国際的なしくみをつくる 気候変動による危機を防ぐために、国際的な温暖化対策の枠組みづくりをめざしています。 日本の温暖化対策を進める 地球温暖化対策に関連する政策を分析し、日本での対策のあり方や制度を提案しています。 脱炭素地域づくり・人づくりを広げる 地域を元気にする温暖化対策を広げるため、豊かな地域資源を生かした取り組みを行っています。 新着情報 2021/04/02 2021年4月7日（水）自然エネルギー100%プラットフォームウェビナー「2050年カーボンニュートラルを実現へ 〜自然エネルギー100%実現のビジョン～」 カテゴリー：イベント タグ：再生可能エネルギー,自然エネルギー100%シナリオ 2021/03/29 [PRESS RELEASE] Japan’s Largest Bank Targeted by Climate Resolution (2021/3/29) カテ
震災から1ヶ月が経過した。あの日から世界が、見える風景がガラっと変わってしまったように感じることがある。 しかし、実際には、ほとんどのことは変わっていない。特に、日本経済が抱える構造的な課題は、3月10日から何ひとつ変わっていない。 そして、それらの構造的な課題を克服するために必要なすべての施策について、「いやだ」と反対を続ける日本人のメンタリティも変わっていない。 毎年40兆円しか収入がないのに90兆円も使い続けたら辻褄が合わないことは小学生でも分かることだが、収入を増やそうと増税を提案しても、「財務省の陰謀」「先に削るべき無駄があるはずだ」と反対する人たちが多くいる。 収入が増えないなら支出を減らすしかないのだが、もっとも大きな支出である年金を減らすために受給開始年齢を引き上げようとしても、高齢者が反対する。 次に大きな支出である医療費について、保険料を上げるか、自己負担を増やそうとし
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
米国務省日本部長で元沖縄総領事のケビン・メア氏の発言が非難されている。昨年１２月、アメリカン大学での講演の重要点はざっと以下のとおりだ。 （１）日米安保は非対称。米国が攻撃されても日本には米国を守る責務はないが、米国は日本人とその財産を守らなければならない。 （２）集団的自衛権は憲法問題ではなく、政治問題だ。 （３）沖縄の怒りや失望は米国よりも日本に向けられている。日本の民主党政権は沖縄を理解しておらず、沖縄とのパイプもない。 （４）鳩山由紀夫前首相は左派の政治家だ。 （５）日本政府は沖縄県知事に「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。彼らは合意と言うが、合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。 （６）日本国憲法９条を変える必要はないし、変わるとも思えない。改憲で日本は米軍を必要としなくなり、米国にとってはよ
2011/3/912:11 定数格差とねじれ国会 斉藤淳 昨年2010年7月の参議院選挙で民主党が敗北して以来、衆議院、参議院の多数政党が異なる、いわゆるねじれ現象がつづいています。ねじれは2009年8月の衆院選挙で政権交代が起こり、民主党が両院の多数を握った段階でいったんは解消されましたが、わずか1年もたたないうちにねじれが復活してしまいました。 ◇ねじれの意味◇ 周知の通り日本国憲法では首班指名、予算の編成、条約の批准において衆議院の優越が認められています。しかし実際には、予算の執行や条約の履行には、関連法案の成立が不可欠です。憲法条文の名目的な解釈とは異なり、実質的には衆議院の優越は首班指名に限られているとみることができます。つまり内閣を生み出した衆議院の多数派と、参議院の多数派の意見が食い違ったときに、ねじれ現象が起こるのです。それではなぜ、政権を握る与党勢力が参議院で敗退し、ねじ
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年2月 7日 [コラム]時代を読むコラム――幼稚園という「諜者の花園」 新潟日報などの地方紙のシンジケートコラムに寄稿しました。 今回はちょっと違った趣向で、例の「幼保一体化」問題。大阪地検特捜部の冤罪が晴れて職場復帰した村木厚子・元厚生労働省局長を内閣府政策統括官に起用して進めようとしたが、こちらは幼稚園の抵抗が強く、「こども園」に統一する義務なしの結論に落ち着きそうだ。 文中にもあるように本誌1月号で記事を載せたら、「幼稚園原理主義」という言葉に幼稚園関係者からメールをいただいた。この記事はそれへの回答でもある。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 幼稚園という「諜者の花園」 幼年期――三島由紀夫に言われるまでもなく、それは人生の「不快な傑作」かもしれない。どんなユートピアもそこで紡げるが、誰ひとりそこにはとどまれない
前回のコラムまで、「財政赤字・賦課方式の社会保障＝世代間問題」であることを見てきた。一般的に、予算編成は政治過程そのものだ。だから、財政赤字は政治の影響を受けて拡大しやすいことが知られている。 財政赤字は政治の影響を強く受ける 財政赤字が政治的に発生するメカニズムとして、政治経済学では、（1） 政治的景気循環（Political Business Cycle）、（2） 政治家の戦略的動機、（3） 共有資源問題（Common Pool Problem）などが考えられている。このうち、財政赤字が発生する原因として最も有力な説は、「共有資源問題」である。一般的に「共有資源問題」とは、共有の資源は私有の資源と比べて過剰に利用されやすい現象をいう。その最悪のケースとして発生する「共有地の悲劇」は、多数の者が共有資源を乱獲することで、資源そのものの枯渇を招いてしまう現象を指す。非常に有名な説だ。 財政
国会は今、混迷を深めている。特例公債法をはじめとする予算関連法案の取り扱いを巡り、与野党の駆け引きはピークに達している。この混迷の背景には、強すぎる日本の参院の現状があるのではないか。 日本と同じ議院内閣制を取るイギリスでは、法案に対する上院の権限はもともと限定的で、法案の成立を遅らせる程度のものにすぎない。上院には税法などの予算関連法案の可決を拒否する権限がない（Mirrlees Review 第13章）。また、フランスでは、特に重要な法案を除き、上院と下院の議決が異なる場合は、最終的に下院が議決する。ロシアでは法案の成立につき下院優越のルールがある。 これに対して日本の参院は、予算関連法案を否決し、予算の成立を阻む権限を持つ。参院で過半数の議席を握る野党は政権を窮地に追いやる力を持つ。もし今、与野党が逆転しても、参院（総議席数242）の第1党は民主党（106議席）であるから、「ねじれ国
