「都市計画のお知らせ」 @OSAPCO1 宮城県女川町にまもなく開通する出島大橋。 人口90人ほどの離島に170億円かけて超立派な橋が架けられました。う〜ん被災地復興にあんまり水を差すようなことは言いたくないけど本当に橋を架ける必要があったの？ 今後石破さんの地方創生がこのような過疎地域の公共事業中心の政策だと支持できないよ pic.x.com/zuHf0bQA9l
By Hunini – Own work, CC BY-SA 4.0 アメリカは，海軍の艦艇建造に大問題を抱えている．それに，商船の造船産業も大したことがない．いま，多くの人たちが，正当にもこの件で頭を抱えている．というのも，この船舶建造能力の問題で，アメリカは中国との大規模な戦争に負けるという差し迫った危機に瀕してしまうからだ． 「じゃあ，どこが船舶をつくれるの？」 日本と韓国だ．どちらもいかにも小さそうなアジアの同盟国だけど，両者を合わせると，その造船産業は中国のそれとほぼ互角だ．さらに，商船の造船規模こそ韓国の方が大きいけれど，日本は複雑なハイテク海軍艦艇もつくれる．先だって，第二次世界大戦いらい初の空母を建造したばかりだ． すると，単純な解決案が浮上してくる：アメリカ海軍の艦艇を日本で建造すればいい．そうすれば，短期的にアメリカの艦艇調達問題を解決する助けになる．それに，日本製品の
Photo by Breno Machado on Unsplash 台湾をめぐる戦争の可能性は現実味を帯びている．そして，アメリカは備えができていない． 「このあたりは，子供時代に見知っていたイングランドのまんまだった：線路沿いの野の花，赤いバス，青い警官たち――イングランドのなにもかもが，深い眠りにおちている．ときどき，不安を覚える――いつかこの眠りから私を覚ますものは，炸裂する爆弾の轟音なのではあるまいか．」――ジョージ・オーウェル，1938年 まるで，長い封印がすっかり解かれたかのようだ．2022年には，核兵器を持つ大国が隣国に侵攻して征服を試みる事態をぼくらは目の当たりにした．いまや，イランがイスラエルとの戦争に突入する脅しをかけている．アメリカは，その事態を抑止するために空母打撃群を同地域に派遣している．一方，アゼルバイジャンはアルメニアに侵攻する準備を整えつつあるおそれがある
在欧米空軍のヘッカー大将は「もはやNATOに冷戦時代のような航空戦力は存在せず、さらに多くの軍事物資がウクライナに提供されたため兵器備蓄は危険なほど少なくなっている」と指摘、さらに同問題を短期的に解決する見通しはないと付け加えた。 参考：US, NATO weapons stockpile ‘dangerously low’: USAF General 参考：Raytheon Calls in Retirees to Help Restart Stinger Missile Production 産業界が生産設備への投資に踏み切るには『軍関係者の言葉』ではなく『文書化された書類上の正式な要求』が必要ロンドンで開催されたシンポジウムで在欧米空軍のヘッカー大将は「多くの軍事物資がウクライナに提供されたため兵器の備蓄は危険なほど少なくなっている。全てのNATO加盟国は自国の備蓄状況を正確に把握す
台風で仕事が休みになりそうなので暇つぶしに。 3年くらい前に日本の半導体産業の近況をまとめたのですが、ここ数年で政治家の先生たちが何かに目覚めたらしく状況が大きく変わりつつあるので各社の状況をアップデート。 前回の記事 https://anond.hatelabo.jp/20200813115920 先端ロジック半導体■ JASM (TSMC日本法人) 熊本工場：28nm, 22nm (工場稼働時) / 16nm, 12nm (将来計画) 日本政府の補助金とソニー・デンソーの出資という離れ業により、業界人が誰も信じていなかったTSMCの工場進出が実現した。現在は建屋の建設が進んでおり、順調にいけば2024年内には量産開始となる。生産が予定されているプロセスはいずれも世界最先端に比べると古いものだが日本では最先端であり、HKMG(ハイケーメタルゲート、トランジスタの性能を上げる技術)やFin
