アルジェリア人質殺害事件での被害者名の問題について、昨日もFacebookで書いた。私の意見を要約すれば、以下のようなこと。 つまり、新聞記者は『一人の人生を記録し、ともに悲しみ、ともに泣くため』などと高邁な理想で被害者の実名報道の重要性を語るけれども、実際にやってるのはメディアスクラムで遺族を追いかけ回しているだけ。つまり新聞記者の側は、「理想とすべき報道理念」を語っているけれども、遺族取材を批判する人たちは「現実の報道の姿勢」を問題にしているということ。 この乖離を埋める努力をしない限り、新聞記者の理念などだれにも理解されないよ、ということを書いたのだった。 しかしこの乖離を（たぶん無意識のうちにだと思うけれども）回避させている意見が、今日にいたってもあいかわらずマスメディアの側に目立っている。 たとえばカバの人が語るイメージ先行のメディア批判とメディアの説明責任というTogetter
題名からお分かりかもしれないが今回の内容は『資本金ゼロで年商500万ドル』とも『ママCFO奮戦記』とも関係がない。米国を揺るがしている大事件が日本で一切報じられていない不思議について書く。 昨年、本欄の編集者から「またコラムを書きませんか」という電子メールをもらったとき、次のように返信した。日経ビジネスオンラインでは「米国」と表記するそうだが、元のメール通り「アメリカ」にしておく。「＄500K」は50万ドルのことだ。 「アメリカについて以前から気になっている内容がまだいくつかあります。アメリカメディアの行き過ぎたリベラリズム、リーガルシステムの崩壊に根付いた医療費・健康保険制度の問題、常識がなくなってしまい何でも議論になるアメリカ社会、まだまだ落ち込む不動産市場や景気、ビジネスと生活。ここは体験談が中心になります。私たちの会社の話であれば、資本金ゼロ会社の成長とチャレンジとしてかなり書けそ
【ワシントン古本陽荘】オバマ米大統領は１５日、年少時に親に連れられ米国に不法入国したまま違法に滞在してきた若者に一時的な在留資格を与える救済策を発表した。不法移民の大半はヒスパニック（中南米系）で、１１月の米大統領選でヒスパニックの支持を確保するための選挙対策の色合いが濃く、野党・共和党は批判を強めている。 救済策の対象となるのは、１６歳未満で米国に入国し、継続して５年以上滞在した３０歳未満の不法移民。高卒の資格を有し、大学などに在籍中か、軍隊に所属していることなどが条件となる。入管当局に届け出ても、出身国に強制送還とはならず、２年間は暫定的に滞在し求職活動を行う資格が与えられる。政府は今回の救済策の対象者を約８０万人と見積もっている。
足立区・長谷川貴子区議が記事削除を求め本紙を恫喝＝本紙は拒否回答
1月25日、足立区議会・長谷川たかこ議員（本名＝長谷川貴子・民主党）が、本紙「やや日刊カルト新聞」に対して記事の削除を求め、削除しなければ直ちに法的措置を取ると、代理人弁護士を通じて通告してきました。長谷川区議は、2007年の区議会議員選挙時に世界基督教統一神霊協会（統一協会、統一教会）系団体の支援を受けており、統一協会の関連団体が開催したイベントにも参加していました。本紙は2月1日、記事の削除をしない旨を回答し、削除すべき根拠も示さずに法的措置を予告するのは反社会的な恫喝行為であると長谷川区議側を非難。民主党本部と長谷川区議の所属支部に対して、長谷川区議の行為にについての認識を問う質問状を送付しました。 ■すっとぼけたかと思えば反省して見せる 本紙では、長谷川区議の問題について、以下の記事を掲載してきました。これをめぐって、以前から長谷川区議とは取材と抗議の応酬が行われていました。 20
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
大津波への警鐘を鳴らせなかった新聞、当局の会見をひたすら流し続けるテレビ――東日本大震災の報道は既存メディアに対する失望を誘い、ジャーナリズムのあり方に大きな疑問を投げかけた。 米国では、広告料収入に依存せずに権力を厳しく監視する「非営利ジャーナリズム」が新たな潮流となりつつある。資産家などの寄付金によって運営されている非営利団体が、一流のジャーナリストを集め、徹底した調査報道を展開。その代表格である「プロパブリカ（ProPublica）」が2年連続でピューリツァー賞を受賞するなど、存在感を増している。 一方、日本でも非営利ジャーナリズムの扉が開かれようとしている。個人からの寄付をベースに、完全な第三者の立場で福島第一原子力発電所事故の調査・分析リポートの刊行を目指すFUKUSHIMAプロジェクトの編集部会長・西村吉雄氏と、読者から「投げ銭」を募り、取材活動を続けるフリージャーナリストの烏
鉢呂吉雄経済産業相は８日午後１１時過ぎごろ、福島第１原発視察を終え防災服姿のまま東京・赤坂の議員宿舎に帰宅した際、記者団に非公式の取材に応じた。 １０人程度の記者に取り囲まれた鉢呂氏は、視察について「ひどいと感じた」などと感想を述べた。その際、近くにいた毎日新聞記者に近寄って防災服をすりつける仕草をし「放射能をつけたぞ」という趣旨の発言をした。その後、除染作業を急ぐ必要性を強調した。
