会社を興し社長になる――。こんな夢に挑む若者が減っている。政府は起業数が会社数に占める「開業率」をいまの2倍に引き上げ英米並みにする目標を掲げた。日本経済の新陳代謝を促す狙いだが、若者の起業をどう増やすかがカギになりそうだ。（宮崎真）7月30日、東京・茅場町。日本政策金融公庫が開いた「夢をかなえる創業支援セミナー」をのぞくと、約30人が資金繰りなど起業の悩みを専門家に相談していた。だが、参加者
年金支給開始年齢の引き上げ案が再浮上してきた。政府の社会保障制度改革国民会議は、６７〜６８歳を念頭に検討する方針を示している。 【図で見る】厚生年金、６１歳支給開始へ 繰り上げ受給は慎重に 現在、６５歳に向けて段階的に引き上げられている途中だ。これをさらに上げようというのである。 ４０年後の日本は、年金受給者となる６５歳以上が総人口の４割を占める。これでは、年金に限らず社会保障制度はとても維持できないだろう。高齢世代にも支払い能力に応じた負担を求めるしかない。 日本ほど高齢化が進むわけではない米国やドイツは６７歳、英国は６８歳まで引き上げる予定だ。高齢者の雇用確保策とセットでなければならないが、日本にとって避けられない課題だといえよう。 ◆対象者は現在の若者 言うまでもなく、最大のポイントは国民の理解だが、支給開始年齢の引き上げを「現在の年金受給者に負担を求める政策」であると誤解
第2回はこちらをご覧ください。 非正規から就職したい人は、就活の時間を作ること 飯田: さて、今も就活中で、まだ内定を取っていない、ここからリブートしなければならないという人は、何をすべきでしょうか。 常見: まず勇気を持って、「なぜ自分はうまく行かなかったのか」を分析することです。そのためには、人に相談する、そして、大学のキャリアセンターに行く。 さらに、内定が出る可能性が非常に高くなる方法があるんです。それは、週に3社、丁寧にエントリーすること。 田中: それくらい多く、丁寧に出していくと、エントリーシートの書き方にどんどん慣れていきます。エントリーシートも、過去に出したものは必ずコピーを取っておくこと。キャリアセンターで添削してくれるから、それをファイリングして何度も見直すと、自分の進歩がわかります。 とにかく、自分を客観視することが重要ですね。さっき話に出た、自分の姿をスマホで撮る
国際的に活躍する「グローバル人材」の育成が急務とされる中、学習塾などが全国の大学生や高校生、保護者約１０００人に行ったアンケート調査で、大学生の半数以上が「自分はもうグローバル人材になれない」と諦めていると回答した。 調査は３月、海外進学を目指す小中高生向けの学習塾「ＩＧＳ」（東京）などがインターネットで実施。全国の高校２年生・大学３年生（当時）の男女４１２人と、小学校から高校までの児童・生徒の保護者６１８人が回答した。「今からグローバル化のための教育を受けても自分は間に合わない」と感じている割合は、高校生で５０％、大学生で５５％だった。保護者も２４％が「我が子は手遅れ」と諦めていた。 「将来、グローバルに活躍したい」という大学生は３割、高校生も４割にとどまり、内向き志向や語学力への自信のなさがうかがわれる。海外展開する企業への就職を希望しない学生・生徒に理由を尋ねたところ「他の国の人との
3月の家計調査の結果は、凄まじいものだった。季節調整済の実質指数で、対前月2.0ポイントもの上昇である。10-12月期の指数平均98.4から1-3月期は102.4へ、4.0ポイントものアップになる。この結果を受けて、各調査機関はGDPの高い伸びを予想しており、最も高いところでは、年率3.2%成長である。 こうした消費の高い伸びの理由について、大方は、円安株高によるマインドの変化とするが、これだけの分析で済ましては、もったいない気がする。また、株高などの資産効果もあるにせよ、贅沢品や百貨店販売の消費に占める割合は小さく、それだけで納得してはいけない。やはり、設備投資増→雇用増→所得増→消費増というスタンダードなルートを点検する必要があろう。 今回、特に目を引いたのは、勤労者世帯の実収入が増加し、消費性向が少し下がった点である。2月は、実収入があまり増えていないのに消費が大きく伸び、消費性向が