最終的な製品の設計図は欧米と大差ないレベルのものが作れても、実際に動く製品を作るには微細加工技術を極めないといけないので製品化が周回遅れになってしまう感じ。1cm角に1Tbデータを記録するメモリーを作りたいとして、1bitのデータを記録する部分を小さくしたり3次元的に積み重ねるための加工が難易度高かったりする。今回ニュースになってるYMTCだと、業界トップメーカーが2020年くらいに製品化したレベルの製品を2022年に製品化してるくらいの感覚。 で、データを記録する部分を小さくしたり3次元的に積み重ねるための加工に使う工作機械=半導体製造装置は日米欧のメーカーでほぼ独占してて、中国メーカーはほとんど存在感がなくて、これから追いつこうとしても技術開発の蓄積に差がありすぎて10年単位で時間がかかる状況。中国政府の半導体自給率向上の目標年の2025年にはどう頑張っても間に合わなくて、普通の小学1
A 300 millimetre silicon wafer in the clean rooms at the Globalfoundries semiconductor fabrication plant in Dresden, Germany. Photographer: Liesa Johannssen-Koppitz/Bloomberg 米国の複数の半導体メーカーが、中国半導体メーカーの長江存儲科技（ＹＭＴＣ）に送り込んでいた従業員の引き揚げを始めている。米半導体技術への中国のアクセス制限を目的としたバイデン政権の措置に対応する動きで、国内ハイテク産業の活性化を目指す中国政府には痛手となる。 バイデン米政権、半導体技術の対中輸出で新たな制限発表 非公開情報であることを理由に匿名で話した関係者によると、アプライド・マテリアルズやＫＬＡ、ラムリサーチはＹＭＴＣから人員を撤収し始めたか
半導体業界人。 自分の周りでは大ニュースになってる割に世間では全然騒がれてないんだけど、メチャクチャ国際関係にインパクトがあると思われる事件が現在進行形で起きているで紹介したい。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-12/RJNDM6T0G1KW01 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-13/RJNXIKDWRGG001 中国で事業を展開している半導体装置メーカーが人員を引き上げるというニュースなんだけど、記事中で取り上げられている装置メーカーのAMAT、ASML、Lam、KLAは世界シェア1位、2位、3位、5位のメーカーであり、それらが人員を一斉に引き上げるという部分にヤバみを感じる。(ちなみに4位は日本の東京エレクトロンだが、アメリカに圧力かけられたら逆らえな
せどう いちか/Sedou, Ichika＠警戒中 @IchikaPlus1 Read only account, very active on mastodon. | 翻訳者 | 最近怪しいアカウントにフォローされてたりだったので発言やいいね控えてます | こちらは見る専垢 | DMはお気軽に | 世界情勢関連（日常含む）の発信は同名でマストドンにて| 自己紹介と翻訳・記事投稿はnoteにて↓ note.com/ichika_plus1 せどう いちか/Sedou, Ichika＠警戒中 @IchikaPlus1 うわっ……マジか🤯 米国、中国相手に本気出したか……。 アメリカが出した新しい規制。 中国国内のコンピュータのマイクロチップ関連企業で働いているアメリカ人は、 1. 退職する 2. アメリカ国籍の放棄 のどちらかを即刻選ばなくてはならなくなったと……。 大勢が突然退職し、産業
ニュース 2022/10/14 18:00 米国籍の中国人半導体エンジニア、米新規制で離職相次ぐ 【亜州ビジネス編集部】米国が米国公民と永久居留資格保有者に対し、供給規制対象の中国半導体企業での就労を禁止したことで、米国籍を保有する中国人エンジニアが相次いで離職を選択している。台湾・中央通訊社が13日報じた。 北京出身でカリフォルニア州に留学、米国ハイテク企業への就業を経て、現在米国の供給規制対象となった中国半導体企業で高級エンジニアとして働く王氏は、「規制を知った時は目まいがした」と語る。微信（ウィーチャット）上の友人たちも嘆き節一色だったという。 王氏は同じ立場の同僚や、珠江デルタ地域、長江デルタ地域で働く同業者たちと話し合ってみたところ、大部分が離職するとの反応だった。仕事はまた探せるが、米国籍をいったん失ったら再申請は難しいというのが共通の意見だった。 王氏は米国の新規制について、
