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生活困窮者支援を行うソーシャルワーカーである筆者は、若者たちの支援活動を行っていると、決まって言われることがある。「どうしてまだ若いのに働けないのか？」「なぜそのような状態になってしまうのか？」「怠けているだけではないのか？」「支援を行うことで、本人の甘えを助長してしまうのではないか？」などである。 要するに、”若者への支援は本当に必要なのか？”という疑念である。これは若者たちの置かれている現状の厳しさが、いまだに多くの人々の間で共有されていないことを端的に表している。今回の連載を通して、「若者なんだから、努力すれば報われる」という主張など、ナンセンスであることを明らかにしていきたい。 ■最も若者が生きにくい先進国 若者たちは元気で健康的なはずだという思い込み(青年健康説)を、あなたもどこかに抱いてはいないだろうか。 実は彼らの健康はいま、急速に脅かされている。特に労働現場において
1990年代後半以降のデフレ下で育ってきた若者の消費がさえない。収入があっても貯蓄にお金を回しがちで、中高年が夢中になった自動車やステレオなど見向きもしない。日銀の物価2%目標のメドがいっこうに立たないのは、そんな「ゆとり世代」の冷めた物価観や消費行動が一因かもしれない。記者は1993年生まれの23歳。バブル経済もインフレも経験したことがない。物心ついたころには街中に100円ショップが立ち並び
参院選告示後の日経社説(6/23)は、「ツケ回しせず経済再生の道筋示せ」と題して、痛みから逃げずに改革をと訴えている。まあ、毎度のことであり、もはや、選挙での風物詩となっているが、今回は、3年前と比べると、消費増税もあって、財政収支は大幅に改善している。これは、2年間、成長ができなかった痛みを代償に得たものである。一体、いつまで痛みを求められるのだろうか。 ……… 6/17に日銀から2015年度の資金循環が発表され、一般政府の資金過不足は、前年度比で7.2兆円改善した。2014年度の7.5兆円に続く、大幅なものである。すなわち、国、地方に社会保障(公的年金等)を合算した政府部門全体の財政収支が、名目GDP比で1.5%も良くなったということである。これだけ資金を吸い上げれば、年度内の成長がゼロになるのも当然だろう。もし、財政が中立だったら、どれだけ成長していたかと思う。日本の潜在成長率は、人
政府は、今月中にとりまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」で、大学生らを対象にした返済不要の「給付型奨学金」の創設について「課題を踏まえて検討を進める」と明記するにとどめ、導入を先送りする方針を固めた。自民、公明両党が均等な教育機会の確保に向けて「給付型」の創設を求めていた。年末の予算編成で改めて判断することになりそうだ。 国の奨学金事業には有利子・無利子の「貸与型」しかない。日本学生支援機構の奨学金制度を利用している学生は無利子で約４７万人、有利子で約８４万人に上り、大学生の２人に１人は何らかの奨学金を受けている。非正規など不安定な雇用のため、経済的に困窮する若者が増加する背景もあり「給付型」の創設に対するニーズが高まっていた。 ただ、対象範囲の線引きが難しいことや恒久的な財源が必要なこともあり、今回は判断を見送る方針だ。 プランには、同一労働同一賃金法制の実現や保育士、介護士の処遇
日本の漁業は、何十年も衰退の一途を辿っています。その衰退は、皆さんの漠然としたイメージよりも遙かに深刻な状態です。過疎化が進む漁村に行くと、若手漁業者が50代、60代というようなところも少なくありません。高齢漁業者の子供たちは、すでに別の職業に就いています。多くの漁村が、縮小再生産どころか消滅に向かっているのです。 漁業者「17万人」、実はかなりの過剰推定かつては漁業が花形産業であった時代もあります。下の写真は1936年のおさかなカルタです。漁船40万隻、漁業者200万人だそうです。「昭和13年統計によれば、漁業年額496773000圓、製造年額245774000圓、世界全産額の50％を占む」とあります。 平成27年現在の漁業者は16．7万人ですから、当時の10分の１以下です。この数字には、実際に漁業で生計を立てていない人が大量に含まれています。地方の漁村に行けば、何年も使われていないよう