ジョセフ・スティグリッツ「もっとも価値ある資源である若者を浪費するな！『格差』が米国経済の回復を妨げている」 オバマ大統領の再選についてはロールシャッハテストのように、種々な解釈ができる。今回の大統領選では、民主共和両陣営が、私が極めて憂慮している問題について議論した。すっかり根付いてしまったような経済の沈滞、そして、結果のみならず機会までも不平等という1%と残り99%の人々の間で拡大する格差。私には、これらの問題はコインの表裏に見える。 すなわち、世界大恐慌前からこのかた最高水準という不平等を引きずったまま、米国が短期間に力強い経済回復を実現するのは難しく、懸命に働いた見返りに豊かな生活を約束するアメリカンドリームは、徐々に死につつある。 政治家は概して、増大する不平等と緩慢な回復をバラバラの現象として話す。しかし事実は、二つは絡み合っているのだ。不平等は経済成長を押さえつけ、制限し、妨
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 昨年末に行われた韓国大統領選挙の大きな特徴の一つは世代対決だった。20代の65.8％、30世代の66.5％が野党・民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補に投票した。一方、50～60代はほとんどが保守・セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）候補に投票した。 時代に関係なく、若者は進歩を支持、シニアは保守を支持して、対立する。世代葛藤はいつの時代にもあることだ。しかし今回の大統領選挙によって明るみに出た世代葛藤は、今までのレベルを越えるものであった。 選挙後、世代対決の後遺症が既に表われている。20～30代の一部は、「65歳以上の地下鉄無料乗車制度（訳者注：韓国は敬老のため65歳以上のシニアに地下鉄・電車を無料で乗れるフリーパスを発行している。費用は鉄
日本で圧倒的に足りないのは「人材力」である。ただし、筆者が言うのは、強いリーダーシップを発揮する人材が足りないという意味ではなく、ごく普通の人材が活かされていないことである。今週の日経ビジネスでは、「大学生の就職の実情」として、法政大の上西充子先生がリポートしているが、そこで示されているのは、大卒の4人に1人は正規の職につけない現実だ。 フルタイムの職でなければ、その人の能力は十分に発揮されないし、働き先がなければ、使われる能力はゼロということになる。こういうムダ使いは、財政赤字と違って、「見える化」されていない。刑務所の職業訓練用の重機購入費3000万円が復興費のムダ使いと袋叩きにされたが、働けていない大卒者9万人が年に250万円稼ぐとしたら、空費された能力は2250億円分にもなるのに、誰も問題視しない。 ……… しからば、財政赤字を出して、救ってやったらどうだ。財政資金で全員を雇い、絶
2012/11/299:0 自殺がなくなった方が、「社会のコストパフォーマンス」がいい〜自殺対策支援センターライフリンク副代表・根岸親氏インタビュー〜 BLOGOSが「知」のプラットフォームSYNODOSとタッグを組んでお送りするインタビューシリーズ「SYNODOS×BLOGOS 若者のための『現代社会入門』」。前回は、自殺対策に取り組むNPOライフリンクの副代表である根岸親氏に日本における自殺問題とその対策についてお聞きしました。後編となる今回は、近年増えている「若者の自殺」を中心にお話をお伺いしました（取材・執筆：永田正行【BLOGOS編集部】） ■若者の自殺だけが増加傾向にある ―自殺と言うと、年配の方がリストラや事業の失敗を契機にするものというイメージがあるのですが、最近では若い方の自殺も増えています。データとしては、どれぐらいなのでしょうか？ 根岸親氏（以下、根岸） 1997年か
失業期間が1年以上に及ぶ長期失業者の低年齢化が進んでいる。25～34歳の長期失業者数は2011年時点で28万人となり、20年前の7倍、01年と比べても3割増えた。学卒時に就職氷河期を迎えた人が定職に就けない傾向が目立つ。失業率の一時的な持ち直しも、働く意欲を失った若者の広がりが一因だ。若者の失業の定着は年金制度の維持などに影を落とす。若者の雇用拡大や年金の不信解消は12月の衆院選で重要な争点と
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 開沼博 闇の中の社会学 「あってはならぬもの」が漂白される時代に 不法就労外国人、過激派、偽装結婚プロ
