麻生財務相「景気失速は天気のせいだ！あんた、ビール飲まなかったろ？」 財務省財務総合政策研究所・土居丈朗先生「日本の景気悪化はお天気のせいです。消費税のせいだというバカがいるのでしょうか⋯」 バカはキミたちでしょ（・ω・ ） 続きを読む
麻生財務相「景気失速は天気のせいだ！あんた、ビール飲まなかったろ？」 財務省財務総合政策研究所・土居丈朗先生「日本の景気悪化はお天気のせいです。消費税のせいだというバカがいるのでしょうか⋯」 バカはキミたちでしょ（・ω・ ） 続きを読む
子どもの貧困が問題になるなか、ひとり親世帯、とくに母子世帯の生活の厳しさが増しています。母子世帯への政策は、所得保障重視から就業支援を中心にし、１０年以上がたちました。しかし、母子世帯の所得は全世帯の半分を下回り、働いているのに貧困という国際的に見ても例のない状況です。 子どもがいる現役世帯の二〇一二年の相対的貧困率は、大人が二人以上の世帯では１２・４％でした。一方、ひとり親世帯は５４・６％と生活の困窮が問題になっています。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータ（一〇年）を基に各国を比較すると、就労していないひとり親世帯の相対的貧困率は米国が９０・７％、ドイツが５４％などと高く、日本は５０・４％でＯＥＣＤ平均の５８％を下回っています。 しかし、就労しているひとり親世帯の貧困率は、米国が３１・１％、ドイツ２３・８％、ＯＥＣＤ平均も２０・９％と、それぞれ大幅に下がっています。就労すれば所得も増
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finalvent翁の全体の論調には共感できない部分が無いでも無いと思うし、本当に金が無いだけが理由なのかは私も疑問に感じなくもない。しかし以下の部分、恋人が少ないのは日本だけではない、という主張には明確な間違いがあるので指摘する。 若者はお金がないから恋愛できないのだろうか？: 極東ブログ そう思うのは、「「現在、婚約者または恋人がいる」人の割合の変化」を各国比較で見ると、単に文化・社会構造の要因だけではないかと思われるからだ。 韓国はたいていの場合、日本と相似な文化で、しかも少子化を辿っているという点でもそっくりなのだが、「現在、婚約者または恋人がいる」という点では、日本よりも米国に似ている。しかし、日本はフランスやスウェーデンなど成熟した市民社会のほうに似ている。 ここで翁の論拠とされている厚労省のデータだが、表に付随する条件、73ページの最後のパラグラフををお読みいただきたい。以下
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厚生労働省は１５日の社会保障審議会年金部会で、年金給付の伸びを物価上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」について、物価が下落するデフレ時にも発動できるようにすることを提案し、大筋了承されました。これが発動されれば物価の下落以上に年金が削減されるため、高齢者の生活を直撃することになり、厳しい批判は避けられません。 マクロ経済スライドは、年金財政の安定を口実に、２００４年の制度改悪で導入。物価や賃金が上昇しても少子高齢化による財政悪化分を反映した調整率（１・２％～１・３％）を差し引いて年金給付の上昇を抑える仕組みです。 ただし、物価の伸びが調整率より低い場合（０％まで）は年金を据え置き、物価下落時には同スライドを適用せず、物価下落分だけ削減します。 厚労省は、これまでデフレ化で発動できておらず、「高齢者の生活の安定」より将来の給付水準を確保することが重要だとして、同スライドを「フルに発動させ
来年１０月からの消費税率再引き上げ論議が国会で始まったが、その前に、総括すべきは、今年４月の増税による惨憺（さんたん）たる結果である。中でも、憂慮すべきは下降に加速がかかった実質賃金動向である。 アベノミクスがめざす「脱デフレ」とは、単に物価を２％まで引き上げるという日銀の「インフレ目標」達成にあるわけではない。物価の上昇率を上回る幅で名目賃金を継続的に引き上げて、消費需要を増やして景気の好循環を作り出すことだ。何しろ、「１５年デフレ」は、物価の下落を上回る速度で賃金が下がり続けてきた。そのトレンドを逆転させようと、安倍晋三首相は産業界に賃上げを働き掛けてきた。 グラフは円の対ドル相場と、物価の変動分を加味した実質賃金の指数を、リーマン・ショックが起きた２００８年９月を１００として追っている。アベノミクスが始まる１２年１２月までの特徴は、円安局面ではわずかながらでも実質賃金が上向くが、円高
これまでは円高が解消されれば輸出増・GDP（国内総生産）成長になるといわれ、日本銀行と政府も円安歓迎の姿勢だった。ところが最近、急激な円安により、特に内需企業や中小企業が原材料輸入コストの急増などでダメージを受けているという指摘や、大手輸出企業も円安の恩恵をあまり受けていないという指摘が増えている。現在の為替水準をどのように評価すべきなのか。また、円安批判の背景はなんだろうか。 まず、歴代政権の平均円ドルレートの推移をみてみよう。 ・小泉政権（2001年4月26日～06年9月26日）：1ドル116円 ・第一次安倍政権（～07年9月26日）：119円 ・福田政権（～08年9月24日）：108円 ・麻生政権（～09年9月16日）：96円 （自民党から民主党へ政権交代） ・鳩山政権（10年6月8日）：91円 ・菅政権（～11年9月2日）：83円 ・野田政権（～12年12月26日）：79円 そして
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 東
10月16日に開催された参議院 財政金融委員会で、与党・自民党の西田氏が、政府が政策立案に使っている内閣府モデルの欠陥について指摘しています。 西田昌司氏の発言は昨日10月16日の参議員・財政金融委員会でのことです。 *1 以下はそこからの、かいつまんだ書き起こしです。 (動画8分過ぎ) 西田昌司 ゼロ金利、異次元緩和。これだけやってもマネーサプライは増えていない。日銀も頑張っておられる。しかしその効果はマネーサプライには現れていない。 岩田規久男日銀副総裁 (かなり時間を取った説明の中で) マネタリーベースを増大させることで、マネーサプライは増えなくとも、期待に働きかけて実質金利は下がっている。 1930年代にもそうだったが、銀行貸出が増えるのはデフレ脱却して3-5年経ってからだ。 西田 私はアベノミクスを批判している訳ではないが、信用創造があるからこそ、お金がない人も投資をして、お金が
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