By Tammy McGary いつの時代も十代の若者は年配者から「近頃の若者は……」と苦言を呈されるものですが、その行動様式をつぶさにチェックすると、大人たちの若者に対する批判は的外れであったり、「お前が言うな」状態だったりすることはよくあるものです。アメリカで1万人以上の高校生を対象として隔年で行われた大規模調査によって、「近頃の若者」は「昔の若者」にくらべてはるかに模範的であることがデータとして明らかになっています。 Today’s teens are better than you, and we can prove it http://www.vox.com/a/teens アメリカでは「若者の性の乱れを正すべき」という意識が高まり、高校生の行動をアンケート調査する「Youth Risk Behavior Surveillance Survey(YRBSS)」が1991年以来、隔
今週のアイオワ党員集会では、自称「民主社会主義者」のサンダースがヒラリーに肉薄した Rick Wilking-REUTERS 各州の予備選が始まったアメリカの大統領選では、民主党のバーニー・サンダース候補に若者の支持が集まっています。今月１日のアイオワ党員集会では、盤石と言われたヒラリー・クリントン陣営に１％未満の差まで詰め寄る一方で、今月９日に予定されているニューハンプシャーの予備選では自身の選挙区バーモントの隣ということもあって、大差での１位が見込まれています。 このサンダースですが、60年代から「反戦・反格差」を主張として掲げており、自分は「民主的な社会主義者」という立場を一貫して通しています。さらに大統領選で「政治による革命を目指す」としています。政策としては「空前の大増税を行って富裕層の富を吐き出させ」、「スウェーデンや日本のような政府一元化の健康保険制度」を導入、さらには「公立
フリーライター、陸上自衛隊予備自衛官の岡田真理です。 大事なことからどうでもいいことまで、雑多にほじくって書いてます。毎週金曜日更新……でしたがただ今不定期更新中。 「反戦」の方法 「国防」の方法 に引き続き、安保法制関連です。 今回は、「憲法9条」をテーマに書く予定でしたが、先に「徴兵」について。 （あちこちで「憲法9条」をアナウンスしてましたが、予定変更すみません） 若い時代は不安だらけです。 精神的にも弱っちゃうくらい不安だらけです。 勉強、受験、友達、家族、就職、仕事、恋愛、結婚、出産……などなど、自分の未来を考えると、不安なことがたくさん頭に浮かびます。 ただでさえ不安だらけなのに、最近は「俺、徴兵されるの？」「俺、戦争行かなきゃいけないの？」と新たな不安を抱えている若者が少なくありません。 なので、今回はそんな若いみなさんの将来の不安を、少しでも早く取り除くために、順番入れ替わ
finalvent翁の全体の論調には共感できない部分が無いでも無いと思うし、本当に金が無いだけが理由なのかは私も疑問に感じなくもない。しかし以下の部分、恋人が少ないのは日本だけではない、という主張には明確な間違いがあるので指摘する。 若者はお金がないから恋愛できないのだろうか？: 極東ブログ そう思うのは、「「現在、婚約者または恋人がいる」人の割合の変化」を各国比較で見ると、単に文化・社会構造の要因だけではないかと思われるからだ。 韓国はたいていの場合、日本と相似な文化で、しかも少子化を辿っているという点でもそっくりなのだが、「現在、婚約者または恋人がいる」という点では、日本よりも米国に似ている。しかし、日本はフランスやスウェーデンなど成熟した市民社会のほうに似ている。 ここで翁の論拠とされている厚労省のデータだが、表に付随する条件、73ページの最後のパラグラフををお読みいただきたい。以下
若者はお金がないから恋愛できないのだろうか？ 私にはわからない。ある程度社会学的に考察したとき、なんらかの答えが出るのかもしれないが、知らない。 青春が1970年代後半の私からすると、私の若い時代も若者にお金はなかった。それで恋愛ができなかったかというと、そうでもなかった。それ以前に、お金がないゆえに恋愛ができないという問い自体が、どうもそもそも象を結ばない。あの時代の私に十分にお金があったとして恋愛でどう使うのか？ コンサートに行く？ 旅行？ ちなみに映画は安かった。500円で三本見れた。 問いかけはたぶん、バブル期と比較してみると、現在の若者はお金がないから恋愛できないという枠組みなのだろう。 だが、これもその時代を見てきた自分としては、やはりぴんとこない。あの時代、自分も含めてまだ若い部類の人たちは、けっこう大きなお金をくだらないものに突っ込んではいた。自分の場合はMacintosh
