ソーシャル・インパクト・ボンドの普及に向けた課題と展望 ～全国自治体アンケート調査の結果を踏まえて～ 2018年05月22日 大島裕司、本田紗愛、黒澤仁子、江頭慎一郎、國只麻未 ■調査の目的 株式会社日本総合研究所は、全ての地方公共団体（地方公共団体の組合、財産区を除く。以下同様）を対象に、「ソーシャル・インパクト・ボンド（Social Impact Bond、以下「SIB」）に関するアンケート調査」（以下「本調査」）を2018年1月時点に実施した。 現在、社会の急速な変化に伴い様々な面で格差やニーズの多様化が起こっている。一方で、自治体の予算・人員は共に逼迫しつつあり、独力でそれらに対応することは困難な状況にある。このような状況において、社会課題の解決に向けた官民連携の仕組みとして注目されているのがSIBである。SIBとは、社会・地域の課題解決に向けた民間投資スキームの一つであり、1)社
RIM 2018 Vol.18 No.69 53 転換期を迎えた中国のフィンテック 要 旨 調査部 上席主任研究員 藤田 哲雄 P2P 2016 54 RIM 2018 Vol.18 No.69 はじめに 2016 22.63.43 GDP 30.3 200815 2035 16 目 次 はじめに １．急速に発展した中国のフィ ンテック 1 2 3P2P 4 ２．フィンテックへの規制強化 1 2 3 4P2P 5 6 ３．既存金融機関との提携 1Jingdong Finance ICBC 2 3Baidu 4 ４．海外展開の動き 1 2 3Baidu 4JD Finance おわりに CAICT 2017 図表１ 中国のデジタル関連経済の規模 （兆元） （％） （年） 経済規模（左目盛） GDP対比（右目盛） 2008 11 14 15 16 0 5 10 15 20 25 0 5 10
JR Iレビュー 2015 Vol.10, No.29 75 諸外国におけるインフレーション・ターゲティ ングをめぐる経験 調査部 上席主任研究員 河村 小百合 目 次 １．はじめに ２．主要諸外国における「インフレーション・ターゲティング」導入の経緯と考え方 （1） 「インフレーション・ターゲティング」とは （2）各国における導入の経緯 （3）各国の制度・政策運営の枠組みの特徴 ３．インフレーション・ターゲティングの当初の実績に対する評価と近年抱えた課題 （1）インフレーション・ターゲティングの当初の実績をどう評価するか （2）インフレーション・ターゲティングと金融の安定性 （補論１）BOEのインフレーション・ターゲティングによる金融政策運営に対する評価は、金融危機 の前後でどのように変化したのか （補論２）中央銀行の機能付加をめぐる最近の動き （3）インフレーション・ターゲティングと資
「健康」の意味とは トヨタの渡辺社長は「乗るだけで健康になる車」の開発を目指しているという。やりたくもない運動をしたり、食べたいものを我慢するのに耐えられないで健康づくりから脱落してしまう人でも「乗るだけ」なら簡単だ。「住むだけで健康になれる家」でも「寝ているだけで健康になれる」でも同じことだが、何の努力もしないで健康になれるというのは魅力である。 ところで「乗るだけで健康になる車」とはどんなものなのだろうか。マッサージ器つきのシートや酸素バーのような機能を持たせるのだろうか。さらには、快眠システムとして温度・風向きやシートの傾斜、明かり等を自動調整する機能等も想定できる。このような器具・システムは既に存在しているから、車のシートや内装に盛り込むだけで出来上がりだ。重量で車体のバランスが崩れるとか、消費電力を賄うだけのバッテリーを搭載しなければならない等の技術的な問題はあるのだろうが、やろ
JR Iレビュー 2017 Vol.8, No.47 5 目 次 １．はじめに ２．デジタル化の進展と新たなビジネスモデルの登場 （1）デジタル化の進展と新たなビジネスモデルの登場 （2）超スマート社会で描かれるサービス像 （3）デジタル化でもたらされるパラダイムシフト （4）小 括 ３．顧客価値の変化とサービスイノベーション論 （1）顧客価値の捉え方の変化 （2）サービスイノベーション論の発展 ４．サービス・ドミナント・ロジック（SDL） （1）SDLとは （2）四つの公理 （3）SDLでの価値づくり （4）SDL支持の広がりと理論の発展 ５．デジタル変革で何を目指すのか （1）これまでの議論 （2）SDLからの考察 ６．今後の課題 デジタル時代におけるサービスイノベーションの課題 ─サービス・ドミナント・ロジックからの考察─ 調査部 上席主任研究員 藤田 哲雄 6 JR Iレビュー 2
