2012年12月の衆院選で惨敗し野党に転落した民主党が、次期衆院選に向けた人選を進めている。だが、ふたを開けてみると、事前に明らかにされていた年齢制限や惜敗率などの公認基準が事実上反故にされていることが明らかになった。 衆院選に続いて13年7月の参院選でも、公認作業の不手際が大敗の一因になった。早くも党再生に向けた取り組みが形骸化しつつある。 「特段の事情がある場合は考慮する」という例外条項もあった 執行部が13年8月に示した選考基準では「2016年1月現在で満70歳以下」という年齢制限を盛り込んだほか、参院選支援の活動実績、衆院選での惜敗率も考慮するとした。都道府県連が党本部の支部長候補者を上申し、党本部が選考を進めるという段取りだ。ただし、「特段の事情がある場合は考慮する」という例外条項もあり、基準が形骸化する可能性も指摘されていた。 民主党は13年12月までに第1次公認内定者を決める