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国内で唯一の人権に関する総合展示施設、大阪人権博物館（リバティおおさか、大阪市浪速区）が、存続の危機に直面している。年間１０億４０００万円の収入のうち約８５％を占めていた大阪府・市の補助金が、今年度で打ち切られるためだ。行政が人権問題についての施設費用をまかなう意味と、補助金打ち切りの背景を、識者らの言葉から探った。【鈴木英生】 同博物館は、１９８５年開館。部落差別を筆頭に、アイヌ▽在日コリアン▽沖縄▽女性▽ハンセン病▽薬害エイズ−−など、さまざまな問題を取り上げる。展示資料は約２０００点。文書やパネルを並べるだけでなく、実物大で再現したアイヌのチセ（家）、沖縄や朝鮮半島などの民族衣装が着られるコーナーなどもあり、多面的だ。 橋下徹・大阪市長と松井一郎・大阪府知事は今春、展示が「差別と人権に縛られている」「子供が夢や希望をもって将来像を描く施設になっていない」などとして、補助金打ち切りを決
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［ソウル ２６日 ロイター］ 韓国の洪錫禹(ホン・ソクウ)知識経済相は２６日、近くイラン産原油の輸入を再開する「可能性が高い」との声明を発表した。
大阪市は２５日、市の印刷物や組織名称などで「障害者」としてきた文書表記を９月以降、「障がい者」に改める方針を決めた。 府では橋下徹市長が知事時代の２００８年に表記を変更しており、市長の指示で府に合わせることにした。この日の幹部会議で、橋下市長は「ひらがなにして喜ばれるなら、やってもいい。やろうと思えばやれることの象徴例だ」と話した。
東京電力管内で２６日、電力のピーク需要（速報値）が午後２時台に４９４６万キロ・ワットまで上昇して今夏の最大となり、昨夏のピーク需要（８月１８日の４９２２万キロ・ワット）を上回った。 全国１０電力会社管内でも、中部と北陸、沖縄以外の７社で需要が今夏の最大を記録した。 東京都心で最高気温が３５度を超えるなど全国的に厳しい暑さとなり、エアコンを使った家庭や企業が多かったためとみられる。東電以外では、関西電力管内が２６３４万キロ・ワット、九州電力管内が１５２１万キロ・ワットなどとなった。 供給力に対する電力使用率は、東電と中部、北陸、九州の４電力管内で需給が「やや厳しい」とされる９０％以上になった。このうち、北陸電力は火力発電所１基が２５日からトラブルで停止しており、使用率は９５％に達した。
改めて指摘するまでもなく、わが国は世界の中でも世代間格差が深刻な国の一つである。 国際的に世代間格差の大きさを見てみると、アメリカ51％、ドイツ92％、イタリア132％、フランス47％、スウェーデン▲22％、ノルウェー63％、カナダ0％、オーストラリア32％、タイ▲88％、アルゼンチン59％などとなっているのに対し、日本は209％である。わが国の世代間格差は、諸外国には例のない異常な水準であり、世界一深刻であることが確認できる。 しかも、先日筆者らが行った研究（「社会保障制度を通じた世代間利害対立の克服－シルバー民主主義を超えて－」NIRAモノグラフシリーズNo.34）によると、将来世代に関しては生涯所得の半分近く、実に48.4％の純負担を負わなければならず、将来世代の生活は生まれる前から実質的に破綻していることが明らかになっている。 結局、わが国において世代間格差が異常に大きいのは、(1
７月２５日、フランスのモントブール生産力再建相は、韓国と欧州連合間の自由貿易協定について、韓国車の域内への輸入増を制限するため、ＥＵに対して監視を求めることを検討していると述べた。写真は２０１０年２月、ソウルの現代自動車販売店（２０１２年 ロイター/Lee Jae-Won） ［パリ ２５日 ロイター］ フランスのモントブール生産力再建相は２５日、韓国と欧州連合（ＥＵ）が結んだ自由貿易協定（ＦＴＡ）について、韓国車の域内への輸入増を制限するため、ＥＵに対して監視を求めることを検討していると述べた。 モントブール生産力再建相は記者団に対し、「小型ディーゼル車など一部のセグメントでは、輸入量が年間で１０００％増加した」と述べた。そのうえで「過去に米国、ロシア産の鉄鋼についてあったように、ある時点で輸入制限が発動される可能性のある監視体制を求めることは正当化される」とした。
兵庫県尼崎市は２５日、市内の生活保護受給世帯のうち、年収１０００万円以上の親やきょうだいらを持つ世帯が７７世帯あったと発表した。 自己申告に基づく調査だけに実態はさらに多いとみられ、市は今後個別に精査し、必要に応じて扶養を求める。 生活保護の支給を決定する際、市は２親等以内の親やきょうだいらに支援を求める。今回の調査は７月から、扶養できないとした親族から届いた書面で調べた。 その結果、市職員１人を含む７８人が、世帯の合算年収が１０００万円以上としながら、「住宅ローンで余裕がない」「教育費がかさむ」などとして扶養を断っていた。７８人のうち仕送りをしていたのは８人だった。 また、それとは別に市職員３３人が扶養義務がありながら、同様の理由を挙げて、扶養を拒んでいた。仕送りは４人がしていた。 同市の受給世帯は６月末時点で、１万２９１４世帯（１万７７８０人）。
