近い将来、英国の欧州との関係を表すことになるだろう大騒ぎの中で、デビッド・キャメロン氏率いる保守党内の「Brexit（ブレグジット）」の旗手たちは、貴重な切り札を握っている。 首相が約束した再交渉の避けられない事実は、キャメロン氏は欧州連合（EU）というクラブの基本ルールを書き替えることはできない、ということだ。 改革の約束は可能だ。1つか2つの特別協定も、まあ、あり得るだろう。だが、かなりの度合いの主権の奪還は絶対にあり得ない。 EU懐疑派はこの単純な事実をよく理解している。彼らが、ほとんど無邪気に、自分たちはただ単に国境と福祉政策に関する権限を自国議会に返すよう求めているだけと言う時、それがうかがえる。 これはEU懐疑派があらゆる取引に用いるテストだ――キャメロン氏がそのテストに落第することを確信してのことだ。 仮に首相が様々な譲歩を与えられてブリュッセルから戻ったとしても、EUの一連
戦闘で荒廃したウクライナ東部。その経済的損失は極めて大きい（写真はウクライナ東部を流れるドネツ川で、破壊された橋に架けられたはしごを下りる女性）〔AFPBB News〕 しかし今日、欧州連合（EU）の将来にとって最も危険な脅威は、ユーロに関連することではない。 EUの戦略地政学的な利益や長期の経済的利益を最も脅かしているのは、ギリシャではなくウクライナの破綻だ。 グレグジット（ギリシャのユーロ離脱）についてはいろいろなことが考えられるかもしれないが、ウクライナという国家が破綻したり、その領土の併合をロシアがさらに進めたりすれば、それはグレグジットとは別のカテゴリーに属する話になる。 EUはいつまでたっても共通の利益を守ることができないというシグナルを世界に発信してしまうことになるだろう。 ウクライナ経済の惨状 グレグジットはギリシャに大変な苦難をもたらすだろうし、EUには巨額の金銭的損失と
４月２日、ユーロ圏当局者はギリシャ債務協議をめぐり発言した。写真はチプラス首相。アテネで２日撮影（２０１５年 ロイター／Alkis Konstantinidis） ［２日 ロイター］ - ギリシャが債権団に対し、来週９日に資金が枯渇すると伝え、改革案をめぐる合意前の融資実施を要請したものの、拒否されていたことが明らかになった。ユーロ圏の当局者が明らかにした。
ギリシャで急進左派連合（SYRIZA）主導の連立政権が誕生して以来、欧州におけるギリシャの立場を巡る交渉は、一方が虚勢を張り他方がそれに苛立つという構図で難航している。 ギリシャが偶発的にユーロ圏から離脱する可能性が高まっている。 これはギリシャがそれを望んでいるからではなく、ほかのユーロ圏諸国がギリシャ離脱を決めたからでもない。 ギリシャが絶望しつつある一方で、ほかのユーロ圏諸国がしびれを切らしつつあり、交渉も時間切れになりつつあるからだ。 道は程なく二手に分かれる。しかし、どちらの道に進むかは、よく考えた上での選択でなければならない。思いもよらない形で決まってしまうことがあってはならない。 高まる「Grexident」のリスク 軽率な決断を恐れるのは、流動性の危機が迫っているからだ。ギリシャの債権者たちは、まだ提供されていない約72億ユーロの救済資金をギリシャに手渡す前に改革を実行させ
同著は、それらの論文を一般の人にも分かるように書き下ろしたものだ。しかし、素人向きとはいえ、中身は十分科学的で、しかもショッキングで、これを読むと、ギリシャの人々が過酷な緊縮財政に抗議して立ち上がった理由もよく分かる。 一般的には、不況はうつ病や、自殺や、アルコール依存や、感染症などを引き起こすと考えられている。しかし実際には、ひどい不況でも、国民の健康状態や死亡数に変化のない国もある。 それどころか、そういう国では、お金がないのでお酒や煙草が買えないことが幸いして、アルコールやニコチン由来の疾患が減ったり、あるいは、車を売って歩くようになったため、国民がより健康になったりということさえ起こっている。 この差は、ひとえに経済政策の違いからくるという。国民の健康状態の良し悪しには、いろいろな要素が関わっているが、この2人の学者が発見した確かなことが一つある。それは、経済危機にも関わらず、国民
・Togetter - 「中世に対する３つの誤解」 先日つぶやいたことを早めにまとめておく。 誤解その２「中世とは“暗黒時代”ではない」。これは相当舌足らずになっていると思う。多分このつぶやいた本人は全部わかってるだろうから，以下は説明についての誤りの指摘ではなく，あくまで補足である。 そもそもの問題は，中世という範囲が広すぎるのが原因である。実際４世紀末から１５世紀半ばを指して中世とひっくるめるのは，一つの時代イメージとしては強引過ぎるとは思う。古代・中世・近世・近代・現代という時代区分は，近代以降は世界で統一が取れるとしても，それ以前となるとちょっとややこしい。特に近世というのは近代の準備段階に入った地域に現れる時代区分であり，中世から近代へ一足飛びで無理やり入らされる地域もある（要するにそうした地域というのはほぼ例外なく，先行した近代国家による保護国化・植民地化を伴う）。 してみると
