地球温暖化防止のための対策として以前から注目されてきた再生可能エネルギー。世界に衝撃を与えた福島第１原子力発電所の事故は、温暖化防止対策の一つの柱と見る向きもあった原発推進の見直しを迫るとともに、再生可能エネルギー開発に新たなはずみをつけています。 地熱、バイオマスも柱に ドイツのメルケル政権が､原子力発電からの撤退に伴い生じる発電量不足などを補う｢エネルギー転換｣政策の基本点が１２日までに明らかになりました｡ フランクフルター・アルゲマイネ紙などが報じたところによると、発電不足を補う柱は風力、太陽光・太陽熱、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電で、特に風力に力点が置かれています。 風力発電では今後、洋上建設が有望だとして、ウインドファーム（多数の風力発電施設を一定の地域、海域に集中させたもの）の洋上への整備を進めます｡また､地上にある風力発電では、風力を多く集められるより高
各党・政府震災対策合同会議の第１５回実務者会合が１２日、原発事故関連と生活インフラの復旧をテーマに国会内で開かれ、日本共産党から笠井亮政策委員長代理が出席しました。 福島第１原発事故で政府が１１日に発表した「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」について笠井氏は、「住民の行動を制限する避難区域の設定に誰が責任を持つのか明確でない。避難場所の確保や避難者の生活支援などに国が責任を持つことをはっきりさせるべきだ」とただしました。 政府側は、「原子力災害対策本部として考え方をとりまとめたもの。具体的には対象自治体と話し合いながら進めていく」と答えるにとどまりました。 政府側は、新たな避難区域設定の根拠となるデータとして、３月１２日～４月５日の外部被ばくの積算線量試算（ＳＰＥＥＤＩ）を示しました。最新の同試算値の公表は、日本共産党はじめ各党が毎回の会合で求めてきたものです。 政府側は生活インフラ
東日本大震災と、福島原発の事故は、日本のエネルギー政策の脆弱（ぜいじゃく）さを悲劇的なかたちであらわにしました。原発に頼らないエネルギー政策について国民的議論が必要です。その大きな柱となる再生可能エネルギー、自然エネルギーの活用に積極的にとりくんでいる地方自治体があります。高知県梼原町（ゆすはらちょう）からのリポートと、国会で再生可能エネルギーを重視すべきだと主張してきた日本共産党の吉井英勝衆院議員の提案です。 原発に頼らず 自然の力生かす 夕暮れ。町の大通りに８２基の街路灯がともり、クラブ部活動を終えて帰る子どもを照らします。電気は、近くの小水力発電所から。 高知県梼原町は電気の２７％を自然エネルギーで賄っています。梼原町は自然と上手に付き合う町です。 梼原町 高知県西部の梼原川（四万十川支流）上流に位置する広さ約２３６平方キロの山あいの町。人口約４千人。愛媛県境には１０００メートル前後
ドイツで地球温暖化対策の一つとして注目されている再生可能エネルギーによる発電量が昨年､総発電量の１６･8%に達し､熱なども含めたエネルギー供給量では､前年に比べ9･2%増加したことが明らかになりました｡ (片岡正明) ドイツ環境省が３月１６日に発表したところによると、２０１０年の再生可能エネルギーの発電量は１０１７億キロワット時、暖房用の給湯などを含む総エネルギー量で２７５４億キロワット時相当です。ドイツは２０１０年までに再生可能エネルギーを総発電量の１２・５％にするという目標を０７年に達成。２０年までに３０％以上にする計画です。 同省は、風力や太陽光、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギー発電で、年間１億２０００万トンのＣＯ２が削減され、昨年より３万人多い３７万人の雇用につながったとしています。 同省によると、再生エネルギーの中では、太陽光発電の伸びがもっとも大きく８１・８％増の１２０
