読書は素晴らしい！なぜなら…… ・本を読む人は高収入 ・読書する子ほど成績が良い ・優れた小説は人格を涵養する なんてことを耳にする。読書のメリットは、世界各国における横断的・継続的な調査において有意な相関が見出され、「科学的に証明された」なんて聞かされる。その後のセリフは「だから本を読め」と続く。 本当？ このブログを読む人は、多かれ少なかれ、読書に興味を持っている方だろう。そんな皆さんが、自分がしていることの「効用」を高らかに謳われると、くすぐったいような反面、疑わしく思われるかもしれない。あるいは「収入や教養のために読んでるわけじゃない」なんて反発するかもしれぬ。 そして、カンのいい方なら、「疑似相関」とか「因果の逆転」といったキーワードを思い浮かべるかもしれぬ。 正解。 なので、思い浮かべた方は以下を読まなくてもいい。 本書は、世の中にはびこる「読書有用論」の根拠となっている統計調
0. はじめに 2024年11月17日の兵庫県知事選挙において、斎藤元彦氏が当選した。パワハラ疑惑や内部告発への対応などで批判にさらされ、県議会で不信任決議案が全会一致で可決されて失職した斎藤氏の逆転劇に対して、「大手新聞やテレビなどのオールドメディアを信じず、SNSや動画サイトでの真偽不明の情報に踊らされた民衆が斎藤氏支持に回った」などの論評が、一部でなされている。筆者は社会心理学を専門とする大学教員であるが、「論理的思考が苦手なほど、SNSの情報を信じ、斎藤氏を支持したのか？」という問いを立て、選挙後の11月21日と22日にオンラインでのアンケート調査を実施した。すると、必ずしもそうとは言えない結果が得られた。むしろ、兵庫県民においては、論理的思考が得意な人の方が、“斎藤氏は被害者だ”と考える傾向が、非常に弱くではあるが認められた。研究者による調査結果は、本来学術論文の形でまとめるのが
従来説明されてこなかった1846年と1906年の「ひのえうま(丙午)」世代に見られる男女比の歪みの地域間の違いが、地域間の浄土真宗の影響度の違いと関連することを統計的に検出。性選択的嬰児殺は男女比の歪みを起こす一因であり、歴史学・人口学で知られる「浄土真宗は嬰児殺を戒めた」という仮説を初めて統計的に裏付けた。宗教の社会経済変数への影響に関して、各宗教の諸宗派の教義の違いを踏まえた検証が必要であることを示唆。 大阪大学大学院国際公共政策研究科の石瀬寛和准教授は、浄土真宗の寺院が他の宗派の寺院に比して多い県で1846年と1906年の「ひのえうま」世代の男女比の歪みが小さいことを統計的に示し、「浄土真宗は嬰児殺を戒めた」という歴史学・人口学の仮説を裏付けました。 「ひのえうま」伝承はその年生まれの女子を避ける迷信で、近世近代において広範に見られた嬰児殺の習慣も手伝って、1846年「ひのえうま」世
東北大学などの研究チームは12月5日、今年1月1日に発生した能登半島地震と地形形成の関係を解明したと発表した。地震による海岸隆起の最大量は4mを超え、海だった場所が陸になった陸化域の総面積は4.5km2に及んだという。 東北大学、東京都立大学、大分大学、ドイツ地球科学研究センターの研究チームが「だいち2号」の衛星レーダー画像解析と野外調査を実施。半島の北岸沿いでは、顕著な隆起とそれに伴う海底面の陸化があることが分かった。 山間部の斜面のいたる所で岩盤や土の塊が下方に最大2m程度移動する“地すべり”が発生していた。若山川の谷沿いに出現した崖は、南北斜面の地すべりによるものである可能性が高いという。 能登半島は日本海側で最大の半島で、過去数十万年にわたる隆起が海成段丘として記録されている。これらの調査結果から、研究チームは「現在の能登半島の地形的な特徴は、今回と同様のタイプの地震の繰り返しによ
