人が都市に集中し、徒歩から自家用車へ移動のリーチが長くなったのにあわせて都市の範囲も拡大した。城下町や宿場町に起源をもつ旧市街の枠をはみ出て、街は郊外に浸潤してゆく。単に同心円状に広がったわけではない。中心も移動している。以前、街の在りようは交通手段に規定されるという「交通史観」(※１)を書いた。河岸や旧街道に元々あった街の中心は、移動手段の主なものが舟運、鉄道そして自家用車に変遷したことを反映し、まず鉄道の駅に引き寄せられ、さらにはバイパス沿線、高速道路のインターチェンジの麓に向かってゆく。「交通史観」を書いたときに例にあげた宮城県石巻市。平成２４年に路線価の最高地点が石巻駅前から三陸自動車道石巻河南インターチェンジ前にいよいよ移った。かつての“中心”市街地は、少なくとも地価でいえば地域の一番でなくなった。 県庁所在地ではどうだろうか。岩手県盛岡市。城下町の時代、街の中心は中津川沿いの肴
戦後の日本社会は、地方から都市へと人材が流動化することによって、新たな活力が生まれ、発展の原動力となってきた。人に気付かれない「匿名性」が都市に担保されることで、多様な人材がしがらみなく結びつくことができたのだ。ただ、最近はソーシャルメディアの普及で、つながりが強化され、「匿名」で自由に動きまわることが難しくなっている。ソーシャル監視網とも言える状況の中で、都市の創造性を維持することができるのだろうか。
本コラムでは、人口縮小、産業衰退にともなう地方自治体における財源の枯渇と、公共インフラ全般の更新問題について取り上げる。現在主流となっている「縮小する財政にコスト削減によって最適化して」という方法論だけでなく、とくに近年見られる「公共インフラの一部を民間で利活用することによって稼ぎを生み出し、その収入で公共サービスを支える」という方法論について検討したいと思う。 従来の公共観念からすれば、公共資産の一部で稼ぐということはタブー視されてきているが、一方で収入がこれ以上見込めないからすべて削減していくという方法しか考えられない公共のあり方では、財源の枯渇によって「提供すべきサービスも提供できない」という論理しか展開できずにいる。 今後は、従来の公共インフラに対する考え方を再検討し、新たに「稼ぐ機能」を公共インフラの一部に付随させることによって公共サービスを充実させることが一つの方法論である。実
佐藤賢一の中の人 @ke_1sato 「自然に還れ」と簡単に言われることがあるが、津波を被ったりして放置された土地の「自然な」状態をみると、その凄まじさに圧倒される。逆に、のどかと思える農村、山村が、いかに手間と暇をかけた人工物であるかがよく分かる。「田舎」も人工物なんだよなあ。 moriokahiguma @moriokahiguma @ke_1sato 人工と原生自然という二項対立的な用語の使い方が良くないのかなあと最近思います。実のところ完全な人工も完全原生もなく、そこには人間と自然の関係の濃淡や地域毎の多様な在り様があるだけなのだと思うのです。
ピエリ守山というショッピングモールがやばいという話は以前からちらほらとネット上でも囁かれていたのだけれど、先週あたりからにわかに話題になった。もう食傷気味なのでリンクは省略。 なぜピエリ守山がそんな状況になったのかということについてはいろいろと言われているようだが、やはり近隣にもっと大きなショッピングモール、イオンモール草津がオープンしたからというのが大きいようだ。 ある商圏の中で、巨大なショッピングモール二つの共存は難しいというのは想像に難くないところだが、ひとつのショッピングモールが大きな商圏を押さえてしまうということは、地域にとってはメリットともに、かなり大きなリスクを抱え込むことになる。その最悪の事態は、ショッピングモールの撤退だ。 同じような懸念をしている人はいないかとググってみたところ、興味深い記事を見つけた。 イオンの撤退に揺れる地方都市 本格化する郊外ＳＣの淘汰！｜Clos
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