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識に拘らず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、1つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し、読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は前回に引き続き、【雇用】をテーマに海老原嗣生氏（株式会社ニッチモ代表取締役）と対談を行いました。 海老原氏は、産業構造の変化により製造業の仕事が減り、対人折衝能力が必要なサービス系の仕事が増えたことで雇用のミスマッチが起こっていることを関心事とし
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識に拘らず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。政策本位の議論を提起するために、1つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し、読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【雇用】をテーマに海老原嗣生氏（株式会社ニッチモ代表取締役）と対談を行いました。 海老原氏は、産業構造の変化により製造業の仕事が減り、対人折衝能力が必要なサービス系の仕事が増えたことで雇用のミスマッチが起こっていることを関心事として述べられています
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 人口減少 ニッポンの未来 現在、約1億2800万人と言われる日本の人口。しかし、国立社会保障・人口問題研究所では、人口が2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人になるとの予測が立てられている。どんどん人口が減り、縮んでいく日本の社会。いったい私たちの行く手には何が待ち受けているのか？この連載では、これからの時代を担う今の子どもたちに読み聞かせる形式を取りながら、日本の未来をいろんな角度から覗いていく。 バックナンバー一覧 日本の人口は今
指定されたページ（URL）は見つかりません。 Copyright © The Chunichi Shimbun, All Rights Reserved.
「近ごろの若いヤツは……」というが、本当にダメなのか：仕事をしたら“若者”が見えてきた（前編）（1/6 ページ） 「新入社員が毎年入社してくるけど、彼らの考えていることがよく分からない」と感じている人も多いのではないだろうか。携帯電話を触らせれば自分たちが知らない機能を使いこなしているし、若者言葉についていけないこともあったりする。また渋谷の街をあてもなく歩き回っている若者たちをみると、「近ごろのヤツは……」などと、つい愚痴が出てきそうになる人もいるだろう。 しかし私たちは本当に、若い人たちのことを理解しているのだろうか。メディアが報じる彼らの情報を見て、大人は“分かった”つもりになっているだけなのかもしれない。 そこで若者の現状に詳しい、博報堂若者生活研究室の原田曜平氏に分析してもらった。これまで1000人以上の若者にインタビューしてきた原田氏は、彼らのことをどのように見ているのだろうか
野田佳彦首相は消費税増税について、記者会見でこう語った。「未来を搾取するというやり方はもはや通用しない。今回は給付、負担、両方合わせて世代間の公平を図るという理念のもとで法案をまとめさせていただきました」。しかし、現実の政策は明らかに「若者軽視」だ。政治家たちが票のために「老人重視」する現状をジャーナリストの武冨薫氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「世代間の公平」と「子孫にツケを残さない」というのが、野田首相の増税を正当化するマジックワードだった。しかし、増税による税収が「高齢世代」と「子育て世代」にどう配分されるかを見るとそれがウソだとわかる。 消費税増税によって得られる13.5兆円のうち、社会保障に回るのは2.7兆円（残りの大部分は国債発行を減らすための財源）。そのうち「子育て支援」は7000億円だが、施設整備などを除くと、待機児童対策の3000億円と放課後児童クラブ拡充の1000億円を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
