足立区・長谷川貴子区議が記事削除を求め本紙を恫喝＝本紙は拒否回答
1月25日、足立区議会・長谷川たかこ議員（本名＝長谷川貴子・民主党）が、本紙「やや日刊カルト新聞」に対して記事の削除を求め、削除しなければ直ちに法的措置を取ると、代理人弁護士を通じて通告してきました。長谷川区議は、2007年の区議会議員選挙時に世界基督教統一神霊協会（統一協会、統一教会）系団体の支援を受けており、統一協会の関連団体が開催したイベントにも参加していました。本紙は2月1日、記事の削除をしない旨を回答し、削除すべき根拠も示さずに法的措置を予告するのは反社会的な恫喝行為であると長谷川区議側を非難。民主党本部と長谷川区議の所属支部に対して、長谷川区議の行為にについての認識を問う質問状を送付しました。 ■すっとぼけたかと思えば反省して見せる 本紙では、長谷川区議の問題について、以下の記事を掲載してきました。これをめぐって、以前から長谷川区議とは取材と抗議の応酬が行われていました。 20
７０歳以上の生活保護受給者に上乗せ支給されていた「老齢加算」の廃止は、憲法が保障する生存権の侵害にあたるとして、東京都内の１１人が居住地の７区３市を相手取り、廃止決定を取り消すよう求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は、判決を２８日に言い渡すことを決めた。 最高裁が結論の見直しに必要な弁論を開かないまま判決期日を指定したことで、廃止を合憲と判断して原告の請求を棄却した１、２審判決が確定する見通しとなった。 厚生労働省は２００４年度以降、月額約１万８０００円の老齢加算金を段階的に減額し、０６年度に廃止した。１審・東京地裁は「節約を強いられるにしても、健康で文化的な最低限度の生活を満たしていないとはいえない」と判断し、２審・東京高裁も支持していた。
安住淳財務相は７日の参院予算委員会で、２０１２年度の基礎年金の国庫負担割合を５０％に維持するために発行する「年金交付国債」について、消費税率を８％に引き上げる１４年度から２０年かけて償還する方針を明らかにした。 安住氏は、１３年度も年金交付国債の発行を想定していると表明。１２、１３両年度で合計約６兆円の交付国債を発行し、「毎年３千億円ずつ、２０年かけて支払うことになる」と述べた。公明党の草川昭三氏への答弁。 政府は、国庫負担割合の維持に必要な２兆６千億円の追加財源がないため、１２年度は消費税増税で償還する年金交付国債で穴埋めすることを昨年末に決定。 現金で賄っていた場合に得られるはずだった４千億円の運用収入相当額を含め、１２年度は３兆円程度の交付国債を発行する方針だ。
会員制交流サイト「フェイスブック」や、簡易投稿サイト「ツイッター」などのソーシャルメディアに、大学生が自身の盗みや飲酒運転などの違法行為を書き込む「告白」が相次いでいる。 実名からポーズ写真まで自ら公開する学生もおり、専門家は「目立ちたい一心で安易にネット投稿している」と指摘する。所属大学が批判されるケースもあり、関西学院大がソーシャルメディア利用の６か条をまとめるなど、各大学は学生への指導に乗り出した。 「（バイト先のハンバーガー店で）無料券５００枚パクった（盗んだ）なう」 関西の私大の男性学生が昨秋、ツイッターで大学・学部を名乗り、ハンバーガーチェーン店が発行する無料券を盗んだとつぶやいた。 「大泥棒現る」と題したネット掲示板ができ、「捕まれ」などと非難が集中。学生がフェイスブックに載せていた顔写真が掲示板に流出した。 未成年の関西の私大学生は「久しぶりにめっちゃ酔った。帰りの飲酒運転
障害者自立支援法に代わり政府が今国会に提出を予定している新法の概要が７日、明らかになった。難病患者を障害福祉サービスの給付対象に含めることや、現行の障害程度区分を施行後５年で見直すことなどを盛り込んでいる。一方、サービスの「原則無料」は見送るなど、政府の障がい者制度改革推進会議の部会が昨年８月にまとめた提言の反映は一部にとどまった。 ０６年にスタートした障害者自立支援法は、サービス利用料の１割を本人が負担する「応益負担」が批判を受けた。廃止を掲げた民主党の政権になり、政府は１０年６月に廃止を閣議決定。当事者らを中心にした部会が骨格提言をまとめ、利用者負担の「原則無料」を打ち出した。しかし政府は１０年４月から低所得者を無料とし、昨年１０月時点で利用者の８６％が負担ゼロとなっていることなどから、新法にさらなる負担軽減は盛り込まず、今後の検討課題とした。 障害者の範囲は、障害の種類によって支援を