年間自殺者数が１３年連続で３万人を超えている日本。この異常事態を改善させるための取り組みが政府や関係機関によって行われる中で、メディアの「自殺報道」自体が自殺者を増加させているという指摘がある。有名人の自殺報道、硫化水素自殺のような「手段」の報道…。自殺報道はどうあるべきかを考える。（岡本耕治） 報道が誘発？ ７月４日、内閣府の自殺対策検討部会で、清水康之・内閣府参与（３９）＝ＮＰＯ自殺対策支援センター・ライフリンク代表＝は、今年５月の自殺者急増と、同月１２日に自殺したタレント、上原美優（みゆ）さん＝当時（２４）＝をめぐる報道が関連している可能性を指摘した。 内閣府は、今年に入って減少傾向にあった自殺者数が、５月に前年比１７・４％増の３１９１人と跳ね上がったため調査を実施。その結果、同月１３日以降に自殺者が急増し、１月以降１日平均８２人だった自殺者数が、１３日からの１週間では１・５倍の
前回の「セレモニー記事」について、こうした「取材先が用意した取材用のメディアイベント」が報道に与える弊害をもう少し書いておきたい。 7月3日に訪問先の岩手県庁や宮城県庁で暴言を吐いて辞任せざるをえなくなった松本龍元復興相の言動を、新聞各紙が最初どう報道していたかを点検してみて、これが典型的な「セレモニー」だったことに気づいた。 驚いたことに、朝日、読売、毎日ともまったく松本発言を初報で「問題だ」と認識した形跡がない。暴言であるとすら提示してない。読売に至っては、放言あるいは暴言であると提示すらしていないし、毎日の記事を読むと松本大臣はずいぶん立派な人物に見える。 発言の翌日、7月4日になって騒ぎが広がって、あわててその論調で同日夕刊をつくった。つまりインターネットを含むほかのマスメディアの動きを見て「問題だ」と言い出した。そして5日には松本大臣の陳謝を各紙が大々的に伝えた。 要するに、3社
■露呈した偏向メディア オバマ政権のアフガニスタン作戦に関する機密情報がインターネット上で流され、農務省の黒人女性職員の人種に関する発言が歪曲（わいきょく）されてネットで広められ、米国では内々のはずの情報がネットで頻繁に暴露されるようになった。だがこの一連の動きで日本側にほとんど伝わっていないのは各種メディアの記者、編集者らのオバマ氏支援談合ジャーナリズムの露呈である。 政治ニュースのネットサイト「デーリー・コーラー」は、「大手メディアの記者たちは２００８年の大統領選では談合してバラク・オバマ候補を当選させるために活動した」というスクープ報道を流した。つい最近の７月下旬のことである。 この報道は民主党リベラル派の記者ら４００人ほどが加わった「ジャーノリスト」というネット論壇で交換されたメッセージ合計約２万５千通を入手したうえで、リベラル派記者同士の協力や連帯の実例を伝えていた。発信者の名前
ダルビッシュ有(Yu Darvish) @faridyu 僕も間違いないと思います。 RT @shibakawa: 岩隈ファンの江川さんですね。張さんの喝は納得いかないなァ。岩隈投手も納得して「前回の張りも残っていた。ちょっと苦しかったし、交代のタイミングは間違いないです」とコメント出しているし。RT @faridyu :朝から張本さん Shoko Egawa @amneris84 岩隈さんに喝入れた張本さんに逆らったら、視聴者から私への批判がTBSにバンバン。「不愉快だ」「あのコーナーでは黙ってろ」「素人が…」…。ぐすん。でも、岩隈さんは、自分がペナントレースから離脱する事態にならないよう、エースとしての責任感もって行動していると思うし、発言は後悔してない
環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード」（ＳＳ）抗議船元船長、ピーター・ジェームス・ベスーン被告（４５）の公判の模様は、ベスーン被告の祖国、ニュージーランドでも手厚く報道された。同国の有力紙、ニュージーランド・ヘラルド紙は産経新聞の法廷ＬＩＶＥから、法廷でのベスーン被告の証言を引用。ベスーン被告が、日本の乗組員は「嘘（うそ）八百ばかり述べている」と接見した記者に語った声も紹介された。（佐々木正明） 東京地裁でのベスーン被告の裁判は先月２７日、２８日、３１日と立て続けに行われたが、ニュージーランドのニュース番組では連日、トップ級の扱いとなった。 初公判の２７日。地裁前で「エコテロリスト」「ベスーン被告に実刑を」などとアピールした抗議団体のデモの光景はいずれのニュース番組でも報じられた。調査捕鯨妨害事件にからみ、日本社会がＳＳメンバーに対して怒りを感じている象徴として取り上げ
