 10. 選手村 11. 医療サービス・ドーピング管理 1
異国の名産地で紅茶作りを経験した女性が目にした沖縄の赤土。痩せた土壌は紅茶栽培の適地と信じ、6万本の苗木を植えた。高級紅茶として欧州、アジアから注目を集めつつある。 桐の箱を開けると高級和紙で包まれた袋が顔をのぞかせた。「国産茶葉100％ですよ」。沖縄ティーファクトリーの内田智子社長はその茶葉でいれた紅茶を自信たっぷりに注いでくれた。 9月上旬、大手百貨店の伊勢丹はこの紅茶を100g換算で1万円を超える値段で発売する。インドやスリランカなどの有名な産地でも100g3000円がいいところ。「琉球紅茶～月夜のかほり」の名でデビューを飾る。 沖縄県中部のうるま市に本社を置く同社の取り組みをきっかけに、今沖縄が紅茶産地として注目されつつある。国内だけではない。香港の大手百貨店や中国の紅茶バイヤーからは「いつなら在庫があるのか」と問い合わせが相次ぐ。 欧州で紅茶通の間に広がりつつある「ニューフロンテ
米国のメディアは収入減から窮地に立たされ、各社は新しいビジネスモデルを必死で模索している（関連記事「メディアのリストラが加速」）。 前回の本欄は、新聞・雑誌サイトの課金代行サービスを提供するベンチャー企業「ジャーナリズム・オンライン」について扱った（「米新聞・雑誌のネット版、課金に向けて舵を切る」）。 その一方で、「コンテンツは無料」との認識が定着した現状ではネット上での課金は難しいので、寄付を募る方が効果的だとする見方もある。そして、ネット上での寄付を可能にしようとするベンチャー企業も複数の会社が設立されるに至っている。 今回は、そうしたベンチャー企業の中から、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上で自分はいかなる人物かを明らかにするのが定着した流れを踏まえてシリコンバレーで創業したカチングル社を取り上げる。
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