日本では、大麻イコール「違法な薬物」というイメージがすっかり定着している。著名人の逮捕や若年層の検挙者急増といったネガティブな報道も続いている。
一方で、海外では北米を中心に大麻の再評価が進んでもいる。マリファナ合法化、医療大麻の解禁、ヘンプ（産業用大麻）製品の拡大といった動きは「グリーンラッシュ」と呼ばれるほどの大きな潮流に。約2兆円の市場となり、4年以内に約4兆円に拡大することが見込まれている。すでに約24万人のフルタイムの雇用や莫大な税収を生み出しているのだ。
このような状況の中、日本において大麻のあり方を規制してきた大麻取締法が、70年以上の時を経て、初めて大幅に改正されようとしているのはご存知だろうか？
厚生労働省は2021年1月から6月にかけて「大麻等の薬物対策のあり方検討会」（以下、検討会）を計8回に渡って開催した。検討会での意見はすでに報告書として取りまとめられ、関係審議会での議論を経て、早ければ来春に法改正される見込みとなっている。
また、検討会での意見は厚生労働省のホームページでも公開されており、中でも、メディアやSNS上では「大麻使用罪の是非」に注目が集まり、「世界の流れに逆行」といった論調を多く見かける（現在は大麻の所持と栽培を禁じており、使用に関する罰則はないため）。しかし、検討会の資料や議事録を見ると、それ以外にも注目すべき点がいくつも見つかる。ここで主なものを紹介したい。
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①カンナビノイド医薬品の解禁
大麻に含まれる成分、カンナビノイドから製造される医薬品はG7諸国において、日本のみ承認されていなかった。しかし、今回の見直しによって難治性てんかん薬「エピディオレックス」をはじめとするカンナビノイド医薬品の「施用」や「製造」、および「治験」の実施までもが可能となりそうだ。