（前回から読む） S＆P（スタンダード・アンド・プアーズ）には困った癖がある。“TGIF”（Thank God It's Friday.）と、大抵の事柄は笑って許してもらえそうな金曜日の、それも市場も閉まった後になってから、全世界を揺るがすような格付けアクションをさらっと公表するのだ。 前回は8月だった（米国債格下げ）。今回は13日の金曜日であった。格下げされた欧州各国にとっては、とても笑っては済ませられない魔の日であったことだろう。特に、Aという記号を失ってしまったイタリアあたりにとっては。 お門違いの家宅捜索 しかし、だからといって格付け会社を家宅捜索するのはお門違いというものだろう。相場操縦との名目であり、以前からの調査によるもので格下げと関係は無いとしているが、後追いで格下げを行ったフィッチ・レーティングスにも、格下げ後数日で同様に家宅捜索が入った。 将来予測を公表すると警察が乗り
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米連邦準備理事会（FRB）は2014年終盤までゼロ金利政策を継続すると表明した。欧州中央銀行（ECB）も3年物の固定金利オペで銀行に資金供給し、資金繰りを支える。だが、超低金利が長く続けば続くほど、日銀と同じデフレの罠に捕らわれかねない。 激しい舌戦を繰り広げている米共和党の大統領候補たちでも、珍しく意見が一致することもある。米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長についてである。 「あいつはクビだ」。ニュート・ギングリッチ元米下院議長が息巻く。もう1人の有力候補であるミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事も「別の人を選ぶ」と再任を否定した。 なぜ、これほど共和党の評判が悪いのか。その理由はFRBの量的緩和政策が「将来のインフレ期待
１人当たりの県民所得は０８年度比２％減の２０１万７０００円で、３年連続で前年度を下回った。６日までに公表された４６都道府県の中で最も低く、全国比較が可能となった１９５５年以降、初めて最下位になることが濃厚だ。 内閣府によると、０８年度は沖縄県が最下位で、高知は４６位だった。 同年秋のリーマンショックの影響で、ほとんどの都道府県で所得額が減少する中、０９年度の沖縄は増減なしの２０４万５０００円で逆転。 未公表は福岡県だけで、ダウンするとみられるが、０８年度の２６位から大きく順位を下げることはないと考えられ、内閣府は「高知が逆転する要素は少ない」とする。 四国では、徳島県２５９万円、香川県２５５万１０００円、愛媛県２３２万３０００円の順。ただ、国民所得２６６万円（前年度比３・５％減）に対する高知の比率は７５・８％で、前年度より１・１ポイント縮まり、２年連続で改善。所得額の増減率は、把握する３８
２月７日、日銀の白川総裁は、現在の日本経済について「厳しい」との認識を示すとともに、デフレ脱却に向け「最大の努力を続けている」と語った。１月撮影（２０１２年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ７日 ロイター］ 日銀の白川方明総裁は７日午前の参院予算委員会で、現在の日本経済について「厳しい」との認識を示すとともに、デフレ脱却に向け、早期に日本経済が物価安定の下での持続的成長に復帰するよう「最大の努力を続けている」と語った。 白川総裁は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ目標として２％という数値を設定したことに関連し、日銀も「中長期的な物価安定の理解」において、２％以下のプラスで中心を１％程度としていると紹介。こうした数値は、１）物価指数の誤差、２）物価の下落と景気悪化の悪循環が生じないような「のりしろ」の確保、３）家計や企業の物価観──を踏まえたものと説明した。その上で、物価安定の
米ネバダ州ラスベガス郊外で４月、ライドシェア大手ウーバーが運行する米テスラ車が乗客を乗せた状態で、ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）と交差点で衝突する事故が発生した。テスラ車には同社の高度な運転支援システム「フルセルフドライビング（ＦＳＤ）」が搭載されていたが、衝突を回避できなかった。 イスラエルによる親イラン武装組織ヒズボラの拠点への攻撃が続くレバノンで、死者数が２０００人超に上ることが分かった。レバノン政府は過去１年の死者数として公表したが、そのほとんどは過去２週間に殺害されたという。 2024年10月4日 オピニオンcategoryコラム：中国とインド投資で浮き彫りになる「大きな間違い」投資家は新興国市場に対して２つの大きな誤りをしている。まず、国内総生産（ＧＤＰ）成長に魅了されてしまうこと。経済が拡大しても株式市場のリターンと正の相関があるという証拠はない。次に、バリュエーション（投
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