「あったかくて、おいしいね」「本当に助かります」―。東日本大震災で大きな被害をうけた宮城県石巻市鹿妻（かづま）の県営アパート前で、日本共産党宮城県東部地区委員会の震災・救援対策センターが６日、埼玉のＮＰＯキャンパーと共同して、炊き出しを行いました。 救援センターでは市内や近隣の自治体に住む後援会員、支持者らから寄せられた食材をもとに豚汁３００食を準備。開始直前から大きな列ができ、開始３０分でなくなりました。 同地域では、多くの世帯で電気、ガス、水道が復旧していません。スーパーも閉店したままで、満足に買い物もできない状態。 豚汁を食べていた女性は「配給でパンやおにぎりはもらえるけれど、こうやって温かいものを食べられるのは、本当にうれしい」と涙ぐんで話しました。「炊き出しがないと大変。買い物バスの運行や出張販売でもあれば…」という声も。 救援センターの三浦一敏本部長（石巻市議団長）は、「予想以
東日本大震災の被災地でガソリンなどの石油製品の深刻な不足が起きています。背景に、供給を担う石油元売り会社が生産設備の削減・合理化を進めてきたことがあります。 転機になったのは１９９６年。特定石油製品輸入暫定措置法(特石法)の廃止です。この法律は､ガソリン､軽油など石油製品の輸入業者に国内で石油精製施設を備えることを義務付けており、事実上、大手石油精製会社しか石油製品を輸入できませんでした。同法の廃止で、精製会社以外の商社なども輸入や国内販売ができるようになりました。 ガソリン、軽油の輸入自由化により、石油業界は合併や経営統合など再編の動きが活発化。それに伴い、石油精製、元売り各社は、製油所など設備の削減も加速させました。９５年当時、全国で４４カ所あった製油所は、２０１１年には２７カ所と４割も減少しました。石油製品を一時的に貯蔵する油槽所も９３年の６００カ所から０４年には１９０カ所と３分の１
（写真）全国から寄せられた支援物資を軽トラックに積み込み、被災した住宅を訪れると、多くの人たちが片付けの作業の手を休めて、必要なものを手に取ります＝２３日、宮城県石巻市 「日本共産党です。お米や着るものなど、救援物資をお配りしています」―。東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県石巻市で２３日、党震災・救援対策センターが、小型トラック２台で市内各所を回り、「移動救援物資配布」を行いました。 トラックから食料や衣類を詰めた段ボールをおろして空き地などで並べ、同センター本部長の三浦一敏市議が、ハンドマイクを使って救援物資の配布をおこなっていることを知らせます。 給水の帰りに立ち寄った水押地域に住む女性（７０）は、米３キロとみそを持っていきました。「親せきがうちに避難しに来ているので食事が大変なんです。本当に助かります」と語りました。 母親と一緒に訪れた女性（３０）は「この地域はお年寄りが多
（写真）政府・各党震災対策合同会議第４回実務者会合。左列奥から３人目は穀田恵二国対委員長＝２２日、衆院第２議員会館 各党・政府震災対策合同会議第４回実務者会合が２２日、国会内で開かれ、日本共産党の穀田恵二国対委員長が出席しました。 原発問題について穀田氏は、現地の福島県から原発対策に手をとられて被災者・避難者支援が遅れているとの声があがっていると述べ、国の支援体制の強化を求めました。 避難所問題では、前日の会合で、穀田氏が避難所だけではなく、個人宅など被災者の全体に手だてを打つべきだと求めていた点について、政府側が「避難所以外についても当然支援の対象としたい」「情報伝達についても工夫する」と回答。さらに政府側は、被災自治体に国から職員を派遣することや、被災経験のある自治体からの人員派遣を市町村団体とも連携し検討していることを報告しました。 また政府側が、物資やガソリンなど「末端まで必要なも