研究開発テーマの再構築 ～研究開発の効率を向上させるには、入力を下げることに腐心するばかりではなく、今こそ出力を上げることに挑戦せよ～ 2009年08月01日 時吉康範 再構築とは、一言で言えば、研究所や事業部の開発部門などの研究開発組織を一つの単位として捉え、複数のテーマが存在する中で、その組織全体の研究開発全体の効率を上げることを目的として、入力を下げるべきテーマと出力を上げるべきテーマを決めることです。 効率とは、言うまでもなく、出力÷入力なのですが、現在の事業環境の悪化を理由に、ひたすら研究開発に必要とされる人員や設備、費用といった入力を削ることに腐心しているメーカーの研究開発部門が数多く見受けられることを危惧しています。 入力をカットする手段の方がより分かりやすいからでしょう。企業にとっては結果がすぐに目に見えるので、出力を上げるよりも明らかに取り組みやすい。 しかし、研究開発の
安倍政権では、年齢や性別、障がいの有無を問わず、誰もが活躍できる社会を目指すために、「一億総活躍社会」を掲げています。2015年11月に纏められた「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」のなかでは、「生きがいを持って社会参加したい高齢者のための多様な就労機会の確保、経済的自立に向けた支援」を施策の柱とした上で、「高齢者が安心して働き続けられる環境をつくる企業、NPOや起業の支援する」などが挙げられました。 2013年4月以降、改正高年齢者雇用安定法が、65歳までの希望者全員を雇用することを企業に義務付けたことはよく知られています。ただ、興味深いことに、同法の高年齢者の定義は「55歳以上の者」となっています。独立行政法人労働政策研究・研修機構「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」（2013）によれば、この法改正で、約8割の企業が「60歳～64歳までのいずれか
前回のこのコラムで私は「東アジア共同体」の形成に警鐘を鳴らした。一つには、社会理念、政治体制、安全保障枠組みが相互に異なる東アジアは共同体形成の条件を決定的に欠いていること。二つには、共同体構想の背後に中国の地域覇権主義が隠然と存在しており、共同体形成は東アジアの小国にとって危険なものになること。第三に、中国が東アジアにおいて地域覇権を掌握するに際しての障害が日米同盟であること。すなわち中国はみずからの主導により東アジア共同体を形成し、これに日本を招き入れることによって日本の外交ベクトルを東アジアに向かわせ、そうして日米離間を謀るというのが中国の戦略であり、それゆえ日本は東アジア共同体への参加にはよほど慎重でなければならないこと。前回のコラムで主張したことは以上の３点であった。 しかしこれは、現在の与えられた条件の中での外交選択の問題であって、もう少し深く考えてみなければならない問題が他に
社員の意欲、日本は最下位 日本における社員の意欲（モチベーション）は、23カ国中最下位であるという英調査会社のショッキングな調査結果が最近報道された。 バブル崩壊後、各企業は、経営環境が構造変化する中で、これらを乗り切るために様々な経営努力を重ねてきた。しかし、社員の「一体感と熱意」が低下してきたと感じている企業が増えている。そして、景気停滞の波が再度押し寄せる今、社員のモチベーションが低下した経営組織では、新しい成長どころか現状維持さえも危ぶまれる。 そこで、モチベーション低下の背景を探る一方で、モチベーション・マネジメントについても考えてみた。 モチベーション低下の背景 (1)インターナルブランドの低下 安定成長をある程度期待できた時代とは異なり、社員が自社ブランドに高い誇りを持ちにくくなったことが背景にある。例えば、トップマネジメントが、複雑化・高度化・スピード化する経営環境に対して
多くの日本企業が、これまで、社会貢献活動の一環としてアートを熱心に支援してきた。バブル期にブームになったメセナ（企業の文化支援活動）はやや下火となったものの、資生堂、ベネッセホールディングス、トヨタ自動車、アサヒビール、大林組など、信念を持ってアートを支援し続けている企業は少なくない。ただ、アートと本業との間に直接的な関わりが明示されることは必ずしも多くはなかった。 それが近年、海の向こう側に目を凝らすと、アートとビジネスのあいだに新しい関係性が生まれているように見える。世界の先進企業が、アーティストとの恊働を通じて、イノベーション創出のための土壌作りに取り組んでいるのだ。その代表例が、世界最大のソーシャル・ネットワーク・サービス企業であるFacebookによる取り組みである。Facebookは、2012年に、Artist in Residence（AIR）プログラムを始めた。Facebo
１．ほとんどの人事戦略はただのアクションプランにすぎない 一般的に人事戦略を語るときには、「事業戦略」をどのように人事機能に落とし込むかがテーマとなります。私達が実際にお手伝いした際にも、そのようなテーマで作業を行うことを求められた場合が多々あります。 たとえば、代表的な内容には以下のようなものがあります。事業戦略のゴール：売り上げ拡大と利益率向上 人事戦略：（1）評価報酬制度改定（2）要員計画の見直し（3）リーダーシップ人材の育成 等々 読者の皆様もこのような文言を記述された経験がおありかと思います。 しかしよく見直してみると、これらの中には戦略というにはあまりにも具体的かつ詳細なものが含まれています。たとえば（1）の評価報酬制度改定は多くの場合、いつから改定するか、まで決定しています。ですからこの「戦略」の内容はいきなり具体的なスケジュールに落とし込まれる場合があります。 （2）
