＜経済気象台＞２０１０年代の一つの視点（朝日新聞） ２０１０年。２１世紀の１０年代が始まった。昨年までの１０年間同様、様々な変化が起こると予想される。肝心なのは、世の中を見つめる視点を時代の変化に伴って変化させていくことである。そこではじめて、時代の中の様々な意味が正しくとらえられ、適切な対応が可能になる。 しかし、それは容易ではない。人口減少社会にもかかわらず、我々はいまだに人口増加社会だった時代と同様、国や企業の成長は当たり前だと考え、成長率という尺度にこだわり国や企業をとらえる傾向にある。 （中略） バブル経済の崩壊以降、日本には真の景気回復がないという見方がある。さらに、一昨年の世界金融恐慌の影響もあり、日本では１０年以上の不況が続いているとみることもできる。そのような中で、新たな１０年間に求められるのは、「景気回復なんて訪れない、今後も不況が続く」という一つの視点である。そして、
ゴミ分別細分化とレジ袋撤廃運動の非合理性: 植草一秀の『知られざる真実』 このことにつき、ブクマで批判したが、字数的に至らないので、再論する。 普通にこれはひどいんだが。 経済学者のポジショントークとして、環境対策とそのリターンにつき、「メリットはありますか？」にならざるを得ない。 かかる思考を、「新自由主義的」とｄｉｓるのは容易だが。 この辺は、新自由主義の当否云々を争うなんて夢幻の大正期から表れている。 大阪アルカリ事件大判： The house of MUNEO (16) | von_yosukeyanの日記 | スラド 「結果予見可能性」と「結果回避可能性」につき。 「結果は予見しうるが、亜硫酸ガスを排出するのはしゃない。」 「200ｍくらいの煙突を作れば結果は回避できるかも知れんが、無理無理。」 「化学肥料をようけ作るのは『国益』に叶う」 「それに比べて、近所の農民が亜硫酸ガスで
鳩山由紀夫政権が初の来年度予算案を閣議決定した。９２・３兆円に上る一般会計の規模、４４・３兆円の国債発行額とも過去最大である。財源の裏付けなき公約と財政規律なき政策決定プロセスの混乱が生み出した結果といえる。 予算編成は初めから終わりまで迷走の連続だった。それは政策決定の司令塔として創設された国家戦略室が、自民党の編成手法を否定するために概算要求基準を廃止し、それに代わる基本方針を示せなかったことから始まった。 子ども手当に象徴される政権公約はもちろん、その他の歳出も抑えられず、概算要求は９５兆円に膨らんだ。これを行政刷新会議の事業仕分けなどで削減しようとしたが、目標に遠く及ばなかった。 すると今度は歳入面で政権公約の見直しに入った。国債発行を前政権の４４兆円以内にとどめるとの基本的枠組みが崩れるためで、その代表例が揮発油税などの暫定税率の維持である。 民主党は昨春、福田康夫政権の暫定税率
政府が成長戦略策定会議を年内に開き、「過去の失敗に学ぶ」ために竹中平蔵氏からヒアリングするという。ずいぶん失礼な話である。日本経済を建て直したのが誰だったのか、株価を見れば明らかだろう。 竹中氏が小泉政権の経済財政・金融担当相に就任した2002年は、日本経済のどん底だった。信用不安が続き、不良債権は底なしで、日経平均株価は2003年の3月にバブル後最安値の7054円をつけた。しかし株価はその後、急速に回復し、小泉氏が退陣した2006年までに2.5倍になったのである。世界の投資家が「日本は改革によって成長力を回復する」とみたからだ。ところが、その後の自民党政権で改革が後退すると、株価も成長率も低下し、民主党政権になってさらに下がった。失敗したのは民主党である。 民主党は、総選挙で「小泉改革で格差が広がった」と宣伝し、郵政民営化反対や派遣労働の規制強化など、「反小泉」の政策を掲げた。それは選挙
◆自民議員ら内閣批判 自民党県連の政治資金パーティー「政経セミナー」が２５日、山口市内で開かれ、党員ら約８００人が出席した。閣僚経験者がそろう県選出の国会議員や自民党員の二井関成知事らから、「本質は社会主義的」などと現政権を批判する発言が相次いだ。 二井知事は２３日に岩国基地の民間空港再開問題で馬淵澄夫国交副大臣と面会した際に「要求額や再開時期について、これから行政刷新会議で決めるので一切言えないの一点張りだった」とやりとりを紹介。「情報公開の面でも大きく後退した。政治主導というのが秘密主義、統制主義になっているのではないか」と話し、政権交代後、従来よりも政府内の情報が得られなくなったことへの不満をあらわにした。そのうえで、「自民党がよみがえることが県政の安定につながる」と自民の復権に期待感を示した。 続いて県選出の衆院議員が相次いで登壇。高村正彦元外相は「国際公約を全く無視してこと