東日本大震災で中断していた国会が２２日、再開されました。日本共産党の紙智子参院議員、佐々木憲昭、塩川鉄也両衆院議員がそれぞれ、被災者救援や原発事故対策の強化を求めました。 紙智子議員は参院予算委員会で、自身の福島、宮城両県における現地調査や日々寄せられる要望をもとに質問。「これ以上の被害をつくらない確固とした決意で、個人補償も含め、従来の枠にとらわれない対策が必要だ」と強調しました。東祥三内閣府副大臣は、「ご指摘の通り、認識は共有させていただきたい」と答えました。 紙氏は、被災者の切実な要求である燃料確保や避難所での医療、高齢者・子ども、障害者対策、水道やガスはじめライフライン復旧などについて質問。燃料については、「ガソリンスタンド自体が破壊され、自治体機能が崩れたところもある。どこで滞っているのか把握し、末端まで政府の責任で届けるべきだ」と求めました。中山義活経済産業政務官は「ご指摘のよ
（写真）灯油を補給する愛労連議長の榑松さん（中央）と全労連・全国一般労働組合書記長の遠藤さん（その左奥）ら＝２０日、宮城県多賀城市笠神 被災地支援へ灯油３５００リットルを積んだトラックが２０日、名古屋市から一昼夜かけて、燃料不足に苦しむ宮城県多賀城市に到着しました。全労連の呼びかけに応えた愛知県労働組合総連合（愛労連）が取り組んだもので、避難所８カ所や市役所、隣接市の塩釜市役所に補給。ポリタンクを手にした避難者らは「助かります」「涙が出る」と口々に語っていました。 トラックを運転してきたのは、愛労連議長の榑松（くれまつ）佐一さんと建交労愛知県本部執行委員長の谷藤賢治さんの２人です。「被災地は雪も降ってすごく寒い。できることをやろう」との思いで、地元企業「シューワ石油名古屋」からトラックを借り、１９日朝に名古屋を出ました。灯油代は、街頭で市民から寄せられた募金で賄いました。深夜１１時に仙台に
日本共産党の田村智子参院議員は２０日、東日本大震災による液状化現象で甚大な被害を受けた千葉県浦安市の被害状況を視察し、不安が広がる住民の要望などを聞いて回りました。井原めぐみ、元木美奈子、みせ麻里の各市議も同行しました。 埋め立て地が約３分の２を占める浦安市では新興住宅地の中町、新町地区を中心に３万７０００戸が断水｡家屋や電柱が傾き､ガス管や下水道管がいたるところで損傷しており、トイレもガスも使えないという深刻な状況が続いています。 新町日の出地区に住む女性（３９）は震災当日から下水が使えず、トイレは日の出南小学校区に１８基ある仮設のものだけです。「トイレはビニールシートで囲まれているだけの簡単なもので鍵はかからず、夜間は暗く懐中電灯が必要。ご近所はペット用のトイレシートやおとな用おむつを使っている人も」と話します。 この日は土曜日ということもあり、スコップを手にマスク姿で泥や土砂を道路に
東日本大震災で津波と大火災に襲われた岩手県山田町に１９日午後、本紙記者が入りました。町は地区の大半が壊滅状態で、いまだに焦げた臭いがただよっていました。 町災害対策本部は、１９日午前９時までに３５２人の死亡を確認し、安否不明者は「多数」とだけ発表しています。山田町の人口は約１万９０００人。避難者は約５７００人です。 町役場で集められている写真やアルバムを見ていた男性（２６）は、母親の死亡届を出し終わったところでした。２人で海岸のそばに住んでいました。 「３、４メートルの、水というよりがれきの壁が、すごい破壊音をたてて家に迫ってきた。母は１階にいて僕は２階。僕は屋根に乗り、流されましたが助かりました」 男性は役場にくるたびに「漂流物」置き場で母親の写真を探しています。 同町では避難者の状況も深刻です。町によると、各地区で炊き出しをしているものの、避難者への食事提供は不十分。また、燃料やコメが