「地域が蜂の巣をつついたような てんやわんやの大騒ぎに…」 岡山県の山あいの町に走った衝撃。 海外の研究で有害性が指摘される有機フッ素化合物「PFAS」が水道水から高い濃度で検出されたためでした。 国は11月29日、全国の水道水の検出状況を調査した結果を初めて公表。 最新の調査では国の暫定的な目標値をすべての地域で下回っていましたが、昨年度までに14か所で目標値を上回っていました。 国の調査結果をもとにNHKが作成した「水道水PFAS検出状況マップ」であなたが住む地域の水道水の状況を確認してみてはいかがでしょうか？ 自然豊かな山あいにある岡山県吉備中央町。 去年10月、水道水から1リットルあたり1400ナノグラムのPFASが検出されていたことが明らかになりました。これは、国が定めた暫定目標値の28倍にのぼります。 2020年から4年続けて、目標値を超える濃度が検出されましたが、水源を切り替
保険の相談などに応じるサービス「マネードクター」を展開している保険代理店に金融庁が立ち入り検査を始めたことがわかりました。 金融庁は生命保険各社を対象に自社の商品を優先して顧客に勧めるよう代理店に便宜を供与していなかったかを調査していて、代理店側への立ち入り検査で実態の解明を進めるものとみられます。 金融庁が立ち入り検査を始めたのは、保険や家計の相談に応じるサービス「マネードクター」を展開する保険代理店「FPパートナー」です。 保険代理店には顧客のニーズに応じて最適な商品を提案するなどの規定がありますが、関係者によりますと、金融庁は立ち入り検査でこの会社が特定の生命保険会社の商品を優先して顧客に勧めていなかったかを詳しく調べるということです。 金融庁はことし夏以降、生命保険会社を対象に自社の商品を優先して顧客に勧めてもらうため、『広告費』や『協賛金』といった名目で実態とかけ離れた報酬を保険
ことし6月までの1年間に行われた各地の国税局の税務調査で、所得税の申告漏れを指摘して追徴課税をした額が全国で1398億円余りに上り、これまでで最も多かったことが国税庁のまとめで分かりました。国税庁は、去年から本格的に「AI」＝人工知能に申告漏れの事例を学習させて税務調査を行う手法を取り入れた結果だとしています。 国税庁のまとめによりますと、各地の国税局がことし6月までの1年間に所得税に関する税務調査を60万件余り行ったところ、所得の申告漏れなどは、全国で31万1264件、9964億円に上りました。 追徴税額は、合わせて1398億円で、前の年の同じ時期に比べて30億円増え、現在の方法で統計を取り始めた2009年以降で最も多くなりました。 1件当たりの申告漏れなどの金額は、最も多かった業種が、前回と同じ、「経営コンサルタント」で3871万円、次いで「ホステスやホスト」は3654万円、3番目の「
小中高生の読書実態を定点的に調査している全国学校図書館協議会「学校読書調査」2024年版が発表された。小学生の書籍の月間平均読書冊数は13.8冊と史上最高を更新した。私が『「若者の読書離れ」というウソ』という本を出版して以降は多少、誤解がとけてきたが「子ども・若者の本離れ」という半世紀以上くりかえされている言説は、この四半世紀に関して言えば間違っている。学校読書調査の詳細を掲載した「学校図書館」2024年11月号を元に、子ども・若者の読書の現在について見ていこう。 雑誌は過去最低を更新、書籍は小学生が過去最高を更新 まずは月の平均読書冊数と不読率（月に1冊も読まないと答えた0冊回答者の割合）からだ。 不読率は小学生62.4％、中学生65.3％、高校生76.7％。 小中高いずれでも不読率が過去最高を更新した。筆者が学校図書館の司書から中高生の雑誌読書について聞いたり、大学生から直接聞いたりし
非正規は台風でも出勤、正規職員は自宅待機…公務員の「命にかかわる格差」が全国に？当事者が調査に乗り出した