東京が数年ぶりの大雪に見舞われた翌日、山形県の最上町を訪問した。奥羽山脈の真ん中にある豪雪地帯だ。東京の雪も交通機関を乱すなど突発的に生活への影響を与えたが、最上町ではそれが日常的だ。寒さも厳しく、冬の暖房費用の高さは行政でも民間でも悩みのタネだという。道路を融雪したいが、コストがかさむため我慢せざるを得ないとも聞いた。支払われるエネルギーコストは、ほとんどが域外に流出してしまうなら、せめて、なんとか域内循環につなげることができないかと考えたわけが改めて理解できる。 最上町は、木質バイオマス資源を活用したエネルギー事業で有名だ。病院や高齢者施設などを集約した地区や、町が設営している移住者向け住宅地で、町内の木質資源によるボイラーで熱供給している。 このような、地域資源を域内で消費するとする地域エネルギー事業は、地域のためになる。木質資源を燃料として活用すれば、エネルギー支出を域内で循環させ
要旨 ●IoTの基盤として期待される第5世代移動通信システム（5G）に関する検討が始まっている。各社は本格的IoT時代の到来を有利な立場で迎えるべく、サービス検討や移動体通信事業者（以下、「MNO」）・機器ベンダーとの連携が急務であろう。 ◇「5G」は2020年に商用化が予定されており、単なる高速化だけではなく、様々な企業のIoT活用を想定して整備されることが特徴であるものの、具体的な仕様はまだ検討段階である。 ◇5G検討の流れに乗り遅れないように自社での検討が急務であり、MNOや機器ベンダーとの連携による実証実験や情報交換を早期に行うことで5G時代（本格的IoT時代）に備える必要がある。 はじめに 第5世代移動通信システム（以下、「5G」）に向けた検討が盛んになってきている。現在の通信規格で最新のものは「4G」と呼ばれるLTE-Advancedであり、2015年にようやくサービスが開始さ
学校教育の情報化と「スマートスクール」構想の実現に向けた展望（前編） 情報化の動向とデータ活用に向けた国の施策 2017年05月08日 佐藤善太 学校でのタブレット端末の大規模な整備、2020年度から全面実施となる次期学習指導要領（※1）でのプログラミング教育の導入など、学校教育の情報化に関する動向が近年メディアで盛んに報じられている。自治体・学校により情報化の進展状況には開きがあるものの、先進的な自治体・学校においては、ICTを活用した教育が既に日常的に行われるようになっている。 国や、先進的な自治体・学校、企業では、さらに先を見据え、ICTの活用により日々生成されるデータをいわば教育ビッグデータとして活用し、学習・指導の改善につなげる取り組みに着手している。これまでにも学校・学級経営や教育政策立案には統計的なデータ等が活用されてきたが、児童生徒・教職員向け情報端末や学習用・校務用情報シ
■ マーケットを知る －「何を」「どこまで」「どのように」 消費者のニーズが多様化して、見えにくくなった、消費者の実態がつかみにくくなった、とよくいわれます。確かに、様々な消費者がいます。日々の食事代を百円単位で切り詰める同じ一人の消費者が十万円を超えるスーツを平気で購入する時代です。同じ「20代OL」といっても、そのライフスタイルや趣味志向は、実に多様になっています。単純に世代・年代、性別、職業といった「伝統的」な切り口では、消費者を一括りにすることは難しくなっているといえるでしょう。 しかし、一方で消費者を知るための「道具」も、格段に充実してきていることも事実です。インターネットリサーチが普及し、大規模なアンケート調査も、以前に比べればかなり安価な費用で実施できるようになりました。ネット上のブログや口コミを眺めていれば、一人一人の消費者の生活スタイル全般や、ある商品・ブランドを購入した
リコノミクスの柱とされるデレバレッジが進んでいない。背景には地方政府の高成長志向と家計の高貯蓄率がある。習近平政権は副作用に配慮しつつ改革を進めるという、難しい舵取りを迫られている。 ■シャドー・バンキングは引き続き拡大 李克強氏が首相に就任してから1年余りが経過した。同首相が打ち出した経済政策は「リコノミクス」と称され、国内外で投資主導型経済からの脱却が進むとの期待が高まった。しかし、今のところ目立った成果はみられない。国際通貨基金（IMF）は、4月、2013年末時点の社会融資規模残高がGDP比200％を超え、その過半がシャドー・バンキングによるものという見方を示した。 社会融資規模とは銀行融資だけでなくシャドー・バンキングを含む融資全体を指し、リコノミクスの柱であるデレバレッジ、つまり、自己資本を大幅に上回る借入による投資を抑制するという政策の成果をはかる指標のひとつとされる。IMFは
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