韓鶴子総裁この記事の写真をすべて見る 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題が急展開を見せている。岸田文雄首相が「質問権」の行使を決め、教団への解散命令請求の是非も議論されている。追い詰められた教団は、今後どこへ向かうのか。元幹部に話を聞いた。 【動画】自民党候補者の落選を涙ながらに悔しがる旧統一教会関係者はこちら（※画像は一部加工しています） ＊ ＊ ＊ 10月20日に教団が開いた記者会見では、異様な展開に報道陣がザワつく一幕があった。勅使河原秀行・教会改革推進本部長が宗教2世に寄り添うとして、教区長の3分の1を2世信者にすると表明。会見場に黒いスーツ姿の2世信者17人が居並んだのだ。旧統一教会で20年近く本部職員を務め、2017年に教団を離れた櫻井正上（まさうえ）元家庭教育局副局長（48）は、この会見についてこう語る。 「報道を見ながら、心痛く思いました。教区長となった彼ら
誰でも、どこでも、簡単に家庭菜園が始められる。そんな“未来型農業”を推進しようと、明石市の電子部品製造会社が異業種である農業の新規プロジェクトに取り組んでいる。 1955年に富士通明石工場の協力会社として創業した株式会社テクノシンセイは、おもにプリント基板事業を展開。電子機器の組み立てを中心に、さまざまなものづくりを行っている企業だ。 近年のコロナ禍、そして世界的な半導体不足といった厳しい状況のなかで主力事業以外の新たなビジネスを模索し、第一次産業の農業に着目。プロジェクト推進室の木村礼貴さんは「日本は食料自給率が約35パーセントと欧米と比較して著しく低い一方で、農業人口の減少などにより耕作放棄地は増加し続けている。そこで、初心者でも気軽に始められる水耕栽培システムを販売することにしました」と話す。 水耕栽培は“土のない床”でできることから、システムの名称は「家庭水耕菜園・土無い床（どない
老舗旅行代理店が“PTAマーケット”に参入 PTAをめぐる「強制や嫌々ながらの参加」、心に沈殿する「ノーと言えずに無理して生まれる怨嗟」は、SNSの日常化によって、地底から噴き出すマグマのようにすっかり顕在化してきている。上部団体からの政令都市P連の離脱の動向なども報じられつつある。 そんな問題の可視化が進みつつある昨今、ついに老舗の旅行代理店が「PTA業務アウトソーシングサービス」として、公然とPTA「マーケット」に参入してきたことは、少なからず波紋を呼んでいるにちがいない。「それはいくら何でも」と「その手があったか」の両方であるかもしれない。 多忙ゆえに負担も重く、各保護者のスキルやセンスもバラバラで、ボランティアなのに「一人一役」という準強制的なものとしてやらされているPTA会員に、救いの手を差し伸べてくれる、「金で解決できる」のがこのサービスなのだろう。 PTA会長をしていた3年前
ロシア海軍歩兵隊は11月4日までに、ウクライナ東部でのウクライナ陣地への2日間にわたる攻撃で兵士63人を失ったとされている。 これは規模が小さいロシア海軍歩兵隊にとって、1990年代のチェチェン紛争以前にさかのぼっても、明らかに1つの軍事作戦としては最悪の損失になる。 ロシアにとってさらに悪いことに、ロシアの海兵隊である「海軍歩兵」はますます意志が固くなっている経験豊富で装備も足りているウクライナ軍とのる8カ月の消耗戦を経て残った最高の部隊に含まれる。 ロシアの最高の部隊はウクライナで疲弊しており、ロシア軍がこの秋に集めた30万人の不幸で不適任な徴兵者を含む最悪の部隊が、戦闘の多くを担うことになる。 運の尽きたロシア軍の攻撃は、ウクライナ東部ドンバス州のドネツクの南約45キロに位置するパブリフカにいたウクライナ軍守備隊を標的にした。ウクライナ軍参謀本部は4日、守備隊がロシアの攻撃を撃退した
旧統一教会と政治の関係が問われるきっかけとなった、安倍元首相の銃撃事件から、9日で4カ月。 10年前に死去した教団創始者・文鮮明(ムン・ソンミョン)氏が、信者に向けて残した発言録とされる文章の内容が明らかになった。 30年以上にわたる旧統一教会の政界工作の一端を示すものとして、物議を呼んでいる。 旧統一教会 創始者・文鮮明氏の発言録「(日本の)国会議員との関係強化です。国会内に教会を作る」 1956年から2009年にかけて、文氏の発言をまとめたものとして、韓国で出版されたとされる発言録。 岡山県内にある教団関連施設の映像を見ると、大きな本棚にずらっと並べられた書物が確認できる。 タイトルを見ると、文氏の発言録とみられ、全部で615巻が発行されたという。 その全文がファイル化され、教団とは関わりがない形で、ネット上で公開されていた。 468巻には、2004年9月の発言としてこう記載されていた
