佐賀県武雄市は４日、レンタルビデオ店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」（ＣＣＣ）に市図書館の運営を任せることで同社と合意したと発表した。 市は６月定例会に同社を指定管理者とする議案を提出。認められれば来年４月に年中無休でカフェや雑誌、文具の販売コーナーを設置した図書館が誕生する。ＣＣＣが公立図書館の運営を行うのは初めて。 現在の開館時間は午前１０時～午後６時（金曜のみ午後７時）。毎月２回と年末年始などに休館している。年間入館者数は２９万人、貸出冊数は３４万冊だが、最近頭打ちになっている。運営費は年１億４５００万円で、職員やアルバイト計２４人の人件費と清掃などの委託料が７割を占める。
［バーミンガム（米アラバマ州） ９日 ロイター］ 米アラバマ州ジェファーソン郡の委員会は９日、連邦破産法適用の申請を４対１で可決した。 破産法の適用を申請すれば、地方政府で過去最大規模となる。 同郡の委員会は９月に３１億４０００万ドルの債務再編で、債権者と暫定合意していたが、主に９月の合意から見込まれる債務削減額が約１億４０００万ドル縮小したため、今週になって連邦破産法９条の適用を申請する可能性が再浮上した。
福島県郡山市の原正夫市長は16日、首相官邸で斎藤勁官房副長官と会談し、東日本大震災からの復興施策の企画・立案を担う「復興庁」を同市
６月に行われた奈良市議会議長選を巡り、天野秀治市議（４９）＝無所属、２期目＝が１日、山本清・前議長（７３）＝政翔会、８期目＝から白票の投票を依頼され、見返りに現金２０万円を渡すなどと持ちかけられたと明らかにした。天野市議は依頼を断ったが、やりとりを録音しており、賄賂申し込み容疑で刑事告発するとしている。山本前議長は同日午前現在、取材に応じていない。 天野市議によると、議長選当日の６月２４日午前、議長室で、当時の山本議長から「２０万で白票頼むわ。白票やったら気が楽やろ」などと依頼された。天野議員が断ると、「米５年分だすわ」などと執拗（しつよう）に頼まれた。２０万円は「一般議員と議長の月給の差」と説明したという。 議長選では共産、民主、政友会の３会派と天野市議ら無所属３人が支援する上原雋（しゅん）氏（６３）＝政友会＝と、山本前議長の政翔会などが投票した山中益敏市議（５５）＝公明＝が同数となり、
佐賀県武雄市は８月から、公式ホームページを交流サイト「フェイスブック」（ＦＢ）に移行し、従来のホームページを閉鎖した。ＦＢへの完全移行は自治体で初。アクセス数は移行後３週間で約２４万件に達し、福井市や福岡市から行政視察が相次ぐなど注目度も高い。 ホームページより内容の更新が手軽で、市民からの投稿も簡単にできるのが強み。担当者は「問い合わせにも迅速に対応できる」と強調する。利用者は原則実名のため、書き込みで匿名の中傷などが減る効果も期待でき、行政と市民の距離を近づける狙いもある。 担当者８人が掲示板に行政情報や催しを写真付きで掲載。「雷の影響か、信号機が停止している所があります」などと災害情報も随時更新し、閲覧者には「情報が早くありがたい」と好評だ。
兵庫県宝塚市が、勝訴した住民訴訟の費用約２６０万円を原告に請求していることが８日わかった。住民訴訟で自治体が訴訟費用を原告に求めるのは異例で、中川智子市長は「債権管理を適正に行ううえで、とても見過ごせない額」と理由を示している。 原告は同市議（３８）。平成１８年８月、勤務評定を行わずに勤勉手当などを支給したとして、１７年度に市職員約１６００人に支給された計約１０億５６８０万円の返還を請求するよう同市に求め神戸地裁に提訴。昨年７月、最高裁で原告側敗訴が確定、訴訟費用の原告負担も確定した。 しかし、住民訴訟で自治体側が勝訴しても、訴訟費用を原告に請求しないのが通例だった。同市は「高額な訴訟費用を請求せずに放置すれば、さらに市民に批判される可能性もある」などと判断した。 昨年１２月１７日、神戸地裁は２６４万円の訴訟費用を確定、原告は異議を申し立てている。
