中国社会の少子高齢化の趨勢がますます鮮明になりつつある。10月21日に公表された最新の調査データによれば、中国の60歳以上の高齢者のうち独居または配偶者のみと生活している（子供や親族などの同居人がいない）比率が、2021年時点で全体の6割近くに達したことがわかった。 この調査は全国規模で5年に1度行われる「中国の都市・農村部の高齢者生活実態サンプル調査」で、今回が5回目。中国民政省、全国老齢工作委員会、国家衛生健康委員会などの所管部門が合同で2021年に実施した。 独居または配偶者のみと生活している高齢者は、中国では「空巣老人」（訳注：雛鳥が巣立って親鳥が取り残された状態にたとえた比喩）と呼ばれる。今回の調査によれば、高齢者全体に占める空巣老人の比率は59.7％に上り、2010年と比べて10.4ポイント上昇した。 介護の担い手が不足 その内訳を見ると、独居者は高齢者全体の14.2％、配偶者
中国では人口の急速な高齢化に伴い、日常生活において他者のサポートを必要とする要介護人口が急増。2030年には、重度の要介護状態にある高齢者の総数が6000万人に近づく――。最新の研究論文で、そんな将来予測が示された。 この予測は、イギリスの医学誌「ランセット・パブリック・ヘルス」で発表された。論文の投稿者は北京大学国家発展研究院の経済学教授、趙耀輝氏を責任著者とする研究チームだ。 論文が予見する未来は厳しい。相対的に軽度の「一級」要介護高齢者は、2021年の2139万人から2030年には38.9％増の2971万人に、中度の「二級」要介護者は同3742万人から31.1％増の同4907万人に、重度の「三級」要介護者は同4650万人から27.6％増の同5932万人に、それぞれ増加するという。 バリアフリー化などの効果もあるが… 上述の要介護度の区分けは、人が日常生活を送るうえで最低限必要な動作を
テネシー州メンフィスにあるローズ・カレッジ国際研究学部准教授。人口動態と安全保障に関するエキスパート。米外交問題評議会メンバー。米人口統計局評議委員。2022年度ウッドロー・ウィルソン国際学術センター・フェロー。マックス・プランク人口研究所で研究に従事し、メリーランド大学で政治・行政学の博士号を取得。ファイ・ベータ・カッパ（全米優等学生友愛会）会員。アメリカ国防総省で人口統計コンサルタントとして活躍し、脚光を浴びる。著書にThe Future Faces of War: Population and National Security（『戦争の未来の局面――人口と国家安全保障』、2010年、未訳）があり、Research Agenda for Political Demography（『政治人口学の調査事項』、2021年、未訳）を編纂。 米国防総省・人口統計コンサルタントの人類超長期予測
年金とねずみ講の違いとは 2019年7月22日公開「年金は巨大な『国営ねずみ講』だから、負の所得税に一本化すべきワケ」の副題は「最後は踏み倒される」であったが、執筆から３年以上経過した現在「踏み倒される」リスクはますます高まっていると感じる。 ネット上での「年金とねずみ講の違いの比較」が話題になっているが、このように比べてみるといったいどこが違うのか？という気持ちにならざるを得ない。 もっとも大きな違いは、（一般の）ねずみ講は「任意加入」であるが、年金（国営ねずみ講）は「強制加入」であるという点にあるだろう。我々国民は「国営ねずみ講」に参加しないという選択肢を持たないのだ。 そして、ねずみ講で最初に加入した人々は、後から参加した人々の資金を吸い上げてそれなりに潤うのと同じように、「年金」に初期に参加した人々＝「すでに亡くなった方々、現在の高齢者」もそれなりどころか、かなり潤った。 彼らにと
ホンダは２日、研究開発子会社の本田技術研究所が人工知能（ＡＩ）を活用した超小型モビリティーの実証実験を茨城県常総市内で始めたと発表した。超小型モビリティーの市場拡大が見込まれる中、ホンダは独自開発した協調型ＡＩ「ホンダＣＩ」を組み合わせることで、安全で快適な移動の実現に寄与する考えだ。２０３０年ごろの実用化を目指す。（江上佑美子） 「高齢化で移動に不安を感じる人などが増える中、新しい技術が必要となっている」。本田技研の大津啓司社長は取り組みの背景をこう説明する。 実証実験では２種類の超小型モビリティーを用いる。搭乗型の「ＣｉＫｏＭａ（サイコマ）」は自動で動き、乗員がジョイスティックなどで行きたい方向を示すとそれに従う。言葉やジェスチャーで呼び 寄せ、自由に乗り降りできる機能も搭載した。 追従型ロボット「ＷａＰＯＣＨＩ（ワポチ）」はユーザーの特徴を服装などで認識、その後ろについて移動し、荷物