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様々な分野でロシアに制裁が行われている。 工作機械はこれまでも、安全保障貿易管理のトップスターだった。 これからもそうだ。 ↓これは戦闘機のエンジンだけどこういうのを作るには工作機械が必要だ。 ロシアの工作機械の現状がどうか、ちょい探りを入れた。 っで、ロシアの軍事産業はだんだんしおれていくんじゃねって思った。 某先進国メーカー製工作機械で航空部品加工中↓（これは民間機ね） 工作機械は、2014年以降、様々な段階を経て制裁が強化されてきた。 ロシア向けには、年々販売が困難になっていたが、戦争で完全に無理になった。 細かいことを言うと、仕向け先であったり、製品のレベルであったりで温度差はあった。 しかし、現状、日本が得意としてきた高性能の工作機械は一切輸出不可だ。 この輸出不可には、部品の輸出やサービスマンによるアフターサービスも含む。 ヨーロッパのスーパー親露国ドイツも、さすがに今回は同様
人口は、4,543万人のうち、西部が2,405万人、東部が2,138万人（うちクリミア半島235万人）であり、東西ほぼ同規模である。27区分別には、ドネツク州が434万人で最大となっているが、首都キエフ市とキエフ州を合計すると460万人であり、これを上回っている。中心都市としてもほぼ東西同規模と見てよいであろう。州別の人口は東部は100万人台が多く、200～300万人台が多い西部と比べ総じて規模が小さくなっている。 都市化の程度を都市人口比率で見ると、西部は60.2％、と東部の78.8％と比べて、かなり低く、農村部的性格は西部の方が強いことがうかがわれる。これは、下に述べる産業の地域分布の影響であろう。 民族構成としては、ロシア人の比率がまず問題となる。西部の各地区では、首都キエフが13.1％とややロシア人比率が1割を越えているのを除くと、いずれの州も1割以下であり、ロシア人は少ない。これ
与謝岳水 @abatorn マジに産業機器の納期のヤバさめちゃくちゃ報道してほしい…。シーケンサ6ヶ月、インバータ10ヶ月、サーボ8ヶ月、リレーソケット6ヶ月、ブレーカー2ヶ月、マグネット4ヶ月、電力量計4ヶ月、継電器も6ヶ月…この業界関連中小全滅しかねないんだわ…。 twitter.com/Cinnamon_dansh…
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
日本の「大麻政策」がここへきて激変中…来年の春から始まる「これだけの変化」 新たな「市場」が生まれる…？ 日本では、大麻イコール「違法な薬物」というイメージがすっかり定着している。著名人の逮捕や若年層の検挙者急増といったネガティブな報道も続いている。 一方で、海外では北米を中心に大麻の再評価が進んでもいる。マリファナ合法化、医療大麻の解禁、ヘンプ（産業用大麻）製品の拡大といった動きは「グリーンラッシュ」と呼ばれるほどの大きな潮流に。約2兆円の市場となり、4年以内に約4兆円に拡大することが見込まれている。すでに約24万人のフルタイムの雇用や莫大な税収を生み出しているのだ。 このような状況の中、日本において大麻のあり方を規制してきた大麻取締法が、70年以上の時を経て、初めて大幅に改正されようとしているのはご存知だろうか？ 厚生労働省は2021年1月から6月にかけて「大麻等の薬物対策のあり方検討
政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。 浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。
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