（写真）政府・各党震災対策合同会議?実務者会合?右列手前から２人目は穀田恵二国対委員長、同最後方は笠井亮衆院議員＝19日、衆院第２議員会館 各党・政府震災対策合同会議の第１回実務者会合が１９日、国会内で開かれ、原発事故や被災地の物流対策について議論しました。日本共産党から穀田恵二国対委員長と笠井亮政策委員長代理が出席しました。 被災地に燃料や支援物資が届いていない問題では、穀田氏が「肝心のガソリンが現場に届いていない」と指摘。政府側は「東北６県で１８０カ所を拠点ガソリンスタンドに設定している。その先は県の仕事だ」などと述べました。 これに対し、穀田氏は経済産業省の１７日時点の調べで東北６県で営業しているスタンドは６００近くあるが、緊急車両のみ対応が約４００で、一般ユーザーへの給油は、約１８０程度しかしていないと指摘。「末端で実際に必要としている人に届くかどうかが問題であり、それを実行するの
東日本大震災の大津波は、備えがあった町もほぼ破壊しつくしました。 岩手県宮古市田老（旧田老町）。１８９６年と１９３３年にあった大津波被害を教訓に、町は二重に巨大防潮堤（高さ約１０メートル）をはりめぐらせていました。しかし―。 「今回の津波は、前回の倍はあった」と８８歳の住民、男性はいいます。津波は大堤防を乗り越え、その一部を破壊して、約１６００戸を全壊させました。人口約４４００人の地区です。 被災から２週間目に入った田老の住民は、厳しい避難生活を続けています。１８日、田老第一小学校の教室。着の身着のままで高台をのぼったという男性（６８）は「おにぎりですらままならない」と話します。 女性（６６）が「それもストーブに乗っけないと冷たくて食べられたもんじゃない。あっついの食べたいね｣と続けました｡｢着たきりだもん｡着るものがほしい｣｡女性の自宅は津波後の火災で全焼しました。 田老のライフラインは
（写真）避難生活をおくる住民から要望を聞く高橋ちづ子衆院議員（右から２人目）、遠藤いく子県議（右端）＝19日、宮城県女川町 東日本大震災の日本共産党現地対策本部の高橋ちづ子本部長（衆院議員）は１９日、津波被害を受けた宮城県石巻市と女川町で現地調査を行いました。横田有史、遠藤いく子の両県議も同行しました。 高橋本部長らは、女川町の対策本部がある女川第二小学校に米６０キロとリンゴ２箱を差し入れ。被災しながらも救援活動にあたっている高野博、阿部律子両町議との再会を喜びあいました。 小学校内の避難所で高橋本部長は津波で妻を亡くした男性（６９）をいたわりました。男性は「ガソリン不足で隣の石巻市に住む娘と孫は女房の遺体にずっといてやれなかった。『お父さん許して』と、娘がずっと言ってた。水と油不足は本当に困る」と話します。 女性（６６）からは「いつまでも避難所生活は送れない。仮設住宅にでも入れれば」とい
東日本大震災の被災者は、灯油不足のため寒さにふるえています。比較的物流が機能している仙台市内でも灯油の供給不足はいまだ解消されていません。 青葉区のガソリンスタンドには１８日、１人１５リットル限定販売の灯油を求めて朝から２０人以上の行列ができていました。並んで待っていた同区に住む女性（５９）は「食料の買い出しに市内を回っていたら、たまたま灯油を出しているのを見つけたので私が並び、夫がいまポリタンクを取りに戻っています。この寒さの中、灯油が残り少なくて不安だったんです」と語りました。 太白区にある同市立長町小学校の体育館には約３００人が避難しています。広い体育館に、暖をとるためのストーブは５台。灯油の補給も十分ではなく、日中はストーブの火を消しています。夜間よりは寒さもゆるんでいるとはいえ、じっとしたままの体にはこたえます。マスクをしている人たちが目立ちました。 夫と一緒に避難している女性（
