米国議会の有力議員が日本に核武装を考え、論じることを促した。日本で大きく取り上げられることはなかったが、様々な意味で衝撃的な発言だと言える。 米国議会の議員が半ば公開の場で、日本も核兵器を開発することを論議すべきだと正面から提言したことは前例がない。これまでの日米関係の常識では考えられない発言だと言えるが、政治情勢はいつでも大きく変わり得るという哲理の例証だろう。 国会議員を含む拉致関連の合同代表団が米国を訪問 この衝撃的な発言は、7月10日からワシントンを訪れた拉致関連の合同代表団の前で飛び出した。この代表団には日本の超党派の国会議員たちが合計8人も入っていた。まず、この代表団の説明から始めよう。 北朝鮮による日本人拉致事件に関する「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）」「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）」「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために
あなたは「公文書管理法」を知っていますか？ ――民主党政権と情報公開・公文書管理政策 瀬畑 源（せばたはじめ） 一橋大学大学院社会学研究科博士課程 2009年9月25日 ◇日米密約問題 9月17日、就任直後の外務省における記者会見で、岡田克也外相は日米密約問題の解明を進めるために、事務次官に調査命令を出したことを発表した。→岡田外務大臣会見記録（9月17日）［外務省ウェブサイト］ これらの「密約」の存在は、すでにアメリカの国立公文書館で公開された文書で明らかになっている。また、歴代の事務次官などが密約文書の存在を証言しており、「密約」そのものが結ばれていたことは否定すべくもない状況になっている。 しかし、外務省はこのような「密約」は一切存在せず、文書も存在しないとの主張を一貫して繰り広げてきた。 なお、この「存在しない理由」について、『朝日新聞』は元外務官僚の「証言」を紹介している。（7月
こが しげあき／1955年東京都生まれ。経済産業省大臣官房付。1980年東京大学法学部卒、通商産業省（現経済産業省）入省。産業組織課長、ＯＥＣＤプリンシパル・アドミニストレーター、産業再生機構執行役員、経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長などを歴任。2008年国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任。2009年末に審議官退任後、省益を超えた政策を発信。たかはし よういち／1955年東京都に生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年大蔵省（現財務省）入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン まず最初に、現在の対中ODA（政府開発援助）はどうなっているのか。その状況報告から始めたい。 対中ODAは、昨年の尖閣列島沖の中国漁船衝突事件の時も批判の的になった。そして、今年3月に中国の国内総生産（GDP）が日本を抜いて世界第2位になったことが発表され、さらに、その進退が厳しく問われている。 既に前原誠司外相はODAの減額を検討するよう指示した。現在の対中ODAは、2009年度実績で見ると、技術協力と無償の援助を合わせて約46億円ほどある。 円借款は北京五輪の前年に終了 対中ODAの90％を占める円借款は、北京五輪の前年の2007年で終了し、その30年の歴史に終止符を打った。その累計は3兆3165億円で、実施したプロジェクトは231件を数
正規従業員と非正規従業員とで結婚率で大きな格差がある点についてはすでに2002年就業構造基本調査の特別集計データをもとに図録3250でかかげた。 ここでは、年収別の結婚比率を内閣府が2010年に実施したインターネット調査（登録モニターから属性毎に固定数で回答を得て、母集団の構成に応じてウエイトバックして結果を出すやり方）からグラフにした（データはここ）。 年収別の結果は30歳代男性について、既婚、恋人あり、恋人なし、交際経験なしの4区分の構成を示した。 マスコミで報道されたとおり、年収300万円を境に既婚の比率は9.3％から26.5％（あるいはそれ以上）と変化幅が最も多くなっている点が目立っている。年収300万円未満であると恋人なし、あるいは交際経験なしも300万円以上と比較して格段に多くなっている点も目立っている。 正規・非正規の別で既婚の比率に大きな差がある（図録3250参照、ここでも
世の独身男性にとって、将来の不安は多い。仕事、結婚、子ども、老後、孤独死……。そんな不安だらけの要因は「孤立」と「枯渇」に求められるという。この「孤立」というキーワードと共に種々の社会問題を取り上げ考察したのが社会学者であり、詩人の顔も持つ水無田気流氏こと田中理恵子氏著の『平成幸福論ノート 変容する社会と「安定志向の罠」』（光文社）である。今回、水無田氏に、当サイト読者の中にも身につまされている人も多いだろう「現代の結婚をめぐる状況」をテーマに話を聞いた。 ――『平成幸福論ノート』というタイトルですが、幸福論について書こうと思った経緯を教えてください。 水無田気流氏（以下、水無田） 現在、幸福論というものが錯綜していること、またGNH（グロス・ナショナル・ハッピネス：国民総幸福量）のような形で幸福像や幸福指標の見直しが進んできている、という事態についてもっと根本的な問題から検討すべきだと思
