2015年、日韓両国は1965年に国交を正常化してから50周年を迎えた。「共に開こう 新たな未来を」と謳われたが、「史上最悪の関係」という評価が一般的だった。首脳会談だけでなく外相会談も開催できないという異常な事態が続き、相手に対する感情も下げとどまっていた（内閣府「外交に関する世論調査」）。さらに、その原因を互いに「反日」「右傾化」に帰せ、自らを省みようという姿勢に乏しい（言論NPO「第３回日韓共同世論調査結果」）。 そんな中、安倍晋三首相と朴槿恵大統領は、3年半ぶりの日韓首脳会談を行った。日中韓サミットの脇でようやく実現し、昼食すら一緒にしないという略式のものだったが、慰安婦問題の「早期妥結」に向けて交渉を加速させることで一致するなど、少なくとも政府間関係はある程度「正常化」した。 40周年のときは、韓流・日流ブームの真っただ中で、日韓関係は今後、「体制共有」から「意識共有」へと進化し
まつい・まさひろ／1979年6月14日生まれ。慶應義塾大学理工学部卒。工学・教育学の2つの修士号を持つ。国家公務員1種法律職試験合格（政策秘書資格取得）。国連英検Ａ級。マッキンゼーアンドカンパニーなどグローバル企業での勤務を経て、国会議員政策担当秘書として政界へ飛び込む。35歳の若さで、第47回衆議院議員選挙に兵庫10区(加古川市、高砂市、稲美町、播磨町)より出馬し、5万1316票を獲得するも落選。一民間人の感覚で政治の現場や裏側を見た経験を活かし、これまでブラックボックスだった政治の世界をできる限りわかりやすく面白く伝えることに情熱を燃やす。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 連立与党の自民、公明両党は、安全保障関連法案（安保法制）について、参院特別委員会・本会議で強行採決して可決成立させた。民主党、維新の党、社民党、共産党、生活の党の野党5党は、「あらゆる手段を講じて成立を阻止する」として、9月16日から18日にかけて、鴻池祥肇委員長を野党議員が取り囲んでの委員会開催阻止(16･17日)、理事会開催場所を巡る野党の
まつい・まさひろ／1979年6月14日生まれ。慶應義塾大学理工学部卒。工学・教育学の2つの修士号を持つ。国家公務員1種法律職試験合格（政策秘書資格取得）。国連英検Ａ級。マッキンゼーアンドカンパニーなどグローバル企業での勤務を経て、国会議員政策担当秘書として政界へ飛び込む。35歳の若さで、第47回衆議院議員選挙に兵庫10区(加古川市、高砂市、稲美町、播磨町)より出馬し、5万1316票を獲得するも落選。一民間人の感覚で政治の現場や裏側を見た経験を活かし、これまでブラックボックスだった政治の世界をできる限りわかりやすく面白く伝えることに情熱を燃やす。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧
自治体におけるもう１つの人口問題が「社会増減」 これからの自治体に取って最も重要な要素に人口構造の変化がある。少子高齢化の加速など自然増減による要因ももちろんだが、人口問題が自治体にとって重要になればなるほど、その問題は、自治体間での都市間競争にすらなりかねない。こうした状況の中で、みなさんは、自らが属する自治体の社会増減の実態をどれだけ把握しているだろうか。 全国の自治体における転入転出数の差から転入超過、転出超過を調べたデータがある。最新の2014年に最も転入超過となった自治体は、＋8,363人の札幌市だった。次いで2位が＋7,458人の福岡市、3位は＋7,162人の大阪市。4位以下も川崎市＋6,553人、大田区5,907人、さいたま市＋5,776人、横浜市＋5,332人、名古屋市＋5,280人、江東区＋4,718人、中央区＋4,509人と並び、ベスト10に入っているのは、全てが政令都
統一地方選挙で議論すべき公共事業・施設の大きな負担 いよいよ今週、統一地方選挙の前半戦がはじまる。 多くの皆さんにとっては、選挙という実感が全くない中での選挙戦スタートとなってしまうのではないかと危惧する。 国政選挙の様にメディア等にもクローズアップされない地方選挙だが、4年前の統一地方選挙では全国に37,302人いる地方政治家の内15,841人が選ばれた。 こうした議員一人ひとりへの報酬、政務活動費のほか、その他にも議会に関わる様々な費用等が税金から支払われている事を考えると、決して安い負担ではないはずだ。 しかし、それ以上に大きな問題は、多くの方々が「地方政治なんて誰がやっても同じだし・・・」と関心も持たないでいる間に、地方自治現場は、様々な所で、いわゆる「お上に任せておけば大丈夫」と言われてきた様な状況ではなくなってきている現実がある。 先週、自治体の大きな課題として人口問題の中でも
