■連載／法林岳之・石川 温・石野純也・房野麻子のスマホ会議 スマートフォン業界の最前線で取材する4人による、業界の裏側までわかる「スマホトーク」。今回は楽天の5Gサービス開始延期について議論します。 ※新型コロナウイルス対策のためインターネット会議を実施しています 決算発表会後に延期を発表 房野氏：楽天モバイルが、6月に予定していた5Gサービスの開始を3か月ほど延期すると発表しました。 房野氏 法林氏：「5Gレディの基地局って言っていたのに」っていう石野君のツイートにウケましたね。 法林氏 石野氏：投稿した後に楽天の広報から即行で電話がかかってきて、理由を事細かに説明されました。インドのロックダウンが厳しくて、技術者が検証用のラボに立ち入ることができないため検証が進まず、5Gのローンチを延期せざるを得ないということでした。インドのロックダウンがいかに厳しいかを説明されました。「6月サービス

ネット通販「楽天市場」の送料をめぐる問題で、楽天が出店者に一律で無料化を求めることを撤回し、まずは対応できる店舗から始める方向で検討を進めていることが関係者への取材で分かりました。正式に決まれば、大きな方針転換になります。 しかし、送料の負担が増えることなどから一部の店舗は強く反対し、公正取引委員会が出店者に対する優越的な立場を利用した不当な要求にあたる疑いがあるとして独占禁止法に基づく緊急停止命令を先週、裁判所に申し立てました。 関係者によりますと、これについて楽天は、今月18日の時点では出店者に一律で無料化を求めることを撤回し、まずは対応できる店舗から始める方向で検討を進めているということです。 また、送料無料化で売り上げが落ちるなどした場合の支援策も検討しているとしています。 この問題では、無料化に賛成する出店者からも、新型コロナウイルスへの対応に追われていることや、強行すると評判が

楽天の三木谷浩史社長は29日、「楽天市場」の一部の出店者が反対している、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を無料にする取り組みについて「何がなんでも成功させていきたい」と述べ、予定どおり、ことし３月から始める方針を改めて示しました。 これに対して一部の出店者らが加盟する団体は「優越的な立場を利用した一方的な規約の変更で独占禁止法違反にあたる」として、公正取引委員会に調査を求める署名を提出し、公正取引委員会は出店者から事情を聴くなど調査を始めています。 これについて、出店者向けの催しで講演した楽天の三木谷社長は「何が何でも皆さんと一緒に成功させたい」と述べ、予定どおり、ことし３月から取り組みを始める方針を改めて示しました。 そのうえで、出店者の送料の負担を抑えるため、自社の物流網の整備に力を入れていることなどを説明し「アマゾンのようなプレイヤーが出る中、楽天も統一されたプラットフォームで

「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を一律で無料にすると決めたことについて、公正取引委員会が独占禁止法に違反する可能性があるとして、出店者から事情を聞くなど調査を始めたことが、関係者への取材で分かりました。 これについて、公正取引委員会が優越的な地位の乱用を禁じた独占禁止法に違反する可能性があるとして、28日、楽天市場の複数の出店者から事情を聞くなど調査を始めたことが関係者への取材で分かりました。 楽天市場の送料をめぐっては、一部の出店者から「送料の負担が増え、経営が圧迫される」という不満の声が出ていて、出店者らが加盟する任意団体の「楽天ユニオン」は今月22日、「優越的な立場を利用した一方的な規約の変更で、独占禁止法違反に当たる」として公正取引委員会に調査を求めるおよそ4000筆の署名を提出していました。 公正取引委員会は今後も関係者から幅広く事情を聴くなど

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2000年に日本で業務を開始したアマゾンジャパンが、日本でいくら納税したかがわかる年が1年だけある。2014年だ。 官報に、アマゾンジャパン株式会社とアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の2014年12月期の決算公告が発表されている。 アマゾンジャパン株式会社の売上高は316億円強で、法人税が4億5000万円強。さらに、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の売上高は582億円で、法人税が6億円強。2社を合計すると、売上高が899億円強で、法人税が約10億8000万円──となる。 なぜ｢アマゾンの納税額｣は少ない？ ここで、「おやっ!? ちょっと変だぞ」と気づいた方もいるだろう。「アマゾンの日本での売上高が、900億円弱というのは、数字が一桁少ないんじゃないのか」と。そう思った人は、かなりのアマゾン通である。 米アマゾンが発表する年次報告書によると、2014年の日本での売上高は79億