2008年末、リーマンショックの影響の去らないニューヨークで、NASDAQの会長まで務めた投資会社社長バーナード・マドフが逮捕された。嫌疑は、巨額の証券詐欺。日本の大手金融機関を含めた世界中の有名機関投資家から投資資金を集めたマドフの投資会社だったが、実際には投資はなされず、新規の顧客からの投資資金を過去の顧客に投資成果として支払う自転車操業を続けていた。日本でいうネズミ講だが、英語ではポンジー・ゲーム（またはポンジー・スキーム）という。20世紀初め、チャールズ・ポンジーがボストンで同種の詐欺を大々的に行ったことから、そうした詐欺にポンジー・ゲームの名が付けられたのである。マドフ本人は翌年に150年の懲役判決を受け、現在服役中である。 マドフが行ったのは総額約650億ドル（諸説ある）のポンジー・ゲームで史上最大規模の詐欺と言われた。しかし、これをはるかに上回る数百兆円規模のポンジー・ゲーム
1956年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、野村證券に入社。同社退社後、3年間の出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。金融、経済誌に多く寄稿し、気鋭のジャーナリストとして期待される。BS日テレ『財部ビジネス研究所』、テレビ朝日『報道ステーション』等、ＴＶやラジオでも活躍中。また、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」を主宰し、「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。 財部誠一の現代日本私観 経済ジャーナリスト・財部誠一が混迷を極める日本経済の現状を鋭く斬るコラム。数々の取材から見えた世界情勢を鋭く分析するとともに、現代日本にふさわしい企業、そして国のあり方を提言していく。 バックナンバー一覧 「総理からは以前にも増していろいろな課題の検討指示等が出されますが、復興基本法以外のものは菅総理の下では決められないか、又は決めても総理が変わったら反故になるおそれがあるとの認
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 2012年、世界的にいくつかの政治イベントが予定されている。米国とフランスでは大統領選挙があり、中国では胡錦濤国家主席から習近平副主席へのリーダーのバトンタッチが行なわれる。 政治の変化は、時として経済に大きな影響を与えることがある。リーダーたる人は、でき
大阪府の橋下徹知事が首相公選制を主張している。世論調査でも、首相公選の支持者は多い。あまりにも何度も話題になるので、中曽根康弘元総理大臣は、首相公選論を「不死鳥」と呼んでいる。中曽根氏自身が首相公選制の試案を発表している。 首相公選制（リーダーを直接選挙で選びたいという主張）の根拠は３つあると思われる。 １．アメリカの影響 最大の同盟国であり、政治的影響が多大であるため、政治制度も模倣しようということである。アメリカの民主制が特に問題なく機能しているので、大統領制が優れているかのように考えられている。 ２．首相のリーダーシップ強化 内閣と与党とに権限が分裂し、首相がリーダーシップを取れない状況に不満が高まっており、アメリカ型の大統領制がリーダーシップを強化するのではないかと思われている。 ３．わかりにくい選挙制度と不平等な選挙への不満 衆参両院の選挙制度は、相当詳しい人でも正確な説明ができ
オバマ政権では情報の透明化を目指して、様々な情報を Web で入手出来るようになりました。例えば Data.gov では、教育、エネルギー、治安など様々なデータ検索できるだけでなく CSV や XML 形式で入手することが出来ます。以前 builder by ZDNet で紹介した IT Dashboard を使えば、公開されている政府関連のデータをグラフ化することが出来ます。もちろん、こうしたデータによる政治の見える化はオバマ政権以前からあって、有名なのだと OpenCongress という政治家や法案のデータを観覧できるサイトがあります。RSSも充実しており、特定のテーマの法案のみ購読するといったことが可能です。政治家のデータシートも様々な情報ソースから集めて掲載しているマッシュアップページですが、読みやすく統一感があるデザインです。 上記に紹介したサイトをみると分かるように、最近はデ
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年10月時点の調査。
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