Sponsor Content Presented By ※日本IBM社外からの寄稿や発言内容は、必ずしも同社の見解を表明しているわけではありません。 日本の少子化の流れが深刻化している。総人口に占める子どもの割合は、2005年の合計特殊出生率（以下、出生率）1.26を底に、2012年現在の数字では1.41と少し改善したものの、世界でみると最低水準だ。総務省は50年後の日本の生産労働人口が現在の半分になると試算した。つまり、単純計算すればGDPも半減することになる。 政府の専門調査会は、出産・子育て支援への予算を倍増し、50年後も1億人程度の人口維持を目指すとの数値目標を示した。しかしそれを達成するには、現在の出生率1.41を2030年までに人口置換水準の2.07～2.08に上げなければならない。 出生率向上への対応は待ったなしの状況だが、解決の糸口はあるのか。日本の事情に詳しく、日本とフ
秘密保護法案についてツイッターなどを覗いていると騒がしい議論や意気込んだ反対運動などが察せられる。人それぞれの思惑というのがあるだろうし、その人の背景の思惑というのもいろいろあるのだろう。民主主義国なのでいろいろあっていいと思うが、こういうニュースは伝わるのか、記者さんはどのくらい理解して伝えているのか、と多少疑問に思えたニュースがあった。 今日の毎日新聞「秘密保護法案:国連人権理の特別報告者 日本に懸念表明」（参照）より。 【ローマ福島良典】国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（グアテマラ、表現の自由担当）は２２日、日本の特定秘密保護法案について「内部告発者やジャーナリストを脅かすもの」との懸念を表明、日本政府に透明性の確保を要請した。国連人権高等弁務官事務所（本部スイス・ジュネーブ）が報道声明で発表した。 ラ・ルー特別報告者は「内部告発者や、秘密を報じるジャーナリストを脅かす内
東京都議選について簡単な分析を行ったのでここで紹介しておきたい。 自公圧勝の背景 都議選についての個人的な注目点は、現在の安倍自民党の世論調査に見られる数値上の「好調さ」がどの程度選挙結果に反映されるかである。2012年衆院選では、自民党は議席数では大勝を収めたものの、得票数などのデータは大敗を喫した2009年に比較しても悪化していた。有権者のうち比例区で自民党に投票した割合（絶対得票率）は17%以下であった。その後、株価の上昇等に代表される景気の気の部分の向上もあり、安倍内閣と自民党の支持率は高く推移している。 しかし、世論調査結果と選挙結果は単純にリンクするものではない。また内閣支持率は、政党支持が流動化している現在では乱高下しやすい状況にある（『「政治主導」の教訓』所収の拙稿参照）。世論調査だけでなく、実際の選挙結果でも、安倍自民党の支持が着実に浸透しているのかどうか、2012年
7月21日に投開票が予定されている参院選。憲法改正、経済政策、エネルギー政策、アジア外交と、政策の争点を巡る与野党の攻防は激しさを増すばかりだが、実務面での注目は、何と言っても国政でインターネットによる選挙活動が初めて解禁になる点だろう。いわゆるネット選挙解禁を前に、日経ビジネス本誌6月17日号でも、「周回遅れのネット選挙」と題した特集を組んだ。本記事では、特集と連動したインタビューを掲載する。 2回目に登場するのは民主党前衆議院議員の川内博史氏だ。川内氏は東京電力職員以外としては初めて福島第一原子力発電所1号機内部を視察し、動画をニコニコ動画やYouTubeで公開するなどネットを活用してきた実績を持つ。川内氏はネット選挙運動解禁をどう見ているのか。 ネット選挙運動が解禁された。従来の選挙とどう変わると見ているか。 川内：従来の選挙は言うなれば、「お祭り」だった。選挙は政治家を選ぶ手段で、
マイナンバー法案が5月9日付で衆議院で修正のうえ可決され、参議院に送られた。今通常国会の会期は6月26日までであり、会期末まで一月余り。6月には、7月の参院選の前哨戦にも位置づけられる東京都議選があることから、政府・与党は5月中の可決・成立を目指している。 法案は、民主党政権時代から民自公の3党で協議してきたものがベース。参議院では3党で過半数を超えるため、採決にさえこぎ着ければ可決は確実な情勢である。とはいえ、国民全員に関わる重要な制度だけに、不安や懸念を解消するために丁寧な審議が求められる。衆議院での審議過程を振り返りながら、政府の考え方や議論の焦点になった主な事項を整理する。 マイナンバー法案は、3月1日に閣議決定され、同日付で衆議院に提出された。法案は、マイナンバー法案の本体である「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」（番号法案）に加えて、ほか3法