「中国の人口増加のペースは顕著に減速しており、第14次5カ年計画（2021～2025年）の期間中に減少に転じるだろう」。7月21日、中国国家衛生健康委員会人口家庭司（訳注：「司」は日本の中央省庁の「局」に相当）の楊文庄司長は、中国人口学会の年次総会でそう発言した。 これに先立つ7月11日、国際連合は2022年版の世界人口推計を発表。それによれば、中国の総人口は早ければ2023年に減少に転じ、2024年には総人口に占める60歳以上の比率が20.53％に上昇する。 南開大学経済学院人口・発展研究所の原新教授は、国連のデータの分析に基づき、冒頭の年次総会で次のような見解を述べた。 「人口が1億人を超える国々のなかで、中国は日本に続いて人口減少時代に突入する2番目の国となる。人口の減少と社会の高齢化は、低い出生率が長年にわたって続いたことによる必然の帰結だ。間もなく始まる人口減少時代は長期間続くこ
2007年矢野経済研究所入社。IT専門のアナリストとして調査、コンサルテーション、マーケティング支援、情報発信を行う。担当領域はDXやエンタープライズアプリケーション、政府・公共系ソリューション、海外IT動向。第三次AIブームの初期にAI調査レポートを企画・発刊するなど、新テクノロジー分野の研究も得意とする。 「スマートシティー」と聞いて、何を思い浮かべるだろうか。AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）、XR（VR／AR／MR）などの先端技術をフル活用し、デジタル社会を体現した未来都市だろうか。または、過疎地となった地方で自動運転車が買い物難民となった高齢者を送迎している情景だろうか。 答えは「どちらも正しい」。と言おうか、スマートシティーに決まった定義があるわけではない。 日本で主流になるスマートシティーはどんなタイプ？ よく知られたスマートシティーとして「ウーブンシティ」（W
日本で人口減少が叫ばれる一方、世界では14億人もの人口を抱える中国が大きく変貌し始めていることをご存知だろうか。2050年には人口が半減するとも言われているのだ。『世界100年カレンダー』著者の河合雅司氏が、中国の人口激減とその衝撃実態を描き出す――。 中国マーケットは魅力的か 2020年の国勢調査は、日本の総人口を1億2614万6099人だとした。国勢調査における人口減少は2回連続である。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040年までの20年間だけで1500万人以上も減る。その一方で出生数の減少スピードはコロナ禍の影響もあって加速しており、人口減少が下げ止まる気配は全くない。 このままではズルズルと国内マーケットは縮小していく。だからと言って、外国人をあてにするのも難しい。国勢調査によれば外国人人口は前回調査より43.6%増加し過去最高となったが、この5年間の増加数はわずか
高齢者の貧困が深刻 OECDの調査（OECD Data,Poverty Rate）によると、加盟国の中で韓国の高齢者の相対的な貧困率は1位になっている。 公的年金の成熟度が低いことなどもあり、韓国の高齢者の生活環境は厳しいものになっているようだ。 そのため、働かなければならない高齢者は増えており、韓国の高齢者の雇用率も上昇しているようだ。 今後、韓国の高齢者の問題は一段と深刻化することが考えられる。 韓国の高齢者貧困問題の背景には、公的年金制度の成熟度などのほか雇用や所得などの経済格差拡大の影響がありそうだ。 韓国は財閥系企業の事業運営体制を優先的に強化することで、輸出主導の経済運営を進め経済成長を実現した。 それはマクロ経済の安定には重要だ。 しかし、その恩恵が国民全体にいきわたる環境を整備することは難しい。 また、労働組合などを支持基盤とする文在寅（ムン・ジェイン）大統領が最低賃金を引
中国についてはいろいろ懸念されることがあるだろうが、ひとまずこれ以外はすべて忘れてほしい。大問題は、中国がもっとも生産的な労働者を使い果たそうとしている、ということだ。 このままいけば中国の成長はやがて失速し、その伸びは横ばいに近いくらいまで鈍化することになるだろう。 フロスト・インベストメント・アドバイザーズは「中国経済の亀裂」と題した最近のリポートのなかで、「大半のアナリストは、中国は持ちなおすとみている。それは正しいかもしれないが、われわれは（中国経済の）土台にいくつかの亀裂が走っていると考える」と書いている。 もちろん、中国恒大集団（エバーグランデ・グループ）の問題であらわになったように、中国の不動産債務が手に負えないほどのものになっていることは、すでに投資家の知るところである。また、中国が規制強化によってビジネスに対する締めつけを相当厳しくしていることも、多くの投資家は知っている
哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、倫理的視点からアプローチします。 哲学者 内田樹この記事の写真をすべて見る ＊ ＊ ＊ 中国政府が7月に「双減政策」を発表した。「双減」とは「宿題を減らす」と「学習塾通い負担を減らす」の二つの「減」のことである。宿題は小学校3～6年で1日60分以内、中学生で90分以内と規制された。学習塾は新規開校不可。既存の塾については非営利化が求められた。当然、大手の学習塾や英語学校がばたばたと破綻（はたん）した。中国政府は何を考えてこんなことを始めたのか。 中国は伝統的にきびしい選抜試験を勝ち抜いたエリートに資源を集中するという「勝者総取り」方式を採ってきた。科挙がそうだ。しかし、中国共産党は教育資源の偏在が清朝滅亡の原因と考えて、建国後は国民に平等な教育機会を提供して、国民全体の知的パフォーマンスを向上させること
ありがちな図 公的年金に関する基本的な勘違いの中でも、これは少し難しい中・上級編になります。ここで取り上げる内容の多くは、識者と言われている人たちが指摘していることも多く、一般の人や一部のファイナンシャルプランナーの人にとっては、ちょっとわかりにくい、あるいはどこが間違っているのかがわかりづらく、反証するのが難しい内容かもしれません。 しかしながら、ここでもさまざまなデータを使って一般に言われていることが事実かどうかを検証し、誤解を解いていきますので、どうぞご安心ください。 まずは図表1をご覧ください。これは色んなところで載っている図です。「日本は少子高齢化が進む社会なので、かつては多くの現役世代でお年寄りを支える『お神輿型』でしたが、今は3人で1人を支える『騎馬戦型』、そして将来は1人で1人を支える『肩車型』に確実に変化していきます。今のままでは将来世代はこの負担に耐えられません」という
科学者のバーツラフ・シュミル氏は新著『Numbers Don’t Lie 世界のリアルは「数字」でつかめ！』（NHK出版）で、数字を通して正しい世界像を把握する大切さを説いた。今回、本書に感銘を受けたジャーナリストの佐々木俊尚氏が、日本の社会課題を含めた未来予測をシュミル氏に聞いた――。 なぜ数字を理解せず、感情や勢いでものごとを判断するのか 【佐々木俊尚（佐々木）】ご著書『Numbers Don’t Lie 世界のリアルは「数字」でつかめ！』を読ませていただきました。圧倒的な数字によるファクトの数々、私がまったく知らなかったこともたくさん記述されており、たいへん強く感銘を受けました。 このような数字に基づいた世界観や考え方、思考の姿勢が、これからの世界には重要なものであると考えます。 ご著書で多く提示されている数字はどれもたいへん強い説得力を持っていました。しかし日本では新聞やテレビも含
若者が減り、高齢者が激増していく日本 各国で少子化が深刻化してきた。2020年の合計特殊出生率を確認すると、中国は日本（1.34）と同水準の1.3だ。人口増加が続いている米国も1.64で人口維持し得る水準には程遠い。韓国に至っては0.84と危機的状況である。いずれの国も早晩、日本と同じく激しい人口減少社会を迎えることとなる。 各国でこれから起きることについては、先月上梓した拙著『世界100年カレンダー』（朝日新書）に詳しいのでそちらに譲るが、各国を比べると現状では日本の深刻さが際立つ。少子化だけでなく、高齢化が世界最速で進行しているためだ。 総務省によれば、2021年9月15日現在の日本の高齢化率は29.1％と過去最高を更新した。高齢者数は2040年代初頭に4000万人ほどでピークを迎えるまで増え続ける。すなわち、今後20年の日本は、若者が減る一方で高齢者だけが激増していく極めていびつな社
