日本共産党の横田有史、遠藤いく子両宮城県議は２４日、塩釜市、松島町、東松島市に入り、沿岸地域などの津波被害調査をし、被災者から話を聞きました。塩釜市では小野絹子、曽我ミヨ、中川邦彦の３市議が、松島町と東松島市では今野章町議がそれぞれ案内しました。 塩釜市の越ノ浦漁港で、被害の対応に追われていた漁師（６３）は、所有する大小５隻の漁船のうち４隻が津波で陸上に打ち上げられるなどで、使えなくなりました。「ちょうど１０年前に建造した３０人乗り漁船も打ち上げられました。岸壁の地盤が弱くクレーン車は入れない。支払いがまだ残っているが、船を解体するしかない」と肩を落としました。 同市北浜地区の岸壁近くで鉄工所を経営する男性（５４）は、工場と隣接する自宅が津波で全壊。資材などの撤去作業をしていました。渡辺さんが最も心配していることの一つは、地震によって生じた地盤沈下に伴う浸水です。地面から約３０センチ上を指
日本共産党の田村智子議員は２４日、参院厚生労働委員会で、宮城県の坂総合病院では、他の医療機関や自治体と地域災害対策本部を立ち上げ奮闘していることを紹介し、統一的な対応ができるしくみを厚労省に求めました。 病院や避難所で死亡者が相次いでいることについて、「患者さんが亡くなられた病院でも懸命に受け入れ先をさがしている」と指摘。国立病院などで稼働していない病床を調査し、高齢者や障害者らの避難所として活用するよう求めました。細川律夫厚労相は、「被災地の外でも受け入れ可能なところを把握して受け入れ体制をととのえるのが大事だ。努力していきたい」と述べました。 全壊した人などの医療費窓口負担の猶予について通知を次々と改定していることについて田村氏は、「現場は混乱している」と指摘。「被災者はきっぱり免除するべきだ」と主張。大塚耕平厚労副大臣は、「尋常な事態でないので最大限の対応したい」と応じました。
全国商工団体連合会（全商連）は、都道府県連合会と各地の民主商工会が被災地への救援募金活動に取り組んでいます。また、自治体へ緊急の申し入れも行っています。 「阪神」のお返し 各地の救援募金活動のうち、兵庫県商工団体連合会は、「阪神・淡路大震災で全国の支援を受けた。今度は私たちが支援しよう」と行動しています。 尼崎市の尼崎民商は２１日、商店街と駅前で募金への協力を呼びかけました。「地震でかわいそう」といいながら、母親とともに募金に応じる子どもの姿もありました。会長の土谷洋男さんは「被災地の悲惨な状況を見ると胸がつぶれる思いがします。自分にできることがあれば何でもしたい」と語ります。 神戸市の須磨民商は震災発生の翌１２日に支援募金の呼びかけをして以来、事務所の前に募金箱を置き、連日、協力を訴えています。製造業や飲食店の経営者が募金箱を店舗に置くなど募金活動を広げています。 岩手、山形では 被災し
日本共産党の大門実紀史議員は２４日、参院財政金融委員会で、東日本大震災の被害に関わる生命保険、損害保険の保険金支払いについて、行方不明の方や保険契約者の遺族が保険加入を知らないなどの具体例をあげ、「遺族にとっては、損害保険や生命保険が今後の命綱になっていく。各社が最後の一人まで支払う努力をすべきだ。金融庁として責任をもって指導をせよ」と求めました。 自見庄三郎金融担当相は、「生損保は公共性のある事業だ。厳正確実に私の責任で指導する」と明言しました。 大門氏は、この間の生保会社による保険金不払いなどの問題をあげ、「通りいっぺんの指導では、膨大な保険金未払いが生じることが懸念される」と指摘。「生保会社から出向き、安否と受取人の確認をやるべきだ。各生保が体制をとり、努力をすることを金融庁が責任を持ち指導せよ」と求めました。