日刊工業新聞社が１０月３１日に発表した「第１８回企業力ランキング」（経済産業省後援）は、産業界の潮流を反映するため毎回、アンケートの設問を見直している。今回の調査では新たに岸田文雄政権が看板政策として掲げる「新しい資本主義」に関わる設問を設けた。「成長と分配」に関係するものとして、賃金体系の改善などについて聞いた。２０２２年４月以後、賃金・成果報酬体系を見直し、従業員の平均賃金の底上げを図った（今期引き上げ見込みを含む）のは全体の５９・０％に及ぶことが分かった。 国は所得の向上につながる分配を唱えており、民間企業の積極的な賃上げを支援するため、賃上げ税制を抜本的に拡充した。大企業については、継続して雇用される従業員の賃上げを評価するとともに、税額控除率を最大３０％まで引き上げている。 企業力ランキング調査では、２２年４月以降、「賃金・成果報酬体系の見直しを行い、従業員全体（平均）の賃金引き
シャープが堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、堺市堺区）でパソコン向けなどの中小型液晶パネルの量産に乗り出す。今秋をめどにしてきたが、立ち上げに苦戦し、年明けにずれ込むもよう。デジタル機器の需要減退で液晶パネル価格が下落する中、シャープは３年以内にＳＤＰを黒字化したい考えだが「それには投資をして中型の生産を増やす必要がある」（幹部）。経営悪化を招いて一度は連結対象から外したＳＤＰだけに、市況変動のリスクを抱えながら、再び投資に踏み込めるか覚悟が問われる。 「円安のさらなる進行、エネルギー価格の上昇、インフレや景気の後退など非常に厳しい事業環境が継続する見通しにある」―。１０月、シャープの呉柏勲社長兼ＣＥＯは下期（２０２２年１０月―２３年３月）の経営状況についてこう発信した。急激に進む円安で白物家電など輸入商材の採算が悪化。コロナ禍で盛り上がったテレビやパソコン、スマートフォンなどの需要は反動
ホンダは２日、研究開発子会社の本田技術研究所が人工知能（ＡＩ）を活用した超小型モビリティーの実証実験を茨城県常総市内で始めたと発表した。超小型モビリティーの市場拡大が見込まれる中、ホンダは独自開発した協調型ＡＩ「ホンダＣＩ」を組み合わせることで、安全で快適な移動の実現に寄与する考えだ。２０３０年ごろの実用化を目指す。（江上佑美子） 「高齢化で移動に不安を感じる人などが増える中、新しい技術が必要となっている」。本田技研の大津啓司社長は取り組みの背景をこう説明する。 実証実験では２種類の超小型モビリティーを用いる。搭乗型の「ＣｉＫｏＭａ（サイコマ）」は自動で動き、乗員がジョイスティックなどで行きたい方向を示すとそれに従う。言葉やジェスチャーで呼び 寄せ、自由に乗り降りできる機能も搭載した。 追従型ロボット「ＷａＰＯＣＨＩ（ワポチ）」はユーザーの特徴を服装などで認識、その後ろについて移動し、荷物
フルノシステムズは2022年10月27日、Wi-Fiの新規格「IEEE 802.11ah（Wi-Fi HaLow）」に対応したアクセスポイント「ACERA（アセラ） 330」を発表した。長距離かつ高速通信が可能で、センサー情報だけでなく、画像や映像の伝送にも適する。同年12月下旬から発売予定で、年間5000台の販売を目指す。 ACERA 330は、業務用無線LANアクセスポイント「ACERA」シリーズの新製品だ。オフィスや学校、公共施設、商業施設などで、タブレット端末やノートPCなどのICT機器を接続できる。 IoT（モノのインターネット）の通信システムとして期待される920MHz帯のIEEE 802.11ah規格を搭載し、Wi-FiでIoTを実現するアクセスポイントとして、通信基盤の構築に適する。通信距離は半径約1km、通信速度は理論値で最大1.5Mbps。従来のWi-Fi規格「IEEE
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