全国商工団体連合会（全商連）の代表は１３日、首相官邸を訪れ、菅直人首相あてに東日本大震災からの復興を目指す中小業者の緊急要請を行いました。 がれき撤去、仮設住宅建設 政府「地元発注したい」 菅首相あての申し入れでは、藤井裕久内閣総理大臣補佐官が応対。要請した福島、宮城、岩手各県の被災業者と全商連の菊池大輔副会長は「がれきの撤去や仮設住宅の建設、公共事業は中小業者の仕事確保と雇用創出の点から地元業者へ」と要請。藤井補佐官は「がれき撤去や仮設住宅建設は地元の中小業者に出すようにし、海上のがれき撤去も地元にお願いする」と答えました。 被災した業者は「息子と２４００万円を借金してつくった船を失った。住宅ローンもあり、補償はどうなるのか心配だ」「福島第１原発から約１２キロの地域で建設業を営んでいたが、地震の翌３月１２日に避難した。重機も持ち出せず仕事ができない状態だ。仕事ができるように対策をとってほ

日本共産党の穀田恵二議員は１３日の衆院国土交通委員会で、東日本大震災の被災地の復興・復旧にあたっては、住民の参加と合意を徹底するよう求めました。 穀田氏は、コミュニティーの分断などが起こった阪神・淡路大震災での教訓をひきながら、「震災復興のための都市計画の決定は、上から押し付けるのではなく住民の参加と合意が必要だ」と主張。大畠章宏国交相は「住民の意向を踏まえ、地域で議論することが重要」と答えました。 また、穀田氏は同委で審議された都市再生法「改正」案について、外資の拠点づくりという性格がより強くなっていると指摘。自公政権から民主党政権へと引き継がれた「都市再生」政策のもとで、大手開発業者は大もうけしたが、公営住宅入居は狭き門となるなど庶民や高齢者は安心して住み続けられなくなったとただすと、大畠国交相も「住環境は前進していない」と認めました。 穀田氏は地方では２０５０年までに２０％の居住地が

各党の書記局長・幹事長などによる各党・政府震災対策合同会議が１３日開かれ、日本共産党からは市田忠義書記局長、穀田恵二国対委員長が出席しました。市田氏は、現時点で強調しておきたい問題として、被災者支援、復興のあり方、原発対策などを提起しました。 震災対策では、被災者の生活支援は引き続き緊急課題であり、とくに避難生活者のプライバシーや安心できる生活環境の確保などにあらゆる手段を尽くすことが必要だと述べました。 復興については「土台は被災者の生活再建と地域社会の再建だ」と強調。同時に被災地の基幹産業である農林水産業、中小企業の再建が必要であり、こうしたことに国が責任を持つよう求めました。 復興計画については、「国が上から押し付けるやり方はとるべきではない」と強調しました。 被災地の住民自身が今後の地域のあり方を考えて復興計画をつくってこそ再建・復興に向けた活力を引き出すことができると述べ、そこで

東京電力の副社長が経済産業省幹部の「天下り」の“指定席”になっている問題で、枝野幸男官房長官は１３日、「指定ポストといわざるをえない」「原発、原子力の安全という問題については、指導・監督する側と、受ける側にいささかの癒着もあってはならない」とのべ、政府として調査し、報告する考えを表明しました。衆院内閣委員会で日本共産党の塩川鉄也議員の追及に答えたもの。 塩川氏は、官僚時代に「原子力行政のまとめ役」といわれた石原武夫元通産事務次官が１９６２年に天下りしてから、ことし１月に顧問として天下りした石田徹前資源エネルギー庁長官まで、エネ庁の長官、次長が、東電に天下りし、顧問↓常務↓副社長となっていることを指摘。「これを世間では、指定席というのではないか」とただしました。 枝野官房長官は、「おっしゃるとおり」とのべ、指定席であることを認め、「今回のような（原発）事故が発生し、広く疑義が持たれるのは当然