finalvent翁の全体の論調には共感できない部分が無いでも無いと思うし、本当に金が無いだけが理由なのかは私も疑問に感じなくもない。しかし以下の部分、恋人が少ないのは日本だけではない、という主張には明確な間違いがあるので指摘する。 若者はお金がないから恋愛できないのだろうか？: 極東ブログ そう思うのは、「「現在、婚約者または恋人がいる」人の割合の変化」を各国比較で見ると、単に文化・社会構造の要因だけではないかと思われるからだ。 韓国はたいていの場合、日本と相似な文化で、しかも少子化を辿っているという点でもそっくりなのだが、「現在、婚約者または恋人がいる」という点では、日本よりも米国に似ている。しかし、日本はフランスやスウェーデンなど成熟した市民社会のほうに似ている。 ここで翁の論拠とされている厚労省のデータだが、表に付随する条件、73ページの最後のパラグラフををお読みいただきたい。以下
Paul Krugman, “Europe Is Learning The Wrong Lessons,” Krugman & Co., September 19, 2014. [“The Structural Fetish,” The Conscience of a Liberal, September 9, 2014; “Replaying the 30s in Slow Motion,” The Conscience of a Liberal, September 15, 2014.] ヨーロッパは間違った教訓を学びつつある by ポール・クルーグマン Akos Stiller for The New York Times/The New York Times Syndicate 先日の『フィナンシャル・タイムズ』に，いま出現しつつある「ドラギノミクス」の方針に関する割とよさげな記事
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、追加の金融緩和策の中で、民間銀行のＥＣＢへの預金について利息を支払うのではなく0.1％の手数料をもらうこととした。いわゆるマイナス金利である。 ポイントは実質金利を下げること 今回の措置
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Paul Krugman, “The European Economy: Still Weak, Still Faltering,” May 23, 2014. [“Not On The Mend,” May 15, 2014; “Predictions and Prejudice,” May 8, 2014.] ヨーロッパ経済：まだまだ低調，まだまだ低迷 by ポール・クルーグマン MEDI/The New York Times Syndicate 去年は，「もうユーロ危機は終わった」「ヨーロッパ経済は立ち直った」と宣言する声をいっぱい聞いた．こういう声には，たしかに現実の裏付けもいくらかある――欧州中央銀行の支援のおかげで金利は大幅に収束してるし，ユーロに対する政治的なリスクは退いたと見る向きは強まってきてる．でも，それ以上に疑わしいことも背後にある：債務国の経済成長がそこそこ上向いて
本当にどうしようもない感であふれ返ってますね。 EU officials plotted IMF attack to bring rebellious Italy to its knees （EU官僚、反抗的イタリアをIMF攻撃でひれ伏せさせようと画策） By Ambrose Evans-Pritchard Economics Telegraph Blog: Last updated: May 15th, 2014The revelations about EMU skulduggery are coming thick and fast. Tim Geithner recounts in his book Stress Test: Reflections on Financial Crises just how far the EU elites are willing to go to
Paul Krugman, “The Long Reach of Euro Zone Propaganda,” Krugman & Co., May 16, 2014. [“Eurozone Fiscal Myths,” May 9, 2014; “Already in the Lowflation Trap,” May 10, 2014] ユーロ圏プロパガンダがこんなところまで by ポール・クルーグマン OBI/The New York Times Syndicate 先日，マシュー・イグレシアスが Vox でこれまでのユーロ圏の状況について書いている．全体として，とてもすぐれた記事だ．イグレシアスは，そこでこんなことを解説してる――「必要とあればどんなことでもやる」金融介入と政治的なコミットメントが組み合わさって，金融の状況が安定化されているものの，ユーロ圏の経済と失業率は悲惨なこと