夕方のニュースに出てたよ。しゃべることは相変わらずだが、人相悪化進行。ほんま、顔が汚なくなった。荒んどるのう。 テレ朝は朝日新聞と同系列、そのせいか報道でも、郵政に関しては小泉流民営化マンセー路線の物言いしかしない。 朝日新聞については、伊東光晴が批判していた。 伊東光晴『「経済政策」はこれでよいか』（岩波書店 1999年）は「この小著を通じて私が強く言いたいのは、事実についての追求努力なしに、既存理論やイデオロギーで政策を論じようとする「原理主義」的理論家の政策発言に対する疑問である。」というはしがきではじまるのだが、1998〜1999年頃には既に、マスコミで喧伝される経済政策は伊東氏から見るとずいぶんと偏り現実性を欠いたものばかりになっていたようだ。 今日、日本のマスコミは、とくに私は『朝日新聞』の経済の編集委員たちがこの頃ひどいと思っているが、かれらはナイトやバイナーが理想としたイギ
タイトルは煽りではありません。これは本当に心の底から疑問に思っていることです。 よくいますよね。「小さな政府を！」「規制をどんどん緩和しろ」「自由な競争こそが世の中を良くする」「そうしなければ経済成長は望めない」「日本は取り残される、沈没する」とか騒いでいる人達。 新自由主義、とやらで、“企業活動を制約する規制をどんどん撤廃・緩和して、企業活動が活発になり自由競争が行われれば経済成長する。その結果、競争に負けたり付いていけなかったりする人が出ても、それは自己責任だ、保護や救済など必要ない。経済が成長すればおこぼれでそれなりに豊かになれる”みたいなビジョンを描いているようですけど、さすがに日本では、そんな甘い？話に釣られる人は減ったようで、「弱者保護」と「再配分」を掲げた現政権が一応選挙で勝利を納め、新自由主義者（ネオリベ）が相手にされるケースはめっきり少なくなりました。 どこかのメディアが
川崎市長選挙は、民主党が事実上の分裂選挙となりました。 わたしは、連合組合員でもあり、民主党員でもあり、狭間で悩みました。神奈川県在住の友人や親戚もいることはいるのですが、責任を持って誰が良いなどという話はしませんでした。 連合推薦の阿部孝夫市長が、新人の民主党推薦・福田紀彦さんらを破って三選されました。自民党候補は、「失神KO負け」という結果になりました。 http://kawasaki.open-web.jp/sokuho/sichou/kaihyo/frame.html 阿部 たかお 無所属 （連合神奈川・自治労神奈川県本部推薦）145,688 福田 紀彦 無所属 （民主党推薦）117,456 原 修一 無所属（自民党推薦） 66,462 岡本 一 無所属 （日本共産党推薦）60,698 阿部市長が宮前区をのぞく全ての区で一位を確保。民主党や社民党支持層の４割弱に食い込んだ上で、自民
本ブログでも何回か取り上げた真正リバタリアン氏が拙著に対してコメントをされています。 http://libertarian.seesaa.net/article/130796525.html（Contract of membership） >今、レバタリアンことhamachanの著書「新しい労働社会」を読んでいる。 そもそもレバタリアン(=Labourtarian)であるhamachanが何を言っているのか知らないのでちょっと興味があったわけだ。もとより私は労働法そのものにはあまり興味がないが、労働問題は少し関心を持っている。 この本は、日本型雇用システムにおける雇用とは、職務ではなくメンバーシップであるという観点から、今の労働法制の問題点をオーバービューしている本である。 ざっと２章まで読んだので約半分ほど読んだわけだが、法律に素養がある（＊）レバタリアンの本だけあって、労働法の実態を知