震度６強の地震に襲われた仙台市宮城野区にある高齢者福祉施設「宮城野の里」に１８日、各地の高齢者福祉施設などから救援物資が届きました。 「宮城野の里」では、地震当日は、デイサービスで帰れない人や、一時的に避難する人など定員の倍の人を受け入れました。施設の被害は軽微でしたが、利用者のなかには海に近く連絡を取れない人や、家を流失した人もいます。 救援物資を送ったのは､｢２１世紀･老人福祉の向上をめざす施設連絡会」（２１老福連）や民医連の社会福祉法人の施設です。１６日に大阪を出発し、金沢、新潟、山形と物資を足してリレーしてきました。 山形から特養ホーム「とかみ共生苑」の横山雄治苑長、１７歳のボランティアらが、マイクロバスで物資を届けました。飲み物を沸かすためのたきぎ、無洗米、医薬品、オムツ、生理用ナプキン、消毒薬、ペーパータオルなど、どれも施設に必要なものばかり。横山さんは「届けられて感激です。関
大震災から１週間。宮城県名取市の大沼宗彦市議は、雪や風をついて各避難所を回っています。 大沼市議は元教師。被災した２日間は、身内が見つからない子どもたちの支援のために児童センターに泊まりました。「身内が見つからないでいた子どもも、小学生のお兄ちゃんが迎えに来て、一緒に親戚を頼って行ったようだ」と話します。 避難所の館腰小学校では、「絵本やおもちゃがほしい」という要望にこたえ、町内会で集めて２回届けに行きました。中学生や高校生が、運ばれてくる物資を配るボランティアを始めたところもあります。 しかし、支援は避難所によって大きな差があり、家族の安否確認も自分の足だけが頼りです。「教職員が救援活動にあたっていますが、ガソリン不足で家に帰れないままの人もいます。ガソリン、灯油、食料、確かな情報の確保が急務です」と大沼市議は話します。 宮城県教職員組合役員の中学校教師は「被災の全容がつかめない。安否が
本州最東端、岩手県宮古市では津波被災から１週間を迎える１７日も、安否不明者の捜索が続いています。 壊滅状態となった同市の漁港・鍬ケ崎（くわがさき）地区。山となったがれきを取り除いていく４人の神奈川県警の警官を、女性（３６）が見守っていました。 「妹が見つからないんです」。女性によると、妹（２６）は１１日、友人宅で津波にのまれ、行方不明のままです。一緒にいた友人はたまたま屋根にしがみついて一命をとりとめ、事情がわかりました。同じ場所にいた友人の母親は１５日、遺体で発見されました。 捜索が始まったのは余震のため１５日から。場所は友人宅から３軒ほど隣。津波による不明者の捜索は難しい。女性は１週間が過ぎ、どんな心境なのか。 「何ていったらいいんだろう。複雑で。（もう）いっぱい泣いちゃったけど。うーん…。とにかく見つかってほしい」 つとめて普通に、明るく答えるので、聞く側がつらくなりました。 津波が
東日本大震災で岩手県沿岸部の陸前高田市は、全世帯の６割を超える５千世帯が津波にのみこまれました。死者・不明者が１９７２人、小中学校や公民館などに避難している人は１万５４７人います（県発表。１６日午後９時現在）。日本共産党の斉藤信県議は１６日、ガソリンを調達して激励・救援のために現地へ入りました。 海岸に近い地域には、押し流されず残った建造物は、数えるほどしか見えません。気仙川の両岸には、海岸の方向から津波で押し流されてきた車や押しつぶされた民家の柱や屋根が、泥と一緒に高く積み重なっています。 斉藤県議は、最大の避難所になっている第一中学校、県立高田病院の臨時診療所などを次々訪ね、被災者の現状、要望を親身に、かつ懸命に聞き取りました。 市立高田第一中学校の避難所では、佐々木保伸校長が事実上の責任者を務めていました。「家を失った職員や親と連絡が取れない生徒がたくさんいます。立ち直りをどう支える
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