政治資金規正法 の あらまし [平成２１年４月１日現在] 目 次 Ⅰ 政治資金規正法の目的 Ⅱ 政治資金を規正する基本的考え方 Ⅲ 規正の対象 Ⅳ 政治資金の収支の公開等 Ⅴ 寄附の制限 Ⅵ 政治資金パーティーの対価の支払の制限 Ⅶ その他の制限 Ⅷ 罰則等 Ⅰ．政治資金規正法の目的 政治資金規正法は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性 及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる 政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、①政治団体の届出、 ②政治団体に係る政治資金の収支の公開、③政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の 授受の規正、④その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もっ て民主政治の健全な発達に寄与することを目的としています。 Ⅱ．政治資金を規正する基本的考え方
ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ 米英独仏における外国人の政治献金規制 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 542 (JUN. 1. 2006) 本稿においては、米英独仏各国における外国人等による政治献金 の規制について説明する。 アメリカでは、外国人等の政治献金だけでなく、企業献金も原則 禁止である。また、適法とされる企業 PAC の政治献金についても、 その過程における外国人・外国親会社の介在や、法の抜け道に対す る規制が厳格化されてきた。イギリスでは、原則として献金主体を 選挙人名簿登録者及び現に国内で事業を行う内国会社に限定する。 選挙人名簿登録者には、外国人の英連邦市民や欧州連合市民が含ま れる。ドイツでは、国外政治資金の国内流入を規制しており、米英 とは視点を異にする。フランスでは、外国及び外国法人の政治献金 さらに企業献金は禁止であるが、外国人個人は禁止対象外で
秘書です。本日の政府答弁書↓で明らかになったことですが、 http://dex-s.sakura.ne.jp/n_contents/n_topics/wp-content/uploads/2011/03/eiri304.pdf 麻生政権下で5代連続で同一省庁から再就職者がいた「天下り指定席ポスト」に、さらに民主党政権下で再就職にしたケースをみてみましょう。 いくつかのケースでは、菅政権発足の2010年6月8日、退職管理基本方針の6月22日前後まで様子見をしていたのではないかと思われるものがあります。菅政権発足前後に、天下り根絶方針の根本的な転換があったことが、各省庁に伝わったのかもしれませんね。 平成21年12月25日の総務省の調査で、各府省等からの再就職者が５代以上続いているとされた法人への民主党政権下での同一省庁からの再就職事案 (一) 社団法人全国二輪車安全普及協会 ●平成19年12
1969年、米国の大手ソフトウェア会社の一社員として市場調査のために初来日したビル・トッテン。日本こそパッケージ・ソフトウェア販売の有望な市場であると確信、幹部に進言したものの受け入れられず、退社して自ら汎用パッケージ・ソフトウェア「ASI-ST」の販売権を手にいれ、1972年、資本金100万円、トッテンを含む社員6名で、その製品名にちなんだ日本初のパッケージ・ソフトウェア販売専門会社「アシスト」を設立しました。 創業以来、日本企業で働く人々を情報技術を通じて「アシスト」することを使命に掲げパッケージ・ソフトウェアを販売していたトッテンが日本市場を閉鎖的とする米国からの指摘に対して、アメリカの日本叩きは敗者の喧噪だと主張する『日本は悪くない』を上梓したのが1990年。これ以降主に日米問題を中心とした10冊を超す著書を出版し、講演活動なども行っています。 京都に在住、趣味は読書と菜園。
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検され、起訴猶予処分となった一色正春・元海上保安官（４４）＝依願退職＝の講演会が１４日午後０時３２分、日本外国特派員協会（東京都千代田区）で始まった。 《一色元海上保安官はリラックスした様子で壇上のイスに座る。一色元海上保安官のテーブル上には、近く出版される事件に関する著作が聴衆に見えるように立てかけられ、一色元海上保安官は講演開始の直前に本を手に持ち写真撮影に応じた。聴衆の中には石原慎太郎都知事の姿もある》 《冒頭に司会者が英語で事件の概要を説明し、一色元海上保安官は隣に座る女性通訳の言葉にうなずきながら耳を傾ける。説明終了後、司会者に促されて一色元海上保安官は立ち上がり、講演を始める》 一色元海上保安官はまず「お忙しい中、集まり頂き、ありがとうございます」と挨拶し、「石原知事まで来られ、少し緊
(The rich, the poor and Bulgaria: Money really can buy you happiness) from: The Economist 2010/12/10, 翻訳 山形浩生 お金で幸せは買えないという発想は人気がある。特に、成長重視の自由市場経済がまちがっていると思うヨーロッパ人の間ではその気が強い。そういう人は、南カリフォルニア大学の経済学教授リチャード・イースタリンの研究を見て満足する。イースタリンは1970年代にデータをあれこれいじり、お金と幸福の間には弱い相関しかないことを指摘した。それぞれの国の中では、所得と満足度は密接に相関しているけれど、時系列的に、あるいは国同士で見ると、相関はほとんどないように見える。これは「イースタリンのパラドックス」として有名になった。イースタリン氏によれば、幸福は絶対所得ではなく相対所得に依存するという。
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