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 4月13日、厚生労働省の社会・援護局から1通の通知が出された。
欧州ではここ数週間、大衆車セクターでの販売急減と過剰生産能力が多大なストレスをもたらしている兆候が見られる。 プジョーはフランスの工場を1つ閉鎖して数千人を解雇すると発表。ゼネラル・モーターズ（GM）は、リストラを実施している最中の欧州子会社のトップを解任した。 フィアットの最高経営責任者（CEO）は、イタリアの工場を1つ閉鎖せざるを得ないかもしれないと述べた。 フォード・モーターは、主に欧州での不振のために第2四半期の外国事業の赤字が3倍に膨らむ見通しを明らかにしており、工場を1つ閉鎖するのではないかとの観測が浮上している。 欧州自動車工業会（ACEA）が先週発表した販売統計により、こうした警告が発せられた主因は明らかになっている。しかし、この痛みがどの程度のものになるかは、欧州自動車メーカーが今後数日間で第2四半期決算を発表し終えるまで分からない。 決算発表で注目されるキャッシュバーン
［ソウル ２６日 ロイター］ 韓国銀行（中央銀行）が２６日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、季節調整済みで前期比プラス０．４％となり、ロイターがまとめたアナリスト予想（同プラス０．５％）をわずかに下回った。 アナリストは、近く追加利下げするとの市場の見方を裏付ける指標と指摘。現代証券のエコノミストは「市場予想を下回ったが、非常に低いわけでもない。あと１回追加利下げする可能性が高い。８月よりは９月となるだろう」と述べた。
入れ墨を理由に、医療系の専門学校への通学を拒んだのは人格権の侵害だとして、元専門学校生の男性（３３）が、学校法人「モード学園」（大阪市北区）に慰謝料など約２３０万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。学園側は２５日の第１回口頭弁論で、「入れ墨は学校の風紀を乱す」と争う構えを示し、請求の棄却を求めた。 訴えによると男性は２０１０年春、柔道整復師の受験資格を得るため、同学園が経営する大阪市の専門学校「大阪医専」に入学。すぐに担任から「入れ墨があると資格取得が難しくなってきている」と聞き、高校３年時にファッション感覚で、背中の右肩近くにライオンの顔の入れ墨（縦横約２０センチ）をしたと申告した。 数日後、学校側から「入れ墨があれば入学を断っている」として、休学して同年８月までに消すか、退学かを迫られた。男性は休学し、除去手術を２度受けたが、期限までに消えず、今年３月に除籍になった。 続
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 7月23日、12機のオスプレイが列島に渦巻く反対や不安の声を押し切って、予定通り岩国基地に陸揚げされた。 野田佳彦首相は24日の国会答弁で「安全確認ができなければ飛行・運用をさせない」と言い切った。事態の深刻さをようやく察知したのだろう。しかし、この答弁も今までの発言と比べて本質は変わっていない。 拙速なオスプレイ配備が むしろ日米関係を揺るがす恐れも 今までは、オスプ
民主党は25日、野田佳彦首相の党代表任期満了に伴う9月の代表選について、国会議員による投開票を9月20日前後とする方向で調整に入った。日本経済新聞の取材では衆参両院の所属議員約340人のうち約7割が野田首相の再選を支持している。地方議員や党員・サポーターの支持でも首相が優位に立ち、再選が有力との見方が強まっている。首相と輿石東幹事長らは25日、首相官邸で政府・民主三役会議を開き、代表選日程を協
関連トピックス原子力発電所電力社員とその他の作業員の平均被曝線量の推移被曝線量ごとの電力社員とその他の作業員の割合 原発で働く電力会社社員に比べ、請負会社など社外の作業員の放射線被曝（ひばく）が平均で約４倍の線量にのぼることがわかった。全体の９割近くが社外の作業員であるため、総被曝線量では約３０倍になる。安全教育の水準に差があることに加え、より危険な業務に下請け作業員を当たらせたためとみられ、「下請け任せ」の実態を映し出している。 電力各社は毎年、各地の原発で作業員が被曝した線量の分布を「社員」と「その他」に分けて経済産業省原子力安全・保安院に報告している。「その他」はメーカーや下請けなど「協力会社」の請負作業員らだ。 最新の報告によると、福島第一、第二を除く国内すべての原発で、２０１０年度に放射線業務をしたのは延べ６万２９６１人で、被曝線量は平均１ミリシーベルト（総線量６１シーベル
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