初回から読む 前回から読む 花子 後藤先生、前回、検察と政府民主党の力関係についてお話を伺いましたけど、この点、自民党が我が世の春を謳歌していた時代はどうだったんですか？ さっきの話では、自民党の政治家に対する捜査や逮捕はあって、自民党内から、その政治家へ対する批判はあったということですけど、捜査する側への反発はなかったんですか？ 後藤 少なくとも今の民主党の議員のように「国民が選んだ自民党と官僚機構の戦いだ」とは言いませんでしたね。 太郎 だからって、自民党は民主党と比べて素晴らしい政権与党だったんですかね。安定多数の時期が長かったし。 花子 そうよね。自民党も、数を力に、きれいなことばっかりをしてきた訳じゃないと思います。 後藤 それはおそらくそのとおりですね。私も昨年夏の政権交代は、起こるべくして起きたものだと思っています。この20年ぐらいですかね、国力が衰退してきた時に政権党として
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 ジャーナリズムはいかにして生き残るのか。ここ数年、こんな議論が続く間にも、全米の都市で数々の新聞社が消えていった。 そうした中で、新聞社というビジネス・モデルは成り立たないとしても、これからのジャーナリズムを支えるモデルは、まだ未開拓なのではないかと、さまざまな試みが行われている。殊に、ピカいちのジャーナリストとＮＰＯ（非営利財団）という運営方法の組み合わせで注目され
インターネット掲示板「２ちゃんねる」への書き込みを巡る名誉棄損訴訟で、管理人に対する損害賠償を認める判決を受けた原告側が、管理人がかかわった書籍を発行した新潮社（東京）から、管理人に対する業務報酬の一部を賠償金として受け取っていたことが分かった。 原告側代理人の斎藤裕弁護士（新潟県弁護士会）によると、当時の掲示板管理人の西村博之氏を相手取り、名誉棄損による損害賠償や発信者の情報開示などを求める訴訟を起こし、賠償金の支払いを命じる判決を受けた。しかし、西村氏が支払いに応じなかったため、２ちゃんねる上の書き込みを基にした書籍「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」を出版した新潮社を相手取り、西村氏側への業務報酬を支払うよう求める訴訟を東京地裁に起こした。 報酬の支払先はシンガポールの法人。西村氏が支払先に指定するメールを新潮社側に送っていたことから「業務報酬は西村氏個人に帰属
民主党定期党大会が開かれた１６日、会場の日比谷公会堂（東京都千代田区）の周辺に民主党が推進する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に反対する人たちが多数集まり、６時間にわたりデモを続けた。 前日に民主党の小沢一郎幹事長の元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者らが東京地検に逮捕されたこともあり、小沢氏に議員辞職を求める声も上がった。 デモ行動は外国人参政権付与に反対する地方議員らが企画した。民主党大会の開会する４時間前の午前９時過ぎからスタート。日の丸やプラカードを掲げた参加者が日比谷公会堂近くの広場から「外国人参政権は許さない」「小沢幹事長は政界追放だ」などとシュプレヒコールを上げた。 主催者によると１５００人以上がネットなどの呼びかけに応じ、デモに参加したといい、最後は近くの東京地検前で「検察頑張れ！」とエールを送った。
テレビ朝日は25日、「サンデー・プロジェクト」を来年３月末で終了し、同枠で小宮悦子をキャスターとする新番組を開始すると発表した。 サンプロは89年４月にスタート。早々から天安門事件、竹下内閣退陣、参院選大敗で宇野内閣も退陣、ベルリンの壁崩壊、冷戦の終結......と地球を揺るがすような大事件が相次いでたちまち波に乗り、とりわけ93年の宮沢内閣瓦解＝自民党単独政権の終焉あたりからは、まさに日本の政治を左右するかのような代表的政治討論番組に発展した。 司会の田原総一朗への好き嫌いはあるだろうが、そういうことを超えて、この番組が日曜日午前中のテレビ世界を１個の「文化空間」とする上で先導的な役割を果たしてきたことの功績は計り知れない。日曜日の朝に早起きして、フジTV「報道2001」から始まってちょっとだけTBS関口宏の「サンデー・モーニング」に寄ってからNHK「日曜討論」を経てサンプロを観る（だか
今や、大手報道機関は「構造不況業種」と言っても、過言ではないだろう。インターネットの普及で、読者は新聞を購読したり、決まった時間にテレビの前に座っていなくても、簡単に情報を入手できるようになってしまった。読者・視聴者が減れば、当然、広告収入も減少する。しかし、報道は労働集約型産業だ。取材は、機械化も自動化もできない。 とはいえ、大手メディアにとって、「金食い虫」の国際ニュース報道部門のリストラは火急の課題となっている。背に腹は代えられず、米国では、誇り高き大手報道機関が、自前取材へのこだわりを捨て、新興のオンラインメディアからニュース供給を受ける例が相次いでいる。 ベテラン記者揃えた実力派の新興勢力 米3大ネットワークテレビ局の一角・CBSニュースは、ボストン（マサチューセッツ州）に本拠を置く独立系国際ニュースサイト「グローバルポスト（GlobalPost）」と提携した。 グローバルポスト
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