松尾匡のページ14年5月12日 欧州左翼党の選挙綱領は中銀引受 え～…まず一つ懺悔することがあります。 引っ越しに際して書類を整理しておりましたら、これまで長年の間、学会など様々なイベントの出欠問い合わせなどで返事を怠った返信用葉書などが、積もり積もって大量に発見されました。 もともと先方の費用で買ったものです。こちらとしては本来お預かりしているだけの性格のものですから、換金して着服するわけにもいきません。 しかし、今さら出しても意味がありませんので、どこか書き損じ葉書を集めている団体に寄付しようと思いました。久留米でお手伝いしていた市議会議員の後援会には福祉系団体の関係者が多いので、適当な団体を知っているだろうと思って、後援会通信の編集用のSNSで問い合わせてみましたら、関係者の一人が、「ジョイセフ」というNGOを紹介して下さいました。「途上国の妊産婦と女性を守る」とのことです。 国際協
ECB is delighted by the splendid prospect of deflation （ECB：「なんて素敵なデフレの未来！」） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 8:58PM BST 07 May 2014The great mystery is why the voting public of debtor states continue to put up with an arrangement that ensures years of mass unemployment 偉大なる謎です。なんだって重債務国の有権者は大量失業時代に太鼓判を押す仕組みを支え続けてんの？ If Europe's elites seem nonchalant about the deflation threat staring them i
日米韓首脳会談直前に、温かい雰囲気で視察への歓迎を演出したオランダ側だったが、安倍晋三首相の険しい表情は最後まで変わらなかった。 首脳会談直前に農家を視察 3月25日夕方、オランダ西部にあるウェストラント市の農家。日本側から「その前のサミット次第では到着が遅れるかもしれません」という事前の連絡があったが、予定の1時間ほど前からオランダ側は安倍首相を出迎える入念な準備を始めた。日米韓首脳会談直前の視察ルートに加えられ、オランダのハーグで開いた核安保サミット閉会式後に立ち寄る計画だったためだ。 地元園芸農家の名称は「VALSTAR」。外気温度は約10度と日本よりも少し肌寒い。ただ、子供を含めた生産者一族、オランダ行政関係者らが外に立ち並び、安倍首相の到着を待ち構えた。 ウェストラント市とはどんな所だろうか。人口は10万人余り。そもそも、国土の総面積が九州と同程度のオランダにおいて、典型的な地方
ウクライナで混乱が続いています。現在はクリミア半島を中心に事態が展開しつつありますね。クリミア半島は、オリンピック/パラリンピックの開催地であるソチから西に500kmほどの場所です。 より大きな地図で クリミア半島 を表示 ウクライナの政情、とりわけクリミアの状況は刻々と変化しています。私も専門家の方々の情勢分析と現地報道を見比べていますが、予想以上にロシアの介入が早かったですね。米国を含むNATOがロシアに自制を求めていますが、影響力は小さく、おそらく国連もロシアの意向次第で有効に機能しないでしょう。 ロシアとウクライナ間では、セバストーポリ港の返還問題やガス・パイプライン問題がありました（過去記事）。ウクライナを巡っては、ロシアとEUとの間での綱引きもあります。こうした情勢は、エネルギー問題や伝統的安全保障などでも説明がつきますが、それ以外にも「地政学」的な観点を頭の片隅に置いてみると
オランダは九州程度の面積しかない（九州：約42,000平方キロメートル、オランダ：約41,500平方キロメートル）のにアメリカに次ぐ世界第二位の食糧輸出国だ。日本にできないはずがない。目指せ農業輸出額1兆円。オランダを真似よ！・・・いや、ちょっと待ってほしい！そこには、いくつかの罠がある。 ■議論の前にオランダと日本の地理的な条件の違いを知ろうオランダとその周辺日本前回に引き続き、日本の農業の未来を突っ込んで考えてみたい。まずは日本とオランダの置かれている環境の違いを考えなくてはらない。オランダは広大なユーラシア大陸の一部であり、隣国とは陸続きだ。ヨーロッパ中に張り巡らされたハイウェイを使い、わずか数百キロをトラックで運んだだけでそれは、「輸出」になる。輸出額が大きく見えるのは当たり前だ。東北の農産品を東京の大田市場に運んでいるようなものだ。しかも、一千数百万しか住んでないオランダで内需は
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