楽天は１日、運営する通販サイト「楽天市場」の全店舗での買い物で、送料が無料になる基準を購買額３９８０円以上に統一すると発表した。来年２月にも開始する。全店舗で一律の送料基準を設けることで、商品の価格を分かりやすくするのが狙い。 離島を含む日本全域で導入する。メール便と縦、横、高さの合計が１６０センチ以内の宅配便が対象で、冷蔵・冷凍のクール便や大型宅配便は対象外となる。 出店者は楽天の物流網を活用したり、商品の価格に転嫁したりして、費用を負担する。３９８０円以下であれば、独自の無料基準を設けることもできる。 現在は店舗ごとに送料無料の基準が異なり、利用者からは分かりにくいなどとの不満が出ていた。楽天が実施した実証実験では、送料無料の基準を設けることで、購買額が約１５％向上したという。 三木谷浩史会長兼社長は横浜市内で開催した出店者向けの講演で「出店者とともに顧客満足をどう上げるかが楽天市場の

オンライン旅行予約サイトを運営する大手３社が契約先のホテルや旅館などに対し、ほかのサイトでより安くサービスを提供しないよう求めていた疑いがあるとして、公正取引委員会は１０日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで関係先への立ち入り検査を始めた。訪日外国人観光客の増加などを背景に３社のシェアが伸びている可能性があり、価格の高止まりといった影響がなかったかを調べるとみられる。 立ち入り先は、楽天トラベル、ブッキングドットコム、エクスペディアを運営する国内の複数の関係先。この３サイトは、ホテルや旅館などから手数料を得て自社サイト上で予約を仲介している。 関係者によると、３サイトの運営側は宿泊施設側と契約する際、宿泊施設の自社サイトや他の予約サイトと同じ価格か、それより安くするような条件を強いる条項を設けていた疑いがある。予約可能な部屋数などについても、同様の条項があった疑いがある。 こうした

このうち、楽天が子会社を通じて来年10月にも参入する携帯電話事業については、東京23区、大阪市、名古屋市を除くエリアで、ＫＤＤＩの通信網を利用するとしています。 楽天は金融機関の借り入れなどでおよそ6000億円を調達して、独自の通信網を整備する方針を明らかにしていますが、2026年まではＫＤＤＩの通信網も利用して全国でサービスを始め、第４の携帯電話会社として大手３社に対して価格競争を仕掛けるとしています。 一方、ＫＤＤＩが来年参入するキャッシュレス決済事業では、楽天が加盟店の展開に協力するほか、ネット通販事業でも、ＫＤＤＩが、楽天が持つ物流体制を活用するということです。 記者会見で、ＫＤＤＩの高橋誠社長は「次世代の５Ｇなどの設備投資を必要とする時代に、双方の資産を利用し合うことが重要だと考えた。楽天とは協力しながら競い合うという新しい概念になる」と述べました。

楽天の楽券というサービスがヤバい。なにがヤバいかというと、普段なにげなく食べている外食店の敷居を数段押し上げ、苦痛度を高めていくサービスだからだ。それでいて普通に使ってるぶんには金銭的な見返りはとても低い。 僕が使ってみた楽券対応サービスは、以下の２つのチェーンだ。どちらもほぼ全国区だからわかる人が多いと思う。他にもいくつかが楽券サービスに対応しているが、店舗数や知名度でいえばこの２つがダントツだろう。だから僕もこれらを選んだのだが。 大阪王将 公式通販（餃子・焼飯） ゼンショーネットストア楽天市場店 僕の買った楽券を具体的に説明すると、「1050円で牛丼並の３杯ぶんの電子チケット」と「750円で餃子３人前ぶんの電子チケット」である。まあ、回数券みたいなもんだ。回数券だと、事前に複数ぶんの会計を済ます代わりのプレミアとして、いくらか安くなるみたいな設定になっているが、この楽券に関しては別に

お台場新地ことフジテレビ、外圧とACジャパン祭りに耐え切れずけっきょく誤魔化しの効かない第三者委員会を設置

楽天は出版取次3位の大阪屋栗田（大阪市）を買収する。4月にも追加出資し、出資比率をこれまでの3割から5割超に高めて子会社にする。楽天のネット書店と、大阪屋栗田が取引する2000以上の書店との連携を強化。書籍の返本率が4割に達する中、互いの購買履歴などを分析して販売予測の精度を高める。ネットとリアルの融合で、書籍販売の落ち込みに歯止めをかける狙いだ。大阪屋栗田は2016年春、経営破綻した取次3位