日本共産党の吉井英勝議員は１３日の衆院内閣委員会で、福島第１原発事故で東京電力が、「低レベル」放射性物質の汚染水を海に排出したのは、原子炉規制法とともに、高・中・低レベルの放射性物質による海洋汚染防止を定めたロンドン条約にも違反していると追及しました。枝野幸男官房長官は、汚染水の拡散防止を怠ったことは「適切な対応ではなかった」と答弁。今後、同じことが行われないよう「見直しをさせている」と答えました。 枝野長官が「やむをえない措置」だと開き直ったのに対し､吉井氏は､放射性物質の「核種（放射性元素の種類）」や濃度さえ公開されていないと批判。「低レベルであっても、長期にわたって生物に被害を及ぼすものがある。簡単に捨ててはならない｣と強調しました｡ さらに吉井氏は、１９９８年度から今年度まで８２４８億円を投じている情報収集衛星（スパイ衛星）の撮影画像が公開されておらず、捜索・救命活動や原発事故現場

地球温暖化防止のための対策として以前から注目されてきた再生可能エネルギー。世界に衝撃を与えた福島第１原子力発電所の事故は、温暖化防止対策の一つの柱と見る向きもあった原発推進の見直しを迫るとともに、再生可能エネルギー開発に新たなはずみをつけています。 地熱、バイオマスも柱に ドイツのメルケル政権が､原子力発電からの撤退に伴い生じる発電量不足などを補う｢エネルギー転換｣政策の基本点が１２日までに明らかになりました｡ フランクフルター・アルゲマイネ紙などが報じたところによると、発電不足を補う柱は風力、太陽光・太陽熱、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電で、特に風力に力点が置かれています。 風力発電では今後、洋上建設が有望だとして、ウインドファーム（多数の風力発電施設を一定の地域、海域に集中させたもの）の洋上への整備を進めます｡また､地上にある風力発電では、風力を多く集められるより高

政府は４月の月例経済報告で「震災の影響により、このところ弱い動きとなっている」と、景気判断を引き下げました。 東日本大震災が日本経済に与えた衝撃の大きさは、被災状況の把握が進むとともに、部品供給が止まった影響なども表面化して次第に明らかになっています。福島原発事故の影響も広がっています。 過去最大の落ち込みに 月例経済報告の政府資料によると、被災地は就業者数７万４千人の水産業で岩手、宮城、福島を中心に壊滅的な状況です。水産業を支える造船も、ほぼ全域にわたって壊滅的と報告しています。農業の被害は２・４万ヘクタールの農地が海水で冠水するなど青森から三重まで１６県に及び、畜産業や林業にも甚大な被害が出ています。 津波被害が大きかった地域の就業者数は８４万人に上ります。水産業や農業など被災地の基幹産業の被害を見ても、雇用が極めて深刻な状況にあることは明らかです。 大震災で最も悲惨な被害を受けたのは

日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は１３日、東京電力福島第１原発事故をテーマとした緊急講演会を東京都中央区で開き、１２０人が参加しました。前原子力委員会委員長代理で元日本原子力学会長の田中俊一氏が、事故対応や今後の課題について講演しました。 田中氏はデータをもとに、東電と国の初期対応の誤りを指摘。(1)１号機の水素爆発の危険性があったことは認識できたはずなのに、容器内の蒸気の放出（ベント）が遅れて水素爆発に至った、(2)４号機の使用済み核燃料プールの監視を怠り、水位低下と燃料損傷、水素爆発を招いた―など、やるべきことをやらずに事態をより深刻にしたとのべました。 １号機の格納容器への窒素注入に関しても、「私たちは早くから言っていたのに、アメリカのＮＲＣ（原子力規制委員会）に言われて初めてやった。国の原子力安全・保安院も含め、重大事故に学んでいない。考えられないことだ」と批判しました。 また、既