中国の人口抑制政策「計画生育」に変化の兆しが出始めている。 一組の夫婦につき子供は一人までとする「一人っ子政策」は2016年1月1日に廃止された。しかし、その後の「二人っ子政策（二胎政策）」は出産人数を2人までに制限とするものであり、「計画生育」は依然として続いている。 中国の中でも少子化が著しく深刻な東北地方（黒龍江、吉林、遼寧）はこの「計画生育」の撤廃を求めてきたが、国家衛生健康委員会は2月18日にこれに対する「返答」を発表した。内容を読むと、「地方の実情に基づき模索してもかまわない」「専門家による検討が必要」といった具体性に欠けるものだったが、ネット上では「東北地方で産児制限が試験的に撤廃される」と話題となった。 その直後の20日に、「本意とは違う」と早期の実施を否定したが、「検討は必要」との認識は崩していない。 「計画生育」撤廃に向けた動きは着々と進んでいる。政策担当部門の名称も以
高齢化問題が専門ですが、中国以外の地域も研究しているのですか。 主に中国の経済政策を研究していますが、インドやロシア、ブラジルのような発展途上国との比較もしています。経験から学ぶという目的で、先進国との比較もしており、日本や韓国については、長期的なケアと現地での成功例を研究しています。 日本の高齢化問題をどう見ていますか。 初めて日本を訪れた25年前からほぼ毎年、会議に出席するため訪日しています。特別養護老人ホームや、高齢者のための活動、非政府組織（NGO）の取り組みなどを視察しました。2050年までに中国の高齢化率は現在の日本と似た状況になると思っています。つまり我々は今の日本を、2050年の中国として見ているのです。日本は高齢化に社会保障と長期の介護保険で備えており、我々は見習おうとしています。 2050年までに60歳以上が5億人を突破 日本と同様に中国でも人口の高齢化が進んでいます
安倍首相が「国難」と位置づけ、日本政府の最優先課題の一つとなっている少子高齢化問題。中国でもその弊害が徐々に顕在化している。 2016年1月1日、中国で30年以上続いた「一人っ子政策」に終止符が打たれ、「二人っ子政策（二胎政策）」が全面的に実施された。しかし、出生数は初年度の16年でこそ大幅に増加したものの、17年は前年を下回った。中国国家統計局によると、16年の出生数は前年比131万人増の1786万人だったが、17年は前年より63万人少ない1723万人であった。 その背景にあるのが、出産コストの高さだ。中国では都市部を中心に生活・教育費用が高騰を続けており、出産に慎重な家庭が増えている。北京に住む私の周囲でも、経済的な理由により出産を断念する声を耳にするようになった。 1979年から始まった「一人っ子政策」は、当時危惧されていた人口の爆発的な増加を抑えることには成功した。しかし、長期に渡
「絶対に辞めちゃダメです。なんとかなるは通用しない。介護離職は終わりの始まりなんです」──。 こう話すのは数カ月前、お父さんを見送った52歳の男性である。 彼は数年前、私のインタビューに協力してくれた方で、当時は某電機メーカーの営業マンだった。それをきっかけにfacebookでつながり、一昨年、お父様の介護で仕事を辞めたことを知る。 時折、お父さんの様子をFBにアップしたり、社会問題や政治への意見なども書いていたりしていたのだ。が、その投稿が最近途切れ「どうしてるのかなぁ」と気になっていたところで、彼からメールが届いた。 そこには、“雨に降られた人”にしか決して綴ることのできない重い言葉と、絡まりまくった感情が切ないほど繰り返されていて、読んでいて苦しかった。 そう。そうなのだ。 私にとって親の介護問題は他人事ではない。ちょっとずつ、そして確実に老いていく母の存在が、日に日に自分の中で大き
台湾は、急速な経済成長によって、エコノミストが「アジアの虎」と好んで呼ぶ国の1つとなった。そして現在、同国は先端技術のエコシステムにおいて、これまで以上に中心的な役割を果たすようになっている。 もはや台湾を「アジアの虎＊）」とは呼べないだろう。「虎」という呼び方には、否定的な含みもあるからだ。だが、今や絶滅危惧種となってしまったトラとは異なり、台湾は、急速な経済成長によって、エコノミストが「アジアの虎」と好んで呼ぶ国の1つとなった。そして現在、同国は先端技術のエコシステムにおいて、これまで以上に中心的な役割を果たすようになっている。 ＊）1950～1990年代に急速な工業化を遂げ、さらに、非常に高い成長率を維持した韓国、シンガポール、香港、台湾の4国を「アジアの4頭の虎」と呼んだ。 世界最大の半導体ファウンドリーであるTSMCをはじめ、エレクトロニクス産業の著名なプレイヤーの中には、台湾に
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