自治体の財政健全化に向け、企業会計に近い財務諸表を作成する「新公会計制度」に、規格争いが持ち上がっている。多くの自治体が採用する総務省モデルと、東京都が独自に開発した方式が併存。大阪府はこのうち都方式の導入に踏み切る。ルールの統一が急がれているが、優れているとされる都方式の方が少数派。「ＶＨＳ対ベータ」のようなかつてのビデオデッキの規格争いをほうふつさせる“泥仕合”になる恐れもある。 ■改革は東京都庁から これまでの自治体会計は、１年間で現金の出入りを記す単式簿記。借金も自治体に現金が入ってくる形のため「収入」として扱われるなど「財政の実態が見えにくい」との批判もあり、経営の観点で財政を考える上ではこの仕組みは不十分という指摘があった。 この解決にいち早く乗り出したのが東京都庁。新会計に関する検討委員会を平成１４年に立ち上げ、１７年には複式簿記を用いた独自の仕組みを開発した。複式簿記は民間
地方自治体が出資する土地開発公社、住宅供給公社、道路公社の地方３公社のすべて（計１１１２公社）について朝日新聞が調べたところ、総額７兆６４６１億円の借金を抱え、うち４兆４０８２億円を自治体が債務保証していることがわかった。国の後押しもあり各地では公社の解散が進んでいるが、財政規模の小さい自治体では借金が重荷となって解散すらできず、公社の借金だけが膨らみ続けるという深刻な実態が明らかになった。 朝日新聞が全国の自治体に取材して集計した。結果、２００９年度決算時で３公社が抱える借金は、土地開発公社（１０２０公社）が３兆２０７４億円、住宅供給公社（５１公社）が１兆８３７６億円、道路公社（４１公社）が２兆６０１０億円だった。いずれも、バブル崩壊後の事業の失敗や停滞が主な原因だった。 公社が抱える借金のうち、自治体が公社へ委託した事業で生じたものは、自治体が金融機関への「保証人」となり、公社が返
佐賀県武雄市が、インターネット上で短文を“つぶやく”ミニブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」を行政に生かす試みを始めた。「市役所のツイッター化」を掲げる樋渡啓祐市長（４０）は、９月までに全職員をサイトに登録させ、行政相談や職員同士の連絡の場として活用することを目指している。 ７月２２日、職員から「５時にエアコン切れてしまい汗が…。働きやすい職場にしてください」とのつぶやきが。市長はすぐに庁舎管理の担当者に費用の算出を指示し、予算上問題ないと判断して「やりましょう」と返信。２３日から午後８時までの延長を決めた。 市長がツイッターを始めたのは昨年１２月。市民から「マンホールのふたが落ちていて危ない」「道の駅の景観を維持してほしい」などのつぶやきが寄せられ、市政に反映させてきた。難病患者から「申請に手間がかかりすぎる」と書き込みがあり、職員が代行したこともあったという。 ただ、職員になりすまさ
ゲリラ豪雨などによる災害への警戒が叫ばれるなか、国や自治体が詳細な防災情報をリアルタイムで発信し始めた。威力を発揮しているのが、インターネットを通じ、１４０字以内の「つぶやき」を投稿するツイッターだ。利用者が外出先でも携帯電話で受信できるうえ、自ら被災状況なども発信できる。将来性に商機を見いだし、自治体向けに災害対策支援システムを売り込む業者も出てきた。 「行方不明の男性２名を遺体で発見」「土石流により１０世帯以上が孤立」。広島県や岐阜県を局地的な豪雨が襲った今月１６日、消防庁のツイッターサイト「災害情報タイムライン」が現地の被害状況を次々と発信した。５月の導入後初めての２４時間運用となった。 同サイトの定期読者（フォロワー）は約１万８千人。この日、同庁のつぶやきを見た人たちが自らのツイッターでも次々と大雨への注意を呼びかけ、一気にネット上に広がった。 フォロワーも周辺の被害状況や救