（写真）市田忠義書記局長（左から２人目）、穀田恵二国対委員長（左）に要請する岩手県議会佐々木一栄議長（右から２人目）、小野寺研一副議長（右）＝13日、日本共産党本部 岩手県議会の佐々木一栄議長と小野寺研一副議長は１３日、日本共産党本部を訪問し、東日本大震災の被災者救援と復興に関する緊急要請を行いました。市田忠義書記局長と穀田恵二国対委員長が応対し、党として全力をあげる決意を述べました。 佐々木氏は、国による迅速な支援が不可欠だと強調し、被災自治体がニーズに応じて使える自由度の高い交付金の創設を要請。家や車を失った被災者への生活支援が「復興の原点」だと述べ、そのための基金創設を求めました。 また、仮設住宅の建設用地を十分に確保できておらず、早期建設に向けた国の総合的な支援が必要だと訴えました。被災地はもともと少子化、過疎化、医師不足などで厳しい条件に置かれてきた地域だと述べ、きめ細やかな対策

日本共産党の大門実紀史議員は１３日の参院災害対策特別委員会で、被災地の復興プランは地元住民が主体となってつくるべきだと主張しました。 大門氏は、農林水産省が内部資料として作成した「水産業復旧・復興の基本的な方向」（絵図）では、「漁港・漁村の機能分担、再編」や「高台移転、農地化」「漁港、漁村のエコ化」「市場の集約」など、地元の意見も聞かず、一方的な青写真を並べていることを指摘しました。 すでに、復興のための市民会議などもスタートしていることを示し、「順番は逆だ。国が、（意見を）聞いてから『絵』を描くべきだ」と述べました。 筒井信隆農水副大臣は、「一つの方向性、議論のたたき台にしていく」と述べました。 大門氏は、阪神・淡路大震災の時も住民の意見も聞かずに国が勝手に都市計画の線引きを行ったことを指摘。菅直人首相が１日の会見で述べた「漁村の再編やエコタウン」などにも、気仙沼、石巻などの漁協や商工会

（写真）１㍍近く沈んだ電柱や家、塀など液状化の被害を調査する（左から）田村、岩井各議員ら＝13日、千葉県我孫子市 東日本大震災による液状化現象で全壊家屋が１４０棟（１日現在）にのぼる千葉県我孫子市で１３日、日本共産党の田村智子参院議員、岩井康市議らが現場を調査し、星野順一郎市長と懇談しました。県内では津波を受けた旭市（４２７棟）に次ぐ規模です。 同市は、南北を利根川と手賀沼に挟まれています。田村氏らは全壊家屋の８割以上が集中する布佐地域を調査｡傾いて土砂に沈み､インターホンが地面すれすれの民家があり、街路灯も手の届く位置まで数メートルもめり込んでいます。下水道は現在も復旧せず公園に仮設トイレが並びます。 同地域は１８７０年の水害で堤防が決壊、沼ができ、川砂で埋めた経過があります。被災地域の大半は、市の災害予測マップで危険外の地域でした。 飲食店の店主（６２）は「そこらじゅうから水と砂がわき

日本共産党の佐々木憲昭議員は１２日の衆院財務金融委員会で、生命保険会社による保険金不払い問題について質問し、参考人として出席した第一生命保険の渡辺光一郎社長（生保協会会長）に対し、同社が不払いを過小にみせるために金融庁に虚偽報告をしていたことを追及しました。 佐々木氏が示したのは、特定疾病に関する保険支払いの方針を定めた「１０３号回議書」（１９９８年３月２７日）という同社の決裁文書。請求以外の支払うべき契約が判明しても契約者に知らせる「請求案内を今後廃止としたい」と明記されています。 佐々木氏は、「保険金を支払わなければならない契約者にたいし、払わなくてもよいと会社が決めたことになる。不払い事件の原因となる重大な問題文書だ」と批判しました。渡辺氏は同文書の存在を認める一方、「すべて改善された」と開き直りました。 さらに佐々木氏は、同社が内部で作成していた「事案リスト」（同保険金企画課作成、