『地域再生フォーラムin東京』という会議で基調講演をやります。あと、それを受けてのシンポジウムもやります。 テーマ「人口移動2.0時代の都市について考える」 日程：平成２５年３月１５日（金）１３:３０〜１７：００ 場所：国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟４階４０１号 テーマは、都市とコミュニティなので、ショッピングモール本の延長線の仕事ですけど、ここでしゃべることは、この2年の僕が考えてきたことの集大成的なものになるかと。僕は「地域文化とまちづくり」的なものはずっと欺瞞を感じてきた人間なので、おそらくこのテーマからはかなり外れた挑戦的なものになると思います。 あと今後しばらくイベントなどの予定を入れていない（減らす予定）ので、1人でしゃべったりする機会はあまり無いと思います。多分だけど。 http://homepage2.nifty.com/tomnet/H24.tokyo
イオンが発表した60店舗の撤退戦略が、地方都市を揺さぶっている。その中心は、不振を極めるジャスコなどの総合スーパーだ。核店舗の閉鎖は、ショッピングセンター（ＳＣ）の撤退に直結する一大事だけに、地元への影響も計り知れない。撤退騒動に揺れる街の今を追った。 「新聞にイオンが60店舗を閉鎖すると報道されているが、情報は持っているか」 10月の上旬、山形県の本庁から入った一本の電話に三川町役場の企画課職員は驚いた。町も県もイオン側への連絡を試みたが、結局、イオン三川ＳＣの存続についての回答は得られなかった。 イオンが10月に発表した2008年8月中間期決算（連結）は、営業利益が586億6100万円と前年同期比で13％の減少。なかでも、国内の総合スーパー事業の営業利益は、衣料の不振も響き88％も落ち込んだ。 立て直しを急ぐイオンは、11年2月までに60店を閉鎖することを決定。このうち「40店がジャス
今尾恵介（いまお けいすけ） 1959年横浜市生まれ。中学生の頃から国土地理院発行の地形図や時刻表を眺めるのが趣味だった。音楽出版社勤務を経て、1991年にフリーランサーとして独立。旅行ガイドブック等へのイラストマップ作成、地図・旅行関係の雑誌への連載をスタート。以後、地図・地名・鉄道関係の単行本の執筆を精力的に手がける。膨大な地図資料をもとに、地域の来し方や行く末を読み解き、環境、政治、地方都市のあり方までを考える。著書は『日本鉄道旅行地図帳』『日本鉄道旅行歴史地図帳』（いずれも監修）、『地図で読む戦争の時代』、『世界の地図を旅しよう』、『日本地図のたのしみ』、『日本の地名遺産』、『地図の遊び方』、『路面電車』、『地形図でたどる鉄道史（東日本編・西日本編）』など多数。現在、（財）日本地図センター客員研究員、（財）地図情報センター評議員、日本国際地図学会評議員。
地方都市の中心市街地の目指すべき方向性について考えています。 □世界の現状 ・人口が莫大に増加している ・水不足が著しい ・食糧不足も著しい ・都市人口が急速に増加している ・エネルギーが足りなくなる ・環境汚染は信じられないスピードで進行している □日本の現状 ・総人口がじょじょに減る ・高齢者の数は増える ・若者の数が減る ・政治が機能していない(公の予算配分が歳入、歳出ともに、自治体のスケール問わずうまくいっていない) □地方都市の現状 ・だいたい人口が減っている。 ・郊外のイオンには人がたくさんいる ・車社会である ・売り場面積は増えている ・売上は横ばい ・増えた売り場面積のほとんどは郊外SC ・小売の事業所得税は県外へ流出している □中心市街地の現状 ・空洞化は進んでいる ・高齢化も進んでいる ・戦争をギリギリ知る世代がこれからどんどん独居になっていく ・戦後建てられた雑居ビル
ジャック・ドンズロ『都市が壊れるとき』（人文書院）を、訳者の宇城輝人さんよりお送りいただきました。ありがとうございます。 ほとんど面識がないにもかかわらず・・・正確には、岩波の『自由への問い 労働』の編集会議で一度顔を合わせてはいますが・・・お送りいただき恐縮しております。 http://www.jimbunshoin.co.jp/book/b94404.html 街を揺るがした、「くず」どもの怒りの理由は何か――2005年におけるパリの暴動後に書かれた、フランス社会学の泰斗による迫真の分析。 貧困、人種、民族によってフランスの都市は、もはや共和主義の理念とは程遠いまでに分断されている。郊外に貧困と暴力とともに取り残される若者、田園地帯の新興住宅地に逃げ込む中産階級、官と民により再開発される都心…。この分断を乗り越え、もう一度都市を作り直すことはいかにして可能か。本書は、フランス都市政策の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