東日本巨大地震を引き起こした地殻の破壊が茨城県沖で止まったのは、フィリピン海プレート（岩板）によるものであることが、海洋研究開発機構の調査でわかった。 地殻の破壊は、宮城県沖から北と南へそれぞれ進んでいったが、南下していった破壊は、茨城県沖と房総沖の境にある同プレートの北東端でちょうど止まったとしている。 一般に、余震の発生領域は、地震を引き起こした地殻の破壊が起きた領域とほぼ同じであると考えられている。同機構がこれまでの探査で分かっていた茨城県沖の地下構造と、余震の発生領域を比較した結果、余震の発生領域の南限がフィリピン海プレートの北東端に一致していることが判明。同プレートの北東端が、地殻破壊の房総半島沖への南下を食い止めたとみている。 日本列島の太平洋沖合では、東日本をのせた北米プレートに太平洋プレートが沈み込む一方、西日本をのせたユーラシアプレートにフィリピン海プレートが沈み込んでい
ある方にお願いして、煮沸によるヨウ素の濃度変化を検証する実験を、水道水中に含まれるI-131を対象に行いました。その結果、水道水を煮沸すればするほど水蒸気だけが飛んで、I-131が濃縮されました。もし、煮沸しようとされている方がいれば、直ちにやめるようお伝え願います。
（写真）全国から寄せられた支援物資を軽トラックに積み込み、被災した住宅を訪れると、多くの人たちが片付けの作業の手を休めて、必要なものを手に取ります＝２３日、宮城県石巻市 「日本共産党です。お米や着るものなど、救援物資をお配りしています」―。東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県石巻市で２３日、党震災・救援対策センターが、小型トラック２台で市内各所を回り、「移動救援物資配布」を行いました。 トラックから食料や衣類を詰めた段ボールをおろして空き地などで並べ、同センター本部長の三浦一敏市議が、ハンドマイクを使って救援物資の配布をおこなっていることを知らせます。 給水の帰りに立ち寄った水押地域に住む女性（７０）は、米３キロとみそを持っていきました。「親せきがうちに避難しに来ているので食事が大変なんです。本当に助かります」と語りました。 母親と一緒に訪れた女性（３０）は「この地域はお年寄りが多
参院予算委員会は２３日、公聴会を開きました。 経済･財政･社会保障をテーマにした午前の部｡日本金融財政研究所の菊池英博所長は､自公政権の構造改革が菅政権で復活していると述べ､｢経済を成長路線に復活させれば消費増税なしで社会福祉の財源は出てくる｣と批判｡東日本大震災の復興財源について｢この１０年間､小泉構造改革で一番､富が集中した大企業が負担するのが国民的見地から必要なことだ｣としました｡ 京都大学の藤井聡教授は、「東北地方は日本の食料供給地帯であり、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）加入で壊滅的なダメージを受ける。被災地にＴＰＰ参加による諸外国からの安い農産品が来襲すればふるさとの再生どころかますます壊滅的な被害を被る」と強調しました。 日本共産党の大門実紀史議員が質疑に立ち、復興財源について「負担能力にあるところにお願いするというのが当たり前の考え方だ。内部資金が余っている大企業の資金に復興国債
原発事故で避難指示が発令された福島県南相馬市の旧小高町（現小高区）町長を２期６年間務め、民主町政を進めた江井績（えねい・いさお）さん（６９）に話を聞きました。江井さんは震災後、１６日まで区役所や市役所で現地対策に奔走し、いまは仙台市宮城野区内の長男夫妻宅に避難しています。 （松田大地） 一番困っているのは、屋内退避の地域にも物資が入らず陸の孤島になっていることです。救出・復旧作業も止まっています。原発事故は人災です。政府が避難対策などで対応できていないため、ばらばらに避難した多くの市民について市役所は把握できていません。 着の身着のままで避難して「金が尽きた」と相談する電話が市役所にきました。あまりに悲痛です。２０キロメートル圏外でも、いつ家に戻れるのか。 原発から１０・２０・３０キロメートル地点にどれだけの放射線が出ているのか、きちんと検査すべきです。情報も、政府が一本化しないと不安をあ