各党・政府震災対策合同会議の第１５回実務者会合が１２日、原発事故関連と生活インフラの復旧をテーマに国会内で開かれ、日本共産党から笠井亮政策委員長代理が出席しました。 福島第１原発事故で政府が１１日に発表した「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」について笠井氏は、「住民の行動を制限する避難区域の設定に誰が責任を持つのか明確でない。避難場所の確保や避難者の生活支援などに国が責任を持つことをはっきりさせるべきだ」とただしました。 政府側は、「原子力災害対策本部として考え方をとりまとめたもの。具体的には対象自治体と話し合いながら進めていく」と答えるにとどまりました。 政府側は、新たな避難区域設定の根拠となるデータとして、３月１２日～４月５日の外部被ばくの積算線量試算（ＳＰＥＥＤＩ）を示しました。最新の同試算値の公表は、日本共産党はじめ各党が毎回の会合で求めてきたものです。 政府側は生活インフラ

（写真）「原発・核兵器 私たちの未来」と題した特別シンポには300人余が参加して、関心の高さを示しました＝11日、東京都内 東日本大震災から１カ月、東京電力福島原発事故による放射能漏れが深刻ななか、「原発・核兵器　私たちの未来」と題した特別シンポジウムが１１日、東京都内で開かれ、環境問題を考える若者のグループなど、３００人余が会場を埋めつくしました。主催は、原水爆禁止日本協議会。 福島県南相馬市で大地震にあい避難生活をする福島農民連の三浦広志さんが特別発言し、日本共産党の吉井英勝衆院議員と日本大学専任講師の野口邦和氏がパネリストをつとめました。 「政府・東京電力の対応の問題点と今後の課題」をテーマに報告した吉井議員は、これまでの国会追及に触れながら、福島原発事故は、二重の人災だったと強調しました。一つ目は、大地震や津波で燃料棒を冷却するための電源がなくなり、炉心溶融することを警告していたに

東日本大震災で浸水被害を受けていた岩手県大船渡市の国民健康保険越喜来（おきらい）診療所が１１日､清掃を終えた元の施設で診療を再開しました｡ 全労連など労働組合と民主団体でつくる全国災対連のボランティアが前日の１０日､施設から泥のかきだし､いすやベッドの水洗いなど清掃に協力しました｡ リアス式海岸の複数の入り江に集落がある大船渡市では､地域の医療機関がなくなれば､峠を越えて病院に行かなければならず､越喜来診療所の職員は仮設診療所に泊まり込んで医療活動を続けていました｡ 診察時間の３０分前には､１０人以上が待合室に並びました｡ストーブにあたっていた男性(６２)は｢家を流され､避難所生活です｡車も2台流されました｡診療所が復旧してよかった｣と語りました｡ 女性(９０)は｢高血圧で定期的に診察を受けています｡職員やボランティアのおかげで､早く再開されて助かります｣と話しました｡ ｢施設を復旧でき､

東日本大震災で津波により大きな被害を受けた沿岸の岩手県陸前高田市や大船渡市などから、親戚、知人を頼って約６００人が隣接する内陸部の住田町に避難しています。同町は気仙杉の産地として知られ、避難してきた被災者に木の温もりのある家に住んでもらおうと、町産材を使った仮設住宅の建設が進められています。（釘丸　晶） 町有地３カ所に９３戸が建設中で、県の条例で決められた戸建ての２ＤＫタイプ。同町建設課の佐々木邦夫課長は、「仮設住宅で、木造というのは日本で初めてではないか。小さな町の大きな取り組み。木の安らぎ、温かみを」と話します。 気仙杉は年輪幅が広く軽くて柔らかいため、加工性が良く木目が通っており特有の芳香があります。 合板使わず 同町と陸前高田市、大船渡市の気仙地方は、民家、寺院造営から建具や細工を行う気仙大工が昔から有名でした。今回の仮設住宅建設にも軸組み工法が用いられ、合板（ベニヤ）は一切使わず