自民党総裁に安倍晋三氏が返り咲いた当初、奇異な目で見られていたその経済政策、通称アベノミクスだが、比較的短期間に多くの人から支持されてきたようだ。理由は単純。安倍首相がアベノミクスを掲げただけで円高が止まり、株価が上がり、実感としてもこれから日本経済が前向きになってくる期待が醸成されたからだ。 それはいいとしよう。では、実際に、アベノミクスの内実がどれほど理解されているというと、どうだろうか。なかなか難しそうだ。メディアで活躍された経済専門家もしばしばとんちんかんな説明をしたり、どうでもいい賛否両論でお茶を濁したりする。その点、本書「日本人はなぜ貧乏になったか？」（参照）は、アベノミクスの要点を、いわば想定問答集のようにして、通説の誤りを逐次指摘する形式で明確にまとめている。解答集の虎の巻といった趣向である。 重要な論点の一つは、長期に渡り日本経済を蝕んできた「『デフレ』の正体」である。第
9/29締切【4ヶ月完結・オンライン+現地】わたしをいかした小さな商いをはじめる。まち商いスクール in 福島県双葉町 greenz.jpの連載「暮らしの変人」をともにつくりませんか→ 「みんながもっと声を出していける社会をつくる、きっかけになりたい」ネット選挙解禁を目指すOne Voice Campaign 原田謙介さん＆江口晋太朗さん［インタビュー］ 2012.05.30 鈴木 菜央 鈴木 菜央 こんにちは、greenz.jp発行人鈴木菜央です。 今回で2回目となるインタビューシリーズですが、今回は、みんなが政治に参加できる社会をつくるために、ネット選挙運動の解禁を目指す活動を行なっている「One Voice Campaign」のメンバーである、原田謙介さんと江口晋太朗さんにお話を伺いました。 今回は編集アシスタントの木村絵里と一緒に話を聞いていきます。 One Voice Campa
去る12月16日の第46回衆議院議員総選挙は、「脱原発」をはじめ、エネルギー政策が重要な争点の1つとなった。 結果は、自民党の圧勝である。全480議席の過半数を大幅に超える294議席を獲得。政権を失う前まで連立を組んでいた公明党も31議席を獲得し、両党合計で全議席の3分の2を超える325議席に達した。 これを受け、昨年3月11日の東日本大震災と、それに伴う福島第一原子力発電所の事故の後に、民主党政権下で議論されてきたエネルギー基本計画の見直しも、電力システム改革も、議論そのものがリセットされる公算が大になった。 自民党の圧勝から民意をどう読み取るべきか 既に、エネルギー基本計画の見直しを議論してきた経済産業省の総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会は、2カ月ぶりに開かれた11月14日以降、休止状態になっていた。また、同調査会の総合部会の電力システム改革専門委員会における議論は別途、継続し
トルコ水紀行 －前編 イスタンブール－ みなさんこんばんは、地図子です！8月は久しぶりに毎月更新にしようと思います。今までずっと名古屋について書いてきましたが、ワープして・・・ トルコについて書きたいと思います。 2024年6月に念願のトルコに行ってきました。いつからトルコに行きたかったかわから…
脱原発を前面に立てて総選挙を戦おうとする政党が多い中で、政策的争点としての「脱原発」の意味合いが、改めて問われる。消費税増税や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などの主要政策課題が、複雑で争点になりにくいのに対し、「脱原発」は分かりやすいうえ、原子力を避けたい国民感情に良くマッチする。「脱原発」は、無党派層を強く意識して、否（いや）が応でもシンボリックな政策課題として使われることになる。 ≪原発はエネルギー安保の根幹≫ しかし、今回の総選挙で「脱原発」が、政党選択の優先的な指標になることが本当に適切なことなのか疑問である。それ自体に具体性が欠け、願望的な目標設定にしかなっていないからである。 今回は、希望的政策を強調して政権を担いながら乏しい成果しか挙げず政治混乱を招いた現政権に終止符を打ち、より現実的で実効的な政権を選び直す選挙ではないか。問うべきは、各政党の「目標設定」とそれに向けた
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