民主、自民、公明３党は、米軍「思いやり予算」特別協定の年度内の国会承認にむけ、衆院本会議での質疑を省略し委員会付託にすることを決定しました。２３日の外務委員会理事会でも日本共産党などの反対を押し切って２５日に委員会採決を行うことを決めました。 発端は、民主党の岡田克也幹事長が１４日、大震災を受けた国会対応について野党に要請したこと。２０１１年度予算案と一部の予算関連法案、子ども手当などのつなぎ法案の成立とともに、「思いやり予算」協定の承認まで求めました。これに自民、公明両党が呼応したものです。 日本共産党の笠井亮衆院議員は２３日の外務委員会理事会で、「特別協定は本会議での質疑を行う重要広範議案だ。十分な審議をしないで押し通すのは認められない」と批判。民主党が「（震災で）支援してくれている米軍への配慮も必要」などと述べたのに対し、笠井氏は「５年間も『思いやり予算』を出し続けるのは筋違いだ。世
「がんばれ日本！」「がんばれ東北！」。エジプトの首都カイロのナイル川沿いの道にエジプト人の声がこだましました。東日本大震災の被災者と日本を応援しようと、日本語通訳、学生、政府観光省関係者など、日本とゆかりのあるエジプトの人たち200人余りが日本大使館まで行進。大使館で献花、記帳しました。 インターネットの交流サイト「フェイスブック」で行進を呼びかけた観光会社勤務のヤセル・マハムド氏（３９）は「日本はエジプトにいろいろ援助してくれました。こんなとき援助の気持ちを伝えようと訴えました」と話します。 学生のアハメド・マヘルさん（１９）は「日本の友人がたくさんいます。地震と津波、そして原発事故の被害にあっている人たちを救いたい。日本政府は直ちにすべての原発の使用をやめるべきです」と語っていました。 （カイロ＝伴安弘）
佐々木憲昭議員は２３日の衆院財務金融委員会で、金融や税制でも被災者の実態にそくした支援にとりくむことを求めました。 佐々木氏は、地震や津波で家を失った被災者が電気、ガス、水道などのサービスを受けられない状況でも、公共料金が銀行口座から自動的に引き落とされている実態を指摘。「国として、引き落としを中止するよう指導せよ」と求めました。また、国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険の保険料などを「天引きするのもやめるべきだ」と主張しました。 厚生労働省の岡本充功政務官は「法律上も保険料を徴収することが著しく困難であると認める場合には特別徴収（天引き）を除くと規定している。規定を周知し、指摘を踏まえしっかりと対応がとれるようやっていく」と答えました。 佐々木氏は、住宅ローンを抱えながら家を失った被災者の状況に応じて、「金融機関にたいし、被災者の相談に応じ、住宅ローンなどのリスケジュール（借り
東京都が２３日、２３区と５市の都民に対し、乳児の水道水の摂取を控えるよう要請したことを受けて、対象の自治体の保育所では対応に追われています。 渋谷区では、同日、区立保育所に１歳未満児を預ける保護者あてに弁当や市販の飲料水の持参を依頼する文書を配布しました。同区の斉藤則行保育課長は「ある程度、災害用の水の備蓄はあるが、できる限り保護者の協力を得て、いただいた水でミルクをつくりたい。１歳児以上の対応は考えていない」と話します。 町田市の東京都認証保育所ぽっぽの森保育園では、東京都の会見を伝えるテレビ報道を見て、ミルク用の飲料水を確保するため、近くのスーパーへ職員が走りました。しかし店頭にはほとんどなく、あるところも１人１本の制限があり、２リットルのペットボトルを１０本程度しか確保できませんでした。 佐藤宥子施設長は「ミルクを飲んでいる乳児は３人います。ほかに幼児のみそ汁や食事に影響がどこまであ