新国立劇場で合唱団員の契約更新を拒否された日本音楽家ユニオンの八重樫節子さんが、団体交渉などを求めた訴訟と、ＩＮＡＸメンテナンスで働く全日本建設交運一般労組の組合員が会社側に団体交渉を求めた訴訟の上告審判決が１２日、最高裁判所第３小法廷で出されました。 新国立劇場合唱団員訴訟で、那須弘平裁判長は、東京高裁判決を破棄し、八重樫さんを労働組合法上の「労働者」と認定しました。そのうえで採用拒否、団体交渉拒否で議論が尽くされていないとして、東京高裁に差し戻すよう求めました。 ２００９年３月に出された東京高裁判決は、中央労働委員会が出した新国立劇場に団体交渉の応諾を求める救済命令を取り消し、不利益取り扱いに関する救済申し立てを棄却していました。 ＩＮＡＸメンテナンス訴訟で、那須弘平裁判長は、東京高裁判決を破棄し、控訴を棄却。東京地裁判決の結論が確定しました。「カスタマーエンジニア」（ＣＥ）と呼ばれる

約６７００戸の断水が続く茨城県神栖（かみす）市。東日本大震災の影響でトイレや風呂を使えない不自由な生活を強いられるなか、高齢者や障害者が孤立を深めています。姿の見えにくい「在宅被災者」への支援が急がれます。 市営住宅で暮らす男性（８０）は、両膝に障害のある妻（７１）と老老介護の２人世帯です。 台車代わりに妻の車いすにポリ容器を乗せて、給水所を往復します。男性も１３年前に心臓手術をして身体障害３級です。この１週間、「疲れた。きつい」と口にする機会が増えました。 妻は「市は障害者が入居していると知りながら、なぜ『大丈夫か』と様子を見に来ないのか。夫が倒れたら２人で死ぬしかない」と訴えます。 断水の復旧率は７６・７％。市の飲料水の２分の１をまかなう鰐川浄水場が地震による液状化で損壊し、仮設管での復旧は４月下旬までかかる見通しです。また２０００戸以上で下水道の使用を制限しています。 市内で高齢者だ

不明朗な使途などが問題になってきた「官房機密費」（内閣官房報償費）について枝野幸男官房長官が、２０１１年度も従来どおり支出し続ける方針を決めました。東日本大震災の被災者救援や復興対策などに回す財源の不足が懸念されるなか、機密費に対する菅政権の姿勢が改めて問われています。 枝野長官が１日付で決定したのは、「内閣官房報償費の執行に当たっての基本的な方針」。「未曽有の災害となった東日本大震災への対応等も踏まえながら」などと大震災を大義名分に掲げていますが、大震災対応に機密費などまったく必要ないはずです。 官房機密費は、自民党政権時代から“国家機密”とは名ばかりで、一部野党やマスメディアへの工作、各種選挙などに使われてきたことが内部文書や関係者の証言などで明らかとなっています。民主党政権下でも使途は公開されず、事実上なんら制約を受けていないのが実態です。 また、今回の「方針」は、「引き続きその使途

日本共産党の井上哲士議員は１２日の参院法務委員会で、大阪地検特捜部主任検事の証拠改ざんによる村木厚子さん（厚生労働省局長＝当時）のえん罪事件に対する最高検察庁の検証は極めてずさんだとして、江田五月法相の認識をただしました。 井上氏は最高検の検証文書について、元担当主任検事個人や大阪特捜部の特殊性だけの問題にわい小化し、検察全体の体質については、もっぱら「指導及び決裁の在り方」の問題に言及しているだけだと批判しました。 また、検事の意識調査で２６・１％が「実際の供述とは異なる特定の方向で調書の作成を指示された」と回答したなどの実態を示し、「検察全体の構造的問題、体質が問われているとの認識が最高検の検証には欠けている」とただしました。 江田法相は、検察当局は大阪地検以外でも同様の問題が起こりうると認識しているとしつつ、「検証結果に指摘のような不十分な点がたしかにある。最高検といえども、身内にメ

