経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
去年の8月に成立して、今年の4月1日からいよいよ施行される「改正・高齢者等の雇用の安定等に関する法律」（既存の法律の一部改正）。 成立した時も話題になってたけど、これってほんとにエグイよね。 週刊 東洋経済 2013年 1/26号 [雑誌] 出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2013/01/21メディア: 雑誌 クリック: 8回この商品を含むブログ (2件) を見る 簡単に言えば、これからは正式に「定年を60歳から65歳に延長します」ってことなんだけど、それだけでなく、 ・「希望する全員を65歳まで雇い続ける必要がある」とか、 ・「グループ会社にも同じ仕組みを適用しろ」＝子会社はもちろん、関連会社に社員を移しても義務を逃れられない ・「義務を守らない会社名は公表する」 などと、めっちゃ気合が入ってる。 65歳まで、グループ会社の社員も含めて全員雇えなんて、それなりに強く言わないと
2013年02月18日15:47 カテゴリ経済 年功序列の終焉 安倍首相には「デフレは貨幣的現象だ」という思い込みがあるようだが、日本のデフレは生産コストの変化による実物的現象だ、というのが吉川洋氏の説明である。世界で日本だけが15年間に10％以上も名目賃金が下がり、これがほぼデフレ率に見合っている。日銀のオペレーションは一般物価水準を動かすものだから、賃金を変えることはできない。 男性大卒労働者の賃金カーブ（所定内賃金月額・百円）連合調べ 賃下げの原因として誰でも思いつくのは非正社員の増加だが、意外なのは中高年社員の賃下げも進んでいることだ。上の図のようにここ15年で50代のサラリーマンの平均賃金は新入社員の3.3倍から2.5倍まで下がり、絶対額でも月額13万円ぐらい下がった。おおむね40歳前後が労働生産性のピークなので、確実に年功序列は解消に向かうだろう。 これは言い換えると、日本のサ
ある通信社から、選挙結果について、新政権がどのような方向をとるかについてコメントを求められた。 それについてこんなことを書いた。 大づかみに言うと、いま日本を含めて地球上のすべての人々は「国民国家とグローバル資本主義の利益相反」という前代未聞の状況を前にしている。 国民国家というのは、別に太古から存在したものではない。1648年のウェストファリア条約で基礎づけられた近代の統治システムである。 常備軍と官僚制を備え、領域内の人々は「国籍」というものを持ち、その領域に排他的に帰属しているという意識を持つ（それ以前、例えばカール五世はネーデルランドで生まれて、スペイン王で、神聖ローマ皇帝で、パリに住んでいた）。 国民国家が標準的な政治単位になってそろそろ400年である。賞味期限が切れかけてきたらしく、20世紀末になって脱領域国家的なグローバル資本主義が登場してきた。 ボーダーレスに人・モノ・資本
西頭 恒明 日経ビジネス副編集長 1989年4月日経BP社入社。「日経イベント」を経て、96年8月「日経ビジネス」編集部に異動。2008年10月日経ビジネス副編集長。2009年1月日経情報ストラテジー編集長。2012年1月より現職。 この著者の記事を見る
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 この16日に投開票が行われる総選挙は、自民党が圧勝する勢いだという。となると、自公連立の枠組みで、政権運営が行われるだろう。 既存政党間、第三極政党間とも 保守対革新という対立構図に この選挙は既存政党対第三極の
2012年12月10日23:23 カテゴリ経済 構造改革で格差は拡大する 今週のメルマガについて、きょうの経済塾でおもしろい質問が出たので補足しておこう。メルマガではこう書いた： 次の図は2008年8月を1とした昨年11月までの就業者数の変化ですが、サービス業がやや増えているのに対して製造業は1割近く減っています。これまで経済を牽引してきた輸出産業は、新興国との競争にさらされているため、効率を極限まで追求して雇用を増やさず、海外生産などに移行するからです。 それによって余った労働力は、サービス業などの「内需型産業」に行くしかない。したがって日本経済全体としては、生産性の高い製造業から低い非製造業に労働人口が移動するため、平均付加価値は下がります。このとき賃金と労働生産性が均等化するメカニズムが働くと、非製造業の賃金にかなり強い低下圧力が働き、賃金も抑制されるのです。これはすでに起こっており
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1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 人口減少 ニッポンの未来 現在、約1億2800万人と言われる日本の人口。しかし、国立社会保障・人口問題研究所では、人口が2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人になるとの予測が立てられている。どんどん人口が減り、縮んでいく日本の社会。いったい私たちの行く手には何が待ち受けているのか？この連載では、これからの時代を担う今の子どもたちに読み聞かせる形式を取りながら、日本の未来をいろんな角度から覗いていく。 バックナンバー一覧 日本の人口は今
「合計10回の面談で精神的に追い込まれ、自殺すら考えた」 NECグループで教育関連の職場で働く男性（44）は、今年5月から始まった退職勧奨を振り返る。 「君にやってもらう仕事はない」「残ってもどこの職場になるかわからない」。最初3回は直属の上司との面談だったが、4回目からは役員と人事担当者が現れた。その後7回、時に2時間を超える退職勧奨の繰り返しに、体重は5キログラム以上も減った。 東京労働局に申告したことで会社に指導が入り面談こそ止んだが、その直後、上司から罵声を浴びせられた。「お前は何をやったかわかっているのか、本社の人事も怒っているぞ」「お前に信頼できる仲間なんていないぞ」･･･。その後もサービス残業の強要などが続いているという。 執拗な退職勧奨も「あくまで希望退職」 「今回の退職勧奨の特徴はその執拗さだ」。男性が加盟する電機・情報ユニオンの森英一書記長は解説する。同社では従来、退職