政府は26日、経済安全保障分野の機密情報の保全を目的に、民間人も含めて国が身辺調査で信頼性を認めた人だけが情報を扱う「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」の運用基準案を公表した。評価対象者の私生活に深く立ち入り、アルバイトを含む職歴や渡航歴に加え、精神疾患の通院や飲酒節度などを幅広く把握。家族・同居人についても国籍など詳細な報告を求める。プライバシー侵害の懸念を払拭する政府の情報管理が課題となりそうだ。 身辺調査の基本項目は、既に成立した新法「重要経済安保情報保護・活用法」の条文にも盛り込まれていたが、各項目が明らかになるのは初めて。運用基準案で示した「質問表」は35ページに及んだ。適性評価は本人の同意が前提となる。基準案に対する意見を公募し、来年5月までの運用開始を目指す。 評価対象者には生年月日や住所、本籍といった基本情報、外国の金融機関口座や不動産の保有、海外居住歴なども尋ねる
大手旅行会社のエイチ・アイ・エスは、子会社が国の雇用調整助成金を不正に受給した疑いがあるとして東京労働局の調査を受けていることを明らかにしました。会社はグループ内で同様の不正がないか、調査を進めているとしています。 発表によりますと、エイチ・アイ・エスの子会社で、東京 大田区にある旅行会社「ナンバーワントラベル渋谷」は、2020年4月から2023年3月までの3年間、雇用調整助成金あわせておよそ1億円を受給していましたが、不正受給の疑いがあるとして、ことし4月以降、東京労働局から調査を受けているということです。 会社は、社内調査を行った結果、不正受給があった可能性が極めて高いとして、労働局の判断を待ってこの子会社への対応を検討するとしています。 一方、不正受給の具体的な内容や金額については、労働局の調査が終わっていないため公表しないとしています。 また、同様の不正がないか、自社を含むグループ
米国でＳＮＳインフルエンサーをニュース情報源とする若者が約４０％に上ることがわかった/ZeynepKaya/E+/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 米国でＳＮＳインフルエンサーをニュース情報源とする若者が増えている。インフルエンサーは大半が男性で、右寄りの傾向があることが、調査機関ピュー・リサーチ・センターの最新調査で分かった。 調査結果によると、時事問題を投稿するネット上の「ニュースインフルエンサー」のニュースを「定期的に」見ているという成人はおよそ５人に１人だった。しかし１８～２９歳の若者に限ると、その割合は約４０％に跳ね上がる。インフルエンサーのニュースを見ている人の６５％は、時事問題や市民問題に関する理解を深める役に立っていると回答した。 ピューの調査では、フォロワー１０万人以上の人気ニュースインフルエンサー５００人について分析するとともに、米国人１万６５８人のニュ
一日6時間授業となっている現在の中学校の授業時間について大学の研究チームが調査したところ、およそ7割の教員が子どもたちへの負担が大きく、生活に合っていないと考えていることが分かりました。 調査を行ったのは、東京学芸大学の研究チームで、全国の公立中学校などの教員を対象に、ことし6月から9月にかけてインターネットで行い、1650人余りから回答を得ました。 中学校の授業は学習指導要領の改訂にあわせて見直されていて、現在は、2017年の改訂によって一日で平均6時間授業となっています。 一日当たりの平均が5.4時間だった1989年の改訂や、5.8時間だった1998年の改訂を経験した教員520人余りに尋ねたところ、現在の授業時間について、生徒の生活に「やや合っていなかった」や「合っていなかった」と答えた割合が69％に上りました。 また、学習が「やや充実していなかった」や「充実していなかった」と答えた割