東京電力福島第１原子力発電所事故による放射能被害は周辺住民、農業、水産業に深刻な打撃を与えています。東電と国による一刻も早い補償が求められています。（山田俊英） 原発事故被害に対する賠償について定めた「原子力損害賠償法」（原賠法）によれば、原子力事業者（今回の場合、東電）が無限の賠償責任を負います。被害額がいくらになろうと東電が全額賠償する義務を負います。 国が肩代わり 一方、東電は国（文部科学省）と「政府補償契約」を結んでおり、地震や津波に起因する原発事故の場合、原発１カ所（今回の場合、福島第１原発）につき最大１２００億円までの補償金（賠償財源）を政府が東電に支出します。東電はここから被害者に賠償します。 １２００億円を超える損害額について法律上は東電に支払い義務がありますが、それも国が肩代わりすることが可能です。原賠法は、賠償額が１２００億円を超え、「必要があると認めるとき」、政府が国

福島第１原発の事故を受け、ドイツでは“脱原発”の世論と運動が高まっています。その中で、ドイツ政府は「エネルギー政策の転換」を目指し、国民的なコンセンサスをつくろうと模索しています。（片岡正明） ３日に開幕したハノーバーの産業メッセで、メルケル首相が呼び掛けたのは、風力、太陽光・太陽熱、水力などの再生可能エネルギー技術の促進でした。 ドイツは再生可能エネルギーの比重を２０２０年には総発電量の３０％以上、５０年には８０％をめざす計画を立てています。同首相は原発の代わりに再生可能エネルギーを今まで以上に促進したい意向です。 福島を教訓に メルケル首相を再考させたきっかけは、福島第１原発の事故です。同首相は事故後、「日本のような高い安全技術を持った国で、起こりえないと思ったことが起きた」と発言。国内にある１７基の原発の稼働延長計画を３カ月間凍結し、原発を総点検するよう指示しました。 メルケル首相率

東日本大震災の中、特別の思いをこめたシーズンが始まりました。当初より約半月遅れての、今季のプロ野球の開幕です。 セ、パ両リーグともにスタートした１２日、北は札幌から山口・宇部まで６試合がたたかわれ、本拠地の仙台が被災した楽天は、千葉で昨季日本一のロッテと対戦し６―４で東北に勝利を届けました。各地でひびく球音が被災者の励ましとなり、社会に活力を取り戻す一助になることを期待します。 存在意義が問われた 開幕に至るまでの曲折は、改めてプロ野球の存在意義を問いました。未曽有の大震災直後、早々と延期を決めたパ・リーグとは対照的に、セ・リーグは「野球で力を与える」と、予定通りの３月２５日開幕を強行しようとしました。 しかし、選手会労組や世論、ファンのきびしい反対にあい、対応は二転三転。結局、電力消費問題での行政側からの働きかけもあり､１２日までの延期を決めました｡ その間、経営者側からは「開幕を延期す

東日本大震災で死者だけで２６００人（１１日現在）の被害を出した宮城県石巻市。壊滅的被害が集中した地域に責任をもつ党東部地区委員会の事務所も津波で大きな被害を受けました。９日、近くに借りた仮の事務所で、震災後初めての地区委員会総会を開き、家族を亡くし、家を流失した地区委員も参加し、一人ひとりが必死に取り組んできた被災者救援の活動を交流し、救援活動の強化と、党らしいあたたかい絆のネットワークの再生に向け踏み出しました。 同地区では、震災当日に事務所で当番をし、家族が心配で家に戻って亡くなった地区役員をはじめ党員９人が犠牲になり、２人が行方不明のままです。 東松島市で家が流された地区委員の女性は、仙台市の母親と弟夫婦が津波で亡くなりながら、会議に参加。「みんなと会うのが楽しみでした」と声を詰まらせ、自ら「行方不明者」だった体験を語りました。 気仙沼の党員は、市委員会事務所が屋根下まで浸水しました

日本共産党の山下芳生議員は１２日の参院総務委員会で、被災地復興のために、地域経済を支える産業・事業の再建に国が全力をあげるよう求めました。 山下氏は、ＮＨＫアンケートでは「住む場所の確保」４５％と並んで、「仕事や収入」が４１％で被災者の心配事として高い割合を示していることを指摘。地域の基幹産業である農漁業に甚大な被害を受けながらも再建をはかろうとする被災地の取り組みを紹介しながら、「住宅の再建とともに働く場の再建が必要ではないか」と政府の重点支援を求めました。 片山善博総務相は、復興に向けた具体的アイデアを実施していくには「法制度と予算が必要」としながらも、「（地域の）基幹産業をまず復興させることが大事」と答弁。山下氏が海水に漬かった農地の公費支援を求めると、片山総務相は「補正予算、必要な法制度について関係省庁と協議している」と答えました。 また、山下氏は従業員の「休業」で雇用維持を図って

