すでに話題になっているようですが、岡山県労働委員会がセブンイレブン事件において、フランチャイジーを労組法上の労働者と認め、不当労働行為を認定した命令を発したようです。 報道では： http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014032001001822.html（セブン側の不当労働行為を認定 コンビニ店主は「労働者」） コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンが団体交渉を拒否したとして、フランチャイズ加盟店主らでつくる労働組合が救済を申し立てていた問題で、岡山県労働委員会は２０日、「加盟店主は労働組合法上の労働者」と判断し、団交拒否はセブン側の不当労働行為と認定した。 岡山県労委によると、コンビニ店主が労働者に当たるかの判断は全国の労働委員会でも初めてで、判断には異例の４年間をかけた。 岡労委のサイトに早速アップされています。 http://www.pref.o
今日は3月最後の閣議日です。ですので、31日に公表される鉱工業生産統計を除いて、主要な政府統計が多数発表されています。すなわち、総務省統計局の失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計、経済産業省の商業販売統計、そして、総務省統計局の消費者物価 (CPI) などです。すべて2月の統計で、消費税率引上げ前の駆込み需要に支えられてはいるものの、基本的には順調な景気の回復ないし拡大を示していると私は受け止めています。まず、長くなりますが、本日公表された統計指標のヘッドラインを報じた記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 失業率3.6%に改善 2月、女性中心に雇用けん引 雇用の改善が続いている。総務省が28日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は3.6%と前月から0.1ポイント改善し、2007年7月以来の低さとなった。厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)も1.0
2014年3月28日 0時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 火を使わずにパラリとしたチャーハンに仕上げる方法を紹介している で、気持ち水を少なめにして炊くことで、パラリとしたチャーハンが完成する 調味料や米、食材を入れて炊飯し、溶き卵を流し入れて蒸らすだけ パラリとしたチャーハンはおいしいけれど、一度にたくさんつくろうとしたり、水気の多い食材を使ったりするなどして、ベチャベチャの仕上がりになる失敗はよくある。これまでにも、中華の料理人に教わったチャーハンレシピを紹介してきたが、今回は、火を使わずにパラリとしたチャーハンに仕上げる方法だ。 使用するのは。気持ち水を少なめにして炊くことで、パラリとしたチャーハンが完成する。調味料や米、食材を入れて炊飯し、炊き上がってから溶き卵を流し入れる。5分ほど蓋をして蒸らした後にしゃもじでかき混ぜれば、玉子がほぐれ、
猫が20歳になった。 あの事件は選挙結果を変えたのか？【青学講義覚書】 『数学的に話す技術・書く技術』という本を書いた理由。 小池都知事と国防婦人会と、広告的なもの。 裏からあぶりだす戦後の中東。『イスラエル諜報機関暗殺作戦全史』 月別アーカイブ キャリアのことも (142) マーケティング (128) メディアとか (62) 世の中いろいろ (190) 広告など (49) 未分類 (18) 見聞きした (130) 読んでみた (119) 遊んでみた (14) 雑記 (25) 食べてみた (8) 2013年 CM facebook グリー テレビ テレビ局 ネット フジテレビ ベルリンフィル マーケティング メディア ヤルヴィ ヤンソンス ラトル リクナビ ワークショップ 内閣支持率 制作費 博報堂 営業 大学生 大相撲 宝塚 就活 就職 広告会社 感想 投票率 採用 新入社員 新聞 書店
「週刊新潮」（新潮社／4月3日号）より 国政政党の代表を務めるような政治家が、選挙直前に借り入れた総額8億円もの莫大な資金を「個人的に借りた。選挙や政治資金には使っていない」などと弁明しても、多くの国民には「裏政治献金」ではないかと映る。「週刊新潮」（新潮社／4月3日号）のスクープを契機に多くのメディアが騒いでいる、みんなの党代表・渡辺喜美氏への「裏金疑惑」。実は、この問題の背景には「財務省・国税庁の存在があるのではないか」と永田町周辺では囁かれ始めているのだ。 渡辺氏にお金を貸したとされるのが、化粧品やサプリメント大手のディーエイチシー（DHC）創業者で現会長の吉田嘉明氏。いったんは渡辺氏の政治理念に共鳴し、8億円もの資金を提供しておきながら、なぜ、今になって週刊誌で手記を暴露するのか。吉田氏も「週刊新潮」記事の最後の部分で「お金に関しては、一度納得して貸したものですので、とやかく言うつ
画期的な決定だった。再審開始や死刑の執行停止だけでなく、拘置の執行を停止し、有罪判決の決め手となった証拠が「捜査機関によってねつ造された疑いのある」ことも明記されていた。これによって、死刑囚が再審開始決定を受けてすぐに釈放されるという、戦後初めての急展開となった。 釈放された袴田巌さんと姉の秀子さんDNA鑑定の威力本文は68ページ。再審請求審の決定書としては、さほど長くはない。裁判所の判断の説明はDNA鑑定から始まる。この決定書を読んで、改めてＤＮＡ鑑定が裁判所に与える影響は強い、と感じた。足利事件や東電ＯＬ事件も新たなＤＮＡ鑑定によって再審開始が決まったが、今回もＤＮＡ鑑定が再審開始の大きな根拠となった。 事件発生から時間が経過していることや保管状況などから、検察側は試料の劣化や捜査員らのＤＮＡが付着するコンタミネーションの影響を強調したが、裁判所は（１）血液に由来するＤＮＡは試料中に長