2012年11月02日02:30 「韓国企業がパナソニックの先端技術を消滅の危機に追い込む」 韓国に日本系技術が大量流出した事が確認される mixiチェック Tweet 1：ニライカナイφφ ★：2012/11/01(木) 16:42:29.35 ID:??? ◆韓国に引き抜かれた技術者 報酬は「おおむね3年で1億円」 2012年3月期決算で7721億円という過去最大の赤字を計上したパナソニック。不振が続くなか、これまで大量のリストラを断行してきたことの弊害も生じている。 「3年間で、日本で働く10年分の報酬を出す会社もあるそうだ。向こうのリチウムイオン電池の技術は一気に進む」 三洋電機の最後の社長を務めた佐野精一郎（パナソニック常任監査役）は、三洋の社長時代に筆者にこう語ったことがある。日本の技術者がサムスンをはじめとする韓国メーカーや中国メーカーに引き抜かれる時の“相場”の話だ。別の元
中川秀直「非正規雇用の方を切り捨てて守ろうとしているのは、経営者の利益だけではなく、実は正規雇用の方の雇用であり賃金です」 自民党 衆議院議員 中川秀直 公式サイト - 中川秀直からの回答（2009年1月） http://nakagawa.temporarydomain.net/answer/?m=200901 Ｑ「今の政治についてのお考えは？人を助けるという政治であってほしいですね。仕事が無くなる、住む場所が無くなると言う現状を見ると、今こそ政治の出番ではないでしょうか？国民のために少しでも灯りが灯る政治に決断が必要ではないでしょうか？きっと、神様は悪いことばかりを与えられることはないでしょう。しかし、国民も努力をすべきだと思いますが、少しでも明るい日本にするために、中川さんはどのようにお考えでしょうか？自民党は貧乏人を殺してしまうのでしょうか？お答え下さい。」（島根県、６３歳、女性）
アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも
2012年09月09日19:00 by jyoshige 終身雇用をやめたら雇用が増えました カテゴリ経済一般 イトーヨーカ堂が非正社員比率を90%に引き上げるという。 厚労省の推し進める正社員化の流れをあざ笑うかのような決定だ。 見出しだけ見て「労働者の使い捨てだ！けしからん！」と思う人がいるかもしれないが、 それは全然違う。というわけで、以下に重要なポイントをまとめておこう。 ・正社員削減というより、むしろ非正規雇用のキャリアパス整備 実は、もともと業界平均で80%が非正規という状況でそれを9割に引き上げることに それほどの意味はない。むしろ重要なのは、非正規の中に専門職や上位マネジメント へのキャリアパスを整備し、基幹雇用と位置付けていることだろう。 専門性の高い職務には職務内容に応じた「現在の２～３倍の給与」を払うわけだから これは適正な職務給化への第一歩だ。 正社員がとれるだけと
■編集元：ビジネスnews+板より「【雇用】シャープ勤務30代「一生安泰といわれたのに人生設計狂った」 [09/03]」 1 ライトスタッフ◎φ ★ :2012/09/03(月) 17:11:38.08 ID:??? 深刻さを増すシャープの経営危機。グループの社員5万7000人を待ち受けるのは、給与削減か、リストラか、台湾企業による苛烈な支配か、それとも倒産か――。長引く不況と円高から抜け出せない日本経済にあっては、あらゆるサラリーマンにとって無縁の話ではない。 縮小が発表された栃木工場に勤務する30代後半のAさんは深い溜め息をついた。 「地元ではシャープに入れば一生安泰だといわれてきた。描いていた人生設計が完全に狂ってしまいました。 工場では約1600人の従業員のうち、AV事業に携わる1500人から希望退職者を募ると聞いています。 地元で採用された人間全員がリストラ対象という
■編集元：ニュース速報板より「マジキチ・国家戦略会議「40歳定年」を提言。これじゃあ子どもつくるヤツいなくなって日本終了…」 1 アジアゴールデンキャット(チベット自治区) :2012/07/07(土) 14:13:51.54 ID:6wOuexmg0 ?PLT(12030) ポイント特典 国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）の分科会は６日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。 国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策を提言。 「40歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。 学識者や企業人らで構成するフロンティア分科会（座長・大西隆東大大学院教授）が野田首相に報告した。 首相は「社会全体で国づくりの議論が喚起されることを期待する」と述べ、近くまとめる日本再生戦略にも反映
最近の学生と直接交流してみると、僕が想像していたよりもかなり安定を重視しているように感じる。だから、クビになったり転職したりしながら生きている僕の人生はやたらリスクが高いように見えるらしく、「そんなリスクとって不安じゃないんですか」「古賀さんの考え方は変わってる」みたいな話をいっぱいもらう。それを見て、正直言うと、「なんだか今の学生は老人になってしまったな」と思う。（もちろん人によるので「学生」とひとくくりにするのは問題があるとは思うけど、割合として）。心配なのはよくわかるし、合理的だと思う。しかし、安定を求める方法が「過去に安定してた企業に今になって入る」じゃ、むしろ不安定まっしぐらに見えるわけでありまして。
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