希望を捨てる勇気―停滞と成長の経済学、池田信夫 藤沢数希の金融日記 ネオリベの匂いムンムンの外資系金融機関勤務の御仁。「日本の終身雇用と年功序列の硬直しきった雇用慣行が日本の経済成長を阻んでいると思っています。」ですか。別に今の政権は終身雇用や年功序列を守れなんて一言も言ってないと思うが。確かに正社員のクビを切りやすくする法改正は絶対にしないと思うが、そもそも終身雇用も年功序列も既に崩壊している。 日本は子育てや教育に関する政府の拠出が先進国の中でも際立って低かった。子育ての始まる30代から、子どもの教育費が増大する40代から50代にかけての社会コストが必然的に高くなるのである。この社会コストを支えてきたのが年功序列賃金である。 企業は例え能力が高くても、社会コストの低い20代の若者の賃金を抑制し、社会コストの高い年齢層に配分してきた。つまり企業が政府に代って再配分機能を担ってきたのである
鳩山政権の政策「社会主義的」＝自民・谷垣氏(時事通信) 自民党の谷垣禎一総裁は１４日、党本部で就任後初の定例記者会見を行い、子ども手当創設など鳩山政権が掲げる政策について「困っているところがあると補助を入れようという議論が非常に多い。かなり社会主義的な政策体系で、大いに対決する必要がある」と述べ、臨時国会で論戦を挑む考えを強調した。 自民党新総裁の谷垣氏が、なにやら不可解なことを口にしています。曰く「困っているところがあると補助を入れようという議論が非常に多い。かなり社会主義的な政策体系」だとか。困っているところに補助を出すのは政治の役割として当たり前のことで、一時期までの自民党政府だって多少なりとも実践してきたことのはずですが、なかなか奇抜な発想です。まぁガチガチの小さな政府論者、新自由主義者連中にしてみれば「社会保障」＝「社会主義」のようですから、小泉内閣の重鎮だった谷垣氏にしてみれば
選挙戦終盤・8月27日の朝日新聞の社説は、消費税増税を扇るものでした。 いまや、朝日新聞は、経済的には「ネオコン」の急先鋒ではないでしょうか？個々の記者の記事には、よく取材した貧困問題についての記事もありますが、一方で、社説はますます「ネオコン度」に磨きがかかっているようです。 http://www.asahi.com/paper/editorial.html ０９総選挙・消費税―増税論議をすみやかに 「国のかたち」を決める大事な論戦が低調なまま、総選挙の投票日がやってこようとしている。消費税の増税問題である。 自民党も民主党も、高齢社会のなかで今後膨らみ続ける社会保障財源として、消費税率引き上げが必要になることは認めている。ならばその見取り図を有権者に示すことが政権を争う政党としての責任のはずだ。 ところが両党とも総選挙の争点から外してしまった。これは国民にとっても不幸なことではないか。
だいたい教育のための公的支出が世界最低レベル。OECD30ヶ国で高校に授業料があるのは日本以外では韓国、イタリア、ポルトガルの3カ国しかない。そんな状況で子育て支援や教育への公的支出のバラマキだと批判する連中は相当なきちがい集団である。 こんなシンクタンクに高評価されて何の価値があるのであろうか。こんな意見秒殺すべきである。もしくだらないシンクタンクの意見など聞く政党があるならば、すぐにでも落選運動をした方がいい。 だいたい頭のいい人たちの意見というのはカタワで、財政奴隷かネオリベ奴隷しかいない。 それに議論はかならずしもバラマキ批判が主題ではないのに、自民・民主のバラマキ批判を主題にしようとする朝日新聞の偏向も酷い。 自民・民主の公約、バラマキに苦言 民間９団体が検証 政権公約採点 厳しい評価にどう応える 日本の国をどういう国にしたいのかというビジョンが欠落しているのはシンクタンクの方で
総選挙を前に、民間のシンクタンクなど９団体が２日、前回総選挙以降の自公連立政権の政策実績評価を発表した。４年間で首相が３回交代し、自民党が前回のマニフェスト（政権公約）で掲げた政策を説明なく修正していることに批判が集中。「小泉改革」の後退だとして厳しい意見が相次いだ。 学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）主催の政権実績検証大会で、９団体が「政権運営実績」と「政策実績」をそれぞれ１００点満点で評価。各団体独自の基準に基づくものの、６０点以上の「及第点」をつけたところは一つもなかった。 政権運営では、公約通り郵政民営化を実現させた小泉政権が評価される一方、「政権が代わったら、総括がないまま（政策が）変わっている」（工藤泰志・言論ＮＰＯ代表）ことが問題視された。 政策面では、郵政民営化や教育基本法改正、国民投票法の成立などを評価する団体が多かったが、麻生政権
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