東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）から大気中に放出された放射能の量は３７万～６３万テラベクレル（テラは１兆）とみられることが１２日、わかりました。経済産業省原子力安全・保安院は同日、福島第１原発事故が「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」で最も重大な「レベル７（深刻な事故）」に当たるとする暫定評価を発表しました。 保安院と国の原子力安全委員会はそれぞれ別の方法で大気中に放出された放射性のヨウ素１３１とセシウム１３７の量を推定。ヨウ素１３１の量に換算した結果、保安院が３７万テラベクレル、安全委員会が６３万テラベクレルとなりました。どちらも海水などに放出された分は含んでいません。 国際原子力事象評価尺度では、ヨウ素１３１に換算して５万テラベクレル以上の放射性物質が外部に放出された場合をレベル７と評価する基準の一つとしています。今回の推定値が基準を上回っていることから、保安院はレベル７

日本共産党の大門実紀史議員は１２日の参院財政金融委員会で、東日本大震災被災地のがれき撤去事業について、すでに自前で撤去したものも含めて国の負担で各自治体が行うことを「早急に周知徹底せよ」と求めました。 大門氏は被災地調査を踏まえ、「がれき撤去は国負担でおこなうことになっているが、撤去作業が遅れているため、自分で撤去した被災者に国が負担してくれないのではという不安が広がっている」と報告。「国が負担するという枠組みであることを周知徹底して早くがれきを撤去しないと、復興のスタートがきれない」と指摘しました。 野田佳彦財務相は、「指摘を踏まえてきちんと対応する。阪神・淡路大震災の時も被災者自身が業者を選び撤去し、事後的に（国が）対応したことがある。災害廃棄物処理の実施要項を環境省が決めれば、財務省が文句を言うことはありえない」と表明。すでに自前で撤去したものも含めて国負担でがれき撤去事業を行うこと

東京電力は１２日、福島第１原発が緊急停止した３月１１日時点で、１～６号機にあった放射性物質の総量が、計７億２０００万テラベクレル（テラは１兆倍）だったと発表しました。ヨウ素１３１などのハロゲン類については、これまでに環境中に放出された量が総量の１００分の１程度だとする推定も明らかにしました。 １～６号機の炉心と使用済み核燃料貯蔵プールの核燃料の合計。そのうち、放射性の希ガスが１億テラベクレル、ハロゲン類が８１００万テラベクレル、その他の核分裂生成物（ストロンチウム９０、セシウム１３７など）が５億３０００万テラベクレルでした。１～３号機の炉心、３、４号機のプールだけで６億７０００万テラベクレルです。過去最悪とされる旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（１９８６年）で環境中に放出された量の数十～１００倍以上となる計算です。 一方、１カ月後の４月１１日時点では、計１億５０００万テラベクレルと推定されま

参院厚生労働委員会で１２日、公的な職業訓練を担う独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止法案が、民主、自民、公明の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の田村智子参院議員は反対討論で､震災で雇用確保が求められるときに機構を廃止することは､憲法２７条で国民の勤労権を保障し､ＩＬＯ条約で公的職業訓練の発展が要請されている､公共職業訓練への国の責任を後退させると批判｡機構職員を全員解雇し選別採用することは､雇用を守るべき労働行政が解雇を強行することであり､認められないと指摘しました｡ 質問で田村氏は､すでに地方移管し､大震災で被害を受けた地域職業訓練センターなどの機能回復を､国の責任で行うよう求めるとともに､大震災の被害を受けているなかで職業能力開発大学校を地方に移管することを批判しました｡小宮山洋子厚労副大臣は､｢地域職業訓練センターなどの修繕は国が全額負担する｣と述べまし