ブログ市長で話題の鹿児島県阿久根市に行って来た。 目的は、駅前に廃ブルートレインを再利用した宿泊施設があって、それに乗る（というか泊まる）ことだった。が、行ってみたら、むしろシャッター街のすごさに目を奪われた。 「シャッター街がすごい」なんて、まったく失礼な言い方のようだが、別に揶揄してそう言ってるわけではない。本当にすごいというか、なにやら面白いのだ。 順を追って説明したいと思う。 （T・斎藤） 地方は疲弊している その日、私はまず砂蒸し温泉で有名な指宿を訪れた。 駅前の広場に足湯があるなど、温泉街らしい楽しげな雰囲気もあったものの、商店街はこんな感じだった。 こういった光景は、九州各地で見受けられる。 佐賀県は有田駅で降りた時もやはり駅前がこうだったし、私が住む長崎県でも同様。さすがに長崎や佐世保など大きな所はそうではないが、諫早、大村、島原などのアーケードはこれに近い感じだった。 レ
尼崎市はインターネット上の差別的な書き込みを監視するモニタリング制度を２５日、スタートさせた。県内では初の試みという。 同市では、０３年に市職員（既に退職）が立ち上げたホームページで、特定の職員を中傷する問題が発覚。また、掲示板「２ちゃんねる」などで、同市に関し、被差別部落や在日韓国・朝鮮人を中傷する内容の書き込みが目立つことから、被害の拡大防止と職員の人権啓発を図るため、制度を創設した。 市人権課の職員らが週２回各２時間、パソコン５台を使い、同市に関連する差別的な書き込みの有無をモニタリング。個人名が特定できるなど悪質な人権侵害と判断した場合には、プロバイダー（接続事業者）に対して、削除を要請する。 先月７日から試験的に運用を開始した結果、「２ちゃんねる」上で２５件の差別的な書き込みを確認したが、削除要請が必要と判断したケースはなかったという。同課の福山正毅課長補佐は「どのような表現が差
茨城県神栖市は、市内で徘徊（はいかい）する野犬などが市民へ及ぼす危害を防ぐため、７月、対策会議を設置する。茨城県内では、県動物指導センターが徘徊犬を収容しているが、同市は「野犬がうろついている」「犬の放し飼いをちゃんと取り締まって」という市民の声を受けて、独自に対策に乗り出すことを決めた。「野犬がうろつく町」として、テレビ番組で取り上げられたこともある。住民を巻き込んだ対策で、汚名返上なるか。（城野崇）マナー、忘れていませんか 市が発行する「広報かみす」（５月１５日号）。「忘れていませんか？飼い主のマナー」と題し、犬の放し飼いは県の条例で禁止されていることや動物を捨てると法律で罰せられることが説明され、「飼い主は最後まで責任を！」と訴えている。 段ボールに捨てられた子犬の写真も掲載。放し飼いの禁止、ペットのポイ捨ての禁止、いずれも基本的なことだが、神栖市では、実際に犬の放し飼いが多いという
国土交通省と農林水産省が今年度、自治体への補助金のうち工事費を除いた「事務費」分約８４０億円を廃止したことがわかった。全国の自治体で、この事務費を裏金としてプールするなどの不正経理が相次いで発覚したため、「原資」を絶つという抜本的な対策に踏み切った。同時に、自治体の重荷になっていた国の直轄事業への地方負担金が段階的に廃止されており、自治体側もやむを得ないと判断した。 国の今年度予算で自治体に支給される補助金について朝日新聞が調べた。廃止された事務費は、道路整備など自治体が実施する公共事業の一部を国が負担する補助金のうち、事務作業に必要な物品購入費や職員の出張旅費など。予算規模は計約８４０億円で、工事費を含めた国交、農水両省からの補助金総額の３％弱にあたり、両省分で国からの支給のほとんどを占める。代替措置として自治体は、必要な事務費を地方債の対象として起債できるようになった。 会計検査院