都知事選挙が明けて一息つき、各メディアが選挙分析の助けとなる指標を次々に公表している。中でも特に注目したいのは２月９日に出た朝日新聞の出口調査。これによると、20代の有権者の投票先で、２位につけているのが田母神候補であることが分かる。 ・若者の田母神支持は本当か？選挙戦では宇都宮氏・細川氏に及ばず4位となった田母神候補だが、20代からの支持は突出しているということができる。続いて、30代の得票でも３位につけているなど、この結果から「田母神氏は若者からの支持に支えられた」という言説が目立ってきた。 2013.2.9 朝日新聞出口調査より筆者制作（数字は％）このような結果を鑑み、今回の都知事選で20代、30代の若年層の中で、実際に投票所に足を運んだ有権者が、他の年代に比してより田母神氏に投票したのは疑いようのない事実だとしても、これだけで果たして「若者は田母神氏を支持した」と言うことができるの
後藤和智事務所OffLine サークルブログ（旧）同人サークル「後藤和智事務所OffLine」のサークルブログは下記に移転しました。＞http://kazugoto.hatenablog.com/ 著者サイトはこちら：http://www45.atwiki.jp/kazugoto/ Twitter：@kazugoto 「コミックマーケット88」1日目東「D」25a。 「仙台コミケ212」（2013年9月29日、夢メッセみやぎ）で配布したサークルペーパーです。 さてFree Talkですが…。いつから「論客」の商売道具は「他人を見下すこと」になったのか？ということでやってみたいと思います。 「SUPER ADVENTURES 67」「サンシャインクリエイション60」「ガタケット127」のサークルペーパーでは、私に定期的にたてついてくる、ある自称社会学者について採り上げ ました。そこでこの自称
消費税増税は実施それとも先送り 「シリーズ・日本のアジェンダ」では、いまの日本の経済、政治、社会が直面している旬のテーマを取り上げ、各分野の専門家に賛成・反対の立場から記事や論考を寄せていただき、議論を深めていく。身の丈からはるかに遠いように思える問題でも、実は自分たちの生活に大きく影響するテーマも多い。ぜひ自らの判断、議論の材料としていただきたい。本シリーズでは、決断が迫る消費税増税の是非について議論を展開する。 バックナンバー一覧 安倍首相が消費税増税を実施するかどうかの決断の時が近づいている。すでに、読売新聞、朝日新聞が、首相が来年4月からの消費税率の引き上げ（5％→8％）を決めたと報じている。 消費税は老若男女、お金持ちも貧乏人も関係なく、すべての国民から徴収する税だけに、本来ならば7月の参院選で争点とすべきテーマだった。そこで、ダイヤモンド・オンライン編集部では、ネット調査会社・
ことし６月に成立した子ども・子育て支援法などの改正法。長年にわたって子育て家庭の支援を行ってきたＮＰＯの目線で、今の社会に必要な支援とは何かを考えます。
いくらお金があっても、買うべき食べ物がなければ、飢えてしまう。それが現実である。また、サービスはもちろん、モノでさえも、ほとんど保存が効かない。それは常識であっても、ひとたび、お金に置き換えられると、時間を超え、いつでも使えるように思えてしまう。今日は、そんな話をしてみることにしよう。 ……… 若者に職がなく、日々あぶれている中で、政府が国債を発行し、保育所の建設を始めたとする。雇われた若者には、給料が支払われ、自活が可能になる。養っていた親は、自活してもらえた分、負担が減って貯金ができる。実のところ、その貯金は、政府が国債で吸収しているのだが。こうして、世の中には保育所と職が生まれ、政府債務が残される。 こうした政府の「ムダ使い」は、若者にとって、損なのか、得なのか。日本の財政当局は、政府債務の膨張は、将来の世代に負担を押し付けることだと主張し、緊縮財政を若者に焚きつけている。これは、筆
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