（写真）在日米軍への「思いやり予算」を削減・廃止し、東日本大震災の被災者救援予算を、と署名を提出する各団体の代表＝23日、国会内 安保破棄中央実行委員会と国民大運動実行委員会は２３日、在日米軍への「思いやり予算」の削減・廃止を求める請願署名約１万５０００人分を国会に提出しました。 日米両政府が結んでいる「思いやり予算」特別協定は３月末で期限切れを迎えます。民主党政権は同協定を５年間延長させることを、３月中に国会で承認させようとしています。 国会内で開かれた提出集会で、安保破棄中実委の東森英男事務局長があいさつしました。「東日本大震災の被災者支援と国民生活の立て直しのための財源が問題となっている。『思いやり予算』の削減・廃止を強く求めたい」と語りました。 日本共産党の笠井亮、赤嶺政賢の両衆院議員が集会に参加し、署名を受け取りました。 笠井氏は、民主党側は承認を強行する理由を「大震災で強力な支
国連安保理決議を受け、リビアでは米英仏などによる空爆が続いています。「市民の保護」を目的にした他国への軍事攻撃に、作戦を主導する米英仏の３国でも世論は割れています。 【ロンドン＝小玉純一】対リビア軍事攻撃について英世論は賛否が分かれています。英紙デーリー・テレグラフ２２日付が伝えた世論調査によると支持３５％、反対４３％。他方、大衆紙サン２２日付が伝えた調査では支持４５％、反対３６％でした。 英国がイラクに侵攻を始めた２００３年３月にサン紙が伝えた調査は、支持が５３％、反対３９％。リビアでの軍事作戦への支持は、イラク侵攻の時より下回りました。 ｢軍事行動は英国にとって必要のない危険なことか｣との問いには４９%の人が｢イエス｣と答え､｢ノー｣と答えた人は３１%でした(デーリー･テレグラフ紙)｡テレグラフ紙が伝えた調査は１８～２０日に約2000人､サン紙が報じた調査は２０､２１日に約2700人を
穀田恵二議員は２３日の衆院国土交通委員会で、東日本大震災の被災者の住居確保について、民間賃貸住宅を借り上げ、家賃等無料の「仮住まい」住宅として確保することを求めました。 穀田氏は、「避難所生活を次の段階に移行させるための基本は住む場所の確保だ」と強調。すでに確保した「仮住まい」数をただしました。池口修次国土交通副大臣は、仮設住宅３万戸のほか、公営住宅１万７０００戸、都市再生機構（ＵＲ）住宅２５００戸で対処する考えを示しました。 穀田氏は、「それでは基本的に足りない。民間賃貸住宅を借り上げ、『仮住まい』として提供すべきだ」と求めました。大畠章宏国土交通相は「提案について検討したい」と答弁しました。 さらに穀田氏は、福島原発事故による３０キロメートル圏外の避難者も「仮住まい」支援の対象にするよう要求。「（家賃のいる）民間住宅の情報を提供する」と繰り返す大畠氏にたいし、穀田氏が「政治姿勢の問題だ
東日本大震災で被災した人工透析患者が東京都に避難しています。都はひとまず都内の３施設に医療スタッフと家族を含む約４００人を受け入れましたが、期限付き。患者たちは、この先どうなるか不安を募らせています。 患者は、各施設から、日本透析医会災害情報ネットワークのあっせんで設備のある都内の病院に通っています。患者の多くは親戚の家などに移りましたが、２３日現在、約１７０人が引き続き避難生活を送っています。渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センター（７５人が避難）の滞在期限は２４日まで。他の２施設も３月末までです。都は期限後については「現在、調整中」としています。 日本共産党の大山とも子都議の問い合わせ（２３日）に都は「場所は引き続き確保する」と回答しました。 日本青年館には、福島第１原発の事故で退避指示が出た地域からの患者がいます。富岡町の女性（６４）は、被災したときのパジャマのまま。「一銭も持