【社会部オンデマンド】身体障害者手帳の住所が住民票と違う？ 支援する自治体名の明瞭化が目的だが… (1/3ページ) 「身体障害者手帳には住所が記載されています。引っ越した場合は転居先の住所に書き換えるのが普通だと思いますが、障害者自立支援法の居住地特例の対象となる場合は書き換えません。公の機関が発行する手帳に、住民票がない住所を記載することは法的に問題ないのでしょうか」＝東京都府中市の主婦（６２）背景に「負担の公平化」 居住地特例とは何か。障害者への支援サービスなどについて定める障害者自立支援法では、障害者への通所サービス費や補装具費の給付といった支援は居住地の市区町村が行うと規定している。一方、同法は特例として障害者支援施設など特定施設に入所する場合には、入所前に居住していた市区町村が支援を行うとしている。これが居住地特例と呼ばれるものだ。 特例の狙いは「地域負担の公平化」だ。仮に、多
あまりにも衝撃的だったので。 先週末、よみうりV通りで激坂アタックに挑戦した帰り。 調布側の多摩川サイクリングロードに入ってすぐ、こんなものに出くわしました。 正直、これは酷過ぎる。 どのように酷いのか、述べます。 段差の特徴 ・高さ1～1.5cm（！） ・1m程の間隔で4本連続 ・数キロにわたって、同仕様の段差が数百メートルごとに配置されている まさに障害物でした。 自転車にとってどの程度影響があるか ここを走行した場合、どのような影響、危険性があるのか。 個人の印象ではありますが、さほど外れていないと思います。 ・リム打ちパンクが起きる ・前荷重で通過した場合、落車する可能性が高い ・ミニベロ（小口径車）ではハンドルが取られる可能性あり 結論として、自転車で走行するには非常に危険を伴う、と判断されます。 これは段差ではなく、自転車を走行させないための障害といえるでしょう。 見解
神戸市東灘区の住宅地の地権者１０３２人に先月、市役所から「清算金」の支払いを求める通知書が一斉に届いた。半世紀近く前から続く土地区画整理事業に伴う手続きで、請求額は１人平均約２３１万円にのぼる。なぜ、こんなことが起こるのか。 ◇ 「土地区画整理法の規定により、換地処分をします」 阪急御影駅近くの一戸建てに住む女性（６２）は先月１７日、配達証明郵便で市長公印の入った「換地処分通知書」を受け取った。「清算金明細書」の部分を読むと、「徴収」の欄に１２０万２３５０円とあった。清算金として１２０万円余りを払えという意味だ。 女性宅がある「東灘山手地区」（８１ヘクタール）は、山手幹線などを整備する神戸市の「土地区画整理事業」の対象地区で、計画決定は１９６５年にさかのぼる。市の施行としては戦後最大（戦災復興と宅地造成除く）の面積となる約３千筆の宅地整備が終わり、個々の清算金の額が確定した
住民訴訟で自治体の首長側が賠償を命じられても、議会が首長への請求を放棄してしまう「帳消し」が各地で相次いでいる問題で、東京高裁は２４日、栃木県さくら市の公金支出訴訟の控訴審判決で、「帳消し」の市議会議決を無効とする判断を示した。房村精一裁判長は「議決権の乱用」と指摘し、議会の姿勢を「三権分立の趣旨に反する」と批判した。 自治体議会による「帳消し」をめぐっては、これまで一審で勝訴した住民側が議決によって逆転敗訴するケースが続いてきた。しかし、大阪高裁が１１月、神戸市の補助金をめぐる訴訟で「議決権の乱用」とする判断を示したことから、この日の東京高裁の判決も注目されていた。 訴訟は、合併してさくら市になる前の旧氏家町が購入した浄水場の用地代が周辺価格と比べて高すぎるとして住民が起こした。２００８年１２月の宇都宮地裁判決は住民側の主張を認め、当時町長だった前市長に約１億２千万円を請求するよう市
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