REVOLUTION(旧・原弘産)、QUOカードPay年12万円の株主優待が破格すぎて何か匂うと逆に怪しまれる

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楽天が損害保険事業に参入する方針を固めたことが２９日、分かった。野村ホールディングス傘下の朝日火災海上保険（東京）を今夏をめどに４００億～５００億円程度で買収し、完全子会社化する。 生命保険事業には既に参入しており、生損保を併せ持つ企業になる。電子商取引（ＥＣ）で蓄積した顧客データを活用した独自の保険商品を開発し、もう一段の成長につなげる。 楽天は２９日「買収を検討している」との談話を出した。野村ホールディングスも「朝日火災株式の譲渡について検討している」とのコメントを発表した。

米アマゾン本体の最終損益が黒字に転換したのは15年12月期だ。無配を継続したが、そもそも多くの投資家は配当など当てにしていないだろう。いかに成長するか、株価が上がるかで投資しているからだ。アマゾンの経営は時価総額の最大化に価値を置く。アマゾンの時価総額は63兆円（12月8日時点）。アップル、マイクロソフトに次いで世界第3位だ。 日本に上陸したアマゾンは、採算を度外視した手法でライバル社を蹴散らして駆け上がってきた。アマゾンの日本事業の16年（1～12月）売上高（ドルベース）は107.9億ドルで、前期比30.6％増だった。 16年の年間平均為替レート（108円）で換算すると、日本事業の円ベースの売上高は前期比17.5％増の約1兆1653億円となる。アマゾン日本事業の売り上げには、直販のほか第三者による販売（マーチャント売り上げ）の手数料収入も含まれる。 アマゾンは書籍や文具、各種玩具、さらに

ＩＴ大手の「楽天」と家電量販大手の「ビックカメラ」は、近く新会社を設立してネット通販事業を共同で行う方針を固めました。この分野で圧倒的な存在感を示す「アマゾン」に対抗する狙いで、各社の競争は一層激しくなりそうです。 具体的には、楽天の通販サイトで両社が共同運営するサービス「楽天ビック」を開設し、大手メーカーなどの家電製品を扱うほか、両社でプライベートブランドの商品も開発します。また、ビックカメラの全国およそ４０店舗では、ビックカメラのポイントだけでなく、楽天のポイントも受けることができるようにするということです。 さらに将来的には、ビックカメラが持つ千葉の物流拠点と、楽天が持つ千葉、兵庫、神奈川の物流拠点を共同で運用し、現在ビックカメラが東京２３区内に限って行っている「当日配送」のエリアを拡大します。 ネット通販市場では、ドライバー不足を背景に国内の通販各社がサービスの見直しを行う一方、ア

当社は、本日開催の取締役会において、携帯キャリア事業への新規参入を目指すことについて決議しましたので、お知らせします。 記 １．周波数割当の申請について 当社は本日開催の取締役会において、第４世代携帯電話システム（４G）用周波数（1.7GHz帯及び3.4GHz帯[1]）について、総務省の割当受付開始後に、その申請をすることを決議しましたので、お知らせします。同省から同周波数の割当が認められた場合、当社グループは、移動体通信事業(Mobile Network Operator、以下MNO)を新たに開始することになります。 我が国において、家計支出に占める通信費の割合は、年々増加していることが指摘され、携帯電話等の家計負担の軽減は大きな課題であるとされています[2]。また、MNO市場においては、既存事業者による協調的寡占の色彩が強い状況との指摘がなされる中[3]、公正競争の徹底と利用者利益の確

ＩＴ大手の「楽天」は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第４の携帯電話会社”が誕生することになります。 関係者によりますと、「楽天」は、来年１月にも新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。認可を受ければＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに並ぶ、“第４の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。楽天は、２０２５年までに最大で６０００億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。 楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、ＮＴＴドコモの回線を借りて携帯電話事業を展開していますが、格安スマホ各社の価格競争が激しくなる中でみずから回線を持つ携帯事業に打って出る方針を固めたものと見られます。 携

楽天株の上値が重い。日経平均株価が年初から17%高と活況に沸くのに対し、楽天は5%高にとどまる。最大の原因は米アマゾン・ドット・コムとの競争激化だ。楽天市場など国内の電子商取引（EC）の成長鈍化の懸念がぬぐえず、投資家の買い控えにつながっている。13日に発表した2017年7～9月期連結決算（国際会計基準）は純利益が前年同期比86%増の323億円だった。クレジットカードなど金融事業の伸びに加え、