岩手県内の被災地では、若い地元ボランティアが活躍しています。被害を免れた地区の高校生らが物資の運搬などに精を出しています。 大船渡市の福祉センター。パンや衛生用品など次々と到着する支援物資の整理を、１０人余りの若者が手伝っていました。 地元の高校を卒業したばかりの女性（１８）は「家にいるより人の役に立ちたかった。月末に引っ越すまでは地元に貢献したい」と言います。帰省中だった大学生（２０）は「知っている町がなくなり、ショック。何もしないのはもどかしかった」と話しました。 大船渡市では２３日までにのべ３３３人がボランティアに参加し、住居の片付けや炊き出し、家具の運び出しなどにあたりました。 釜石市でものべ３００人以上が参加。２３日、災害対策本部前で支援物資を運んでいた同市の高校１年（１６）は「将来も人の役に立つような仕事がしたい」と述べました。 大船渡市役所でボランティアの受け付けをしていた秋
東京電力福島第１原子力発電所が依然、深刻な事態のなか、２２日には、福島県川俣町議会が「東京電力福島第一原子力発電所事故に対する意見書」を全会一致で可決しました。 そのなかで、(1)放射能汚染による地域住民の健康被害を防止するため、万全の対策を講ずる(2)すべての農・畜産物に対する所得補償(3)経営困難が想定される農家・中小企業の救済措置(4)放射能汚染地域の地方自治体に対し、全面的な財政措置を講ずる(5)福島県のすべての原発を廃止する―ことを求めています。菅直人首相以下関係大臣と、佐藤雄平福島県知事にあてています。
宮本岳志議員は２３日の衆院文部科学委員会で、被災した児童・生徒や教職員への緊急支援を訴えました。 子どもたちの現地の実態にふれ 津波で壊滅的な被害を受けた岩手県の避難所では、男子生徒がトイレ用の水を川にくみに行き、女子生徒は食事を用意。中学生が小学生に勉強を教える「勉強会」を始めています。 一方で、親や兄弟を失ったり、行方不明のままだったり、帰る場所もなく不安を抱えている子どもたち。寒さやストレスからインフルエンザや急性腸炎なども広がり、健康が危ぐされます。 学校・教職員の活動実態に言及 福島県では県立高校の多くが避難所となり、１２時間交代制で教職員がつめるなど献身的に支援活動をしています。そのため教職員が子どもたちの安否確認などを行えないなど本来の業務に支障をきたしています。 宮本氏は、全国の教育関係者の協力も募り、不安を抱える子どもたちに対する健康や心のケアをはじめ、学用品や教科書の支
「国とアストラゼネカの責任が認められて、無念の思いを晴らすことができました」。父親を薬害イレッサで亡くした神奈川県在住の女性原告（４６）は２３日、判決を聞いて涙声で語りました。 父親は、短期間に副作用の間質性肺炎で死亡しました。 「病院に駆けつけたときには、心電図のピーという機械音だけが響いていました」。父親と最期の時間を持てなかったこと、最期に立ち会えなかった自責の念と、悔しさが原告に加わった原点の一つです。 父親は２００２年９月２日から「イレッサ」の投与を開始しました。２週間たったころから容態が悪化。熱が出て食欲もなく、起き上がることもできなくなりました。 １０月１０日、母親から「『あと１日か２日です。家族を呼ぶように』と言われた」と連絡が…。病院に駆けつけると父親の姿は、見る影もなくやつれていました。ショックで言葉も出ないほど変わり果てていました。 家に残してきた小学生の娘のことが気