兵庫知事選は斎藤元彦氏が返り咲いた。パワハラで県庁職員とマスコミから叩かれつづけ、県の労働組合は辞職要求を出し、兵庫県議会は自民党から共産党まで含めての全会一致で不信任決議を出した。選挙戦中には兵庫県の22人の市長が連名で斎藤氏を再選させるべきではないとの異例の声明を出し、日本ファクトチェックセンターは、パワハラはでっち上げだという斎藤氏の擁護側の主張を根拠なしと断じた。いわば、四面楚歌だったはずで、それを覆しての勝利である。全国レベルでの知見と兵庫県内での知見に大きな差があったと言っても良い。 本稿の目的はその落差を多少なりとも埋め、起こった事態を理解することである。そのために兵庫県民へのアンケート調査を投票直前に行った。結論は以下のとおりである。 （1）斎藤支持者の7割は、斎藤氏のパワハラはマスコミの捏造と考えており、また、８割は今回の辞任劇は斎藤氏が進めた改革に反対する既得権益層が起
共同通信世論調査で、政府が物価高対策として検討する住民税非課税世帯に3万円を支給する案について、67.4％が評価しないと答えた。評価するは29.4％だった。
いずれも無所属の新顔7人が立候補した名古屋市長選（11月24日投開票）について、朝日新聞社は14、15の両日、インターネット調査を実施し、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。前副市長の広沢一郎氏が…
憲法審査会に女王様が!? そんな人がいたのかと思ったので、毎週憲法審査会の傍聴に行かれている方に取材をお願いしてみました。 小泉氏か複数の憲法審査会の回で傍聴をしていた事は間違いない様でしたので、 文春で書かれている振る舞いについて問うた所 ヤジのうるさい傍聴人を注意してくれと衛視に依頼した所、どの人か分からないので注意出来ないと言われた際に彼女がこの人ですと指を指した。指を指したのはその一回きりです。 との事。 憲法審査会のアーカイブでは分かりませんが、傍聴人からのヤジは酷いもので叫んで出入り禁止になる人、某有名護憲活動のK氏は玉木雄一郎氏に対して毎回のように「バカヤロウ」と暴言を吐いたりとなかなかの様子。女王様ではなく大王様がいたのは間違いない様で。 議員のA氏からの傍聴券で入る15名ほどの方々などはお歳を召した方が多く、傍聴しながら寝てしまう方も複数。拍手禁止のはずが衛視からの注意を
公明党は、政治資金規正法の再改正に向けた党の考え方に「政策活動費」の廃止に加え、政治資金をチェックする第三者機関に立ち入り調査を行えるようにする内容を盛り込む方向で調整しています。 政治の信頼回復に向けて、公明党は年内の政治資金規正法の再改正を求めていて、党の考え方の概要が明らかになりました。 この中では、政党から議員に支給される「政策活動費」は廃止する方針です。 さらに政治資金をチェックする第三者機関として独立性が確保された「政治資金監督委員会」を設け、委員は国会の議決で指名された5人とする方向です。 また、国会議員が関係する政治団体の収支報告書に虚偽記載や不記載が疑われる場合は、監督委員会が報告や資料の提出を要請できることに加え、立ち入り調査を行えるようにする方向で調整しています。 報告や調査を拒否した場合は、罰則を設けることも検討しています。 公明党は15日の党の会合で議論し考え方が
Published 2024/11/14 17:49 (JST) Updated 2024/11/14 18:03 (JST) 【ワシントン共同】トランプ次期米大統領が共和党のゲーツ下院議員（42）を司法長官に指名すると表明し、共和党議員の間にさえ衝撃が広がった。ゲーツ氏は違法薬物使用や児童買春疑惑で下院の調査対象にもなったほか、昨年は当時の共和党下院議長の解任を主導した。「党内でも嫌われ者」（米メディア）で、適格性を疑問視する声は大きく、承認が阻止される可能性も指摘される。 「司法長官にゲーツ氏」―。13日午後、共和党の会合中にニュースが知らされると、下院議員らが一斉に息をのんだ。「ショックだ」「本命候補じゃないんでしょう」。閣僚を承認する上院の議員らも驚きを隠せず「人事承認に向けた公聴会を乗り切れるのか」との懸念が早くも示された。 ニューヨーク・タイムズ紙によると、ゲーツ氏は買春や薬物
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