新日本婦人の会の高田公子会長は２３日、仙台市を訪れ、宮城県に全国の会員から集めた東日本大震災の義援金２００万円を渡しました。新婦人宮城県本部の西澤晴代会長らが同席しました。 宮城県からは、義援金などの緊急窓口となっている保健福祉部の担当者が受け取り、「大事に使わせていただきます」と述べました。 高田氏は「親を失った子どももいるといいます。私たちも子どもの就学支援などを国に要請していきます」と話しました。 西澤氏らは県に要望書を手渡し、ライフラインの確保や支援態勢の確立、女川原発の情報公開などを求めました。 高田会長はその後、多賀城市など被災地を訪問し、幼い子どもと避難している会員から要望を聞きました。夜には、日本共産党の東日本大震災現地対策本部を激励に訪問し、太田善作副本部長らと懇談しました。
参院公聴会 井上氏が質問 参院予算委員会は２３日、公聴会を開きました。 ｢外交･安全保障｣をテーマにした午後の公聴会では、孫崎享・元外務省国際情報局長、森本敏・拓殖大大学院教授、酒井啓子・東京外語大大学院教授の３氏が公述しました。 孫崎氏は､米軍の｢抑止力｣について､尖閣諸島問題で米国が中国と戦争状態に入ることは政治的・軍事的に困難だと指摘。「米国の抑止力がどこまで強力かは極めて疑問」として「普天間（基地移設）問題は新たに見直すべきだ」と述べました。 森本氏は、東日本大震災について｢緊急事態基本法｣を制定し､国家の統制態勢強化を主張｡酒井氏は､リビアなどの中東情勢をどうみるか報告しました｡ 日本共産党の井上哲士議員は「中国脅威論」をただすとともに、今後の日中関係と環太平洋連携協定(ＴＰＰ)について質問｡孫崎氏は｢中国のなかの､世界の安定と自国の経済を発展させるグループと連携を持っていくのが
放射性物質が外部に漏えいした福島第１原発の重大事故を受け、多数の地域住民が先の見えない避難生活を送っています。福島県南相馬市原町区の桜川雪子さん（４５）と好久さん（４７）一家も同様です。一人暮らしの母（７１）や長女夫妻ら９人で各所を転々とし、いまは姉家族４人が暮らす仙台市泉区のアパートに身を寄せました。 ９人が住む同区地域は、国が屋内退避を発令した、第１原発から２０～３０キロメートル圏内に位置します。震災当日、市内の建設会社で働く好久さんは、海沿いの堤防で作業中だったものの命からがら高台まで走って逃げました。 屋内退避指示を受け「怖い。できるだけ遠くに離れたい」と１２日夜、９人は、無傷だった自宅を離れました。幹線道路はどこも渋滞だったといいます。 西に約３０キロメートルの川俣町内の駐車場で二晩、車中生活。福島市の避難所で１泊し１５日夜、仙台に着きました。身重の長男夫妻を東京に避難させるまで
戦後最悪の災害で、多くの国民が苦しみのふちにあるいまこそ、日本共産党の革命的伝統と不屈の底力を発揮すべきとき―。日本共産党は２３日、党本部で、東日本大震災の被災者支援と、いっせい地方選勝利に向けた全国決起集会を開きました。未曽有の国難に党としてどう立ち向かうか、いっせい地方選をどうたたかうかについて志位和夫委員長が報告し、党内通信で全国の党員が視聴しました。(全文) 志位氏は冒頭、被災者への心からのお見舞いと、亡くなった方々とその家族への深い哀悼の意を表明。参加者全員で黙とうを行いました。災害の最前線で困難な条件のもと、被災者救援と原発事故対応にあたるすべての人たちに心からの敬意を表明しました。 この間の党の対策本部や現地対策本部、国会議員のとりくみを報告。被災地の党員、党議員が自ら被災しているもとで救援活動にとりくんでいる姿をリアルに紹介し、「困難な状況下にある被災地での同志たちの奮闘は
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