ジョン・ハーツが「安全保障のジレンマ（security dilemma）」という言葉で表したように、「ある国にとって、他国の存続を脅かすことなく自国の安全を増加させることは難しい」ものです。安全保障を主題として生まれた地政学という理論が、「安全保障のジレンマ」から逃れられるはずもありません。中華リムランドの支配、レーベンスラウム＝戦略的辺彊の拡大、そして「真珠の首飾り」…どれも中国の安全と存続を目的とした地政学的アプローチですが、同時に他国の安全保障を脅かさなければ成立し得ないものでもあります。地政学的に優等生であることが、必ずしも周辺国へポジティブな意味を持つとは限らない、ということですね。 地政学の理論を忠実に実践してきたがゆえに直面することになった周辺国との地政学的軋轢……最終回となる今回は、中国の「ジレンマ」について見てみたいと思います。 近いから怖いまず、我々日本人を含めたアジア
中国の歴史を振り返ると、ランドパワー（華北政権）とシーパワー（華南政権）とが互いに覇権を争い、興亡を繰り返しました。例えば、南宋時代にはシーパワーの特徴である市場や流通が発達して華北の金朝と盛んに交易を行いますが、モンゴルの騎馬民族が樹立した元朝は泣く子も黙るランドパワーでした。そして、明代には鄭和がケニアまで航海したほどのシーパワーでしたが、清朝は台湾と外モンゴル、チベットを征服した大ランドパワーです。 現在の中国共産党政権は北京を拠点とする華北政権ですが、本能はランドパワーで、理性がシーパワーなのだと私は理解しています。中共中国の本来の姿がシーパワーでないことは、その海洋戦略からも垣間見えます。常に本能としてのランドパワーが持つ領土的野心が見え隠れしてしまってますからね。中国は地理的に見てリムランドに位置しており、こうした両生類的な性格を有することも地政学の理論上不思議ではないのですが
沖縄の基地移転問題が取り沙汰されていることもあって、昨今、日本でも「地政学」という言葉をテレビのコメンテーターなどが使うのをしばしば耳にします。雑誌の記事や、エッセイでも「蘇る地政学」だとか、「地政学の復活」、はたまた「地政学の時代」などといったフレーズが見られるようになりました。 地政学という学問はさておき、地政学的思考は、どこの国においても国家戦略上不可欠なものであるため、廃れていたわけでもありませんし、「地政学の時代」でなかった時代なんてありません。ですので、とりたてて現代が地政学の時代であるとは思いませんが、それほど普遍性のある地政学について、当ブログではまだ一度もきちんと触れていませんでした。これまでのエントリでも、ランドパワーやシーパワー、リムランドなどといった地政学にまつわる用語を使ってはいるのですが、詳しく触れずじまいでしたので、数回に分けて概論を紹介したいと思います。 ◆
書店に並ぶ雑誌や書籍を見ると、最近は中国脅威論にまつわるものが多いですね。個人的にも、中国海軍の情報をチェックしていると、本当に凄まじい“台頭”だと感じますし、隣国の国民として脅威を感じるのは当然だと思っています。と同時に、関心のある情報を集めていると、どうしても俯瞰的視点をなくしがちですし、自分で自分の危機感を過剰に煽ってしまっていることがあるので、そこは気を付けないといけませんね。これに関して、国際政治学者の高坂正堯は次のようなことを指摘しています。 われわれはまず、われわれの直面している状況が、これまでに例のないものであることを強調しすぎないようにする必要があるかもしれない。これまで人びとは、困難な状況に直面したときにはほとんどいつも、それがこれまでに例のないものであると主張してきた。そしてそれはほとんどの場合、みずからをなぐさめる言葉に過ぎなかったのである（強調筆者）。 この言葉は
ウクライナで混乱が続いています。現在はクリミア半島を中心に事態が展開しつつありますね。クリミア半島は、オリンピック/パラリンピックの開催地であるソチから西に500kmほどの場所です。 より大きな地図で クリミア半島 を表示 ウクライナの政情、とりわけクリミアの状況は刻々と変化しています。私も専門家の方々の情勢分析と現地報道を見比べていますが、予想以上にロシアの介入が早かったですね。米国を含むNATOがロシアに自制を求めていますが、影響力は小さく、おそらく国連もロシアの意向次第で有効に機能しないでしょう。 ロシアとウクライナ間では、セバストーポリ港の返還問題やガス・パイプライン問題がありました（過去記事）。ウクライナを巡っては、ロシアとEUとの間での綱引きもあります。こうした情勢は、エネルギー問題や伝統的安全保障などでも説明がつきますが、それ以外にも「地政学」的な観点を頭の片隅に置いてみると
「過去の偉大な哲学は、それらが真理であるから成功したのではなくて、それらが真理であると信じられたから成功したのである」。国際政治の泰斗ハンス・J・モーゲンソーは宣伝戦についてこう述べています。 人は信じたいものしか信じません。自分にとって信じたくないものが客観的事実であった場合でさえ、それを受け入れるのは難しいものです。真理や事実はひとつでも、正義はいくつもあると言われる所以です。だからこそ情報戦は難しく、プロパガンダは現代も有効なのです。 日本と領土や歴史をめぐって揉めている隣国は、意欲的にプロパガンダに取り組んでいます。中国は「三戦」という３つの原則を掲げて国際情報戦を遂行していますし、韓国も現大統領自身が行く先々で日本のマイナスイメージを植え付けようと努めています。 我が国もこれに対抗する必要がありますが、その際、客観的事実を強調すれば必ず勝てるわけではありません。というのも、係争相
昨日の記事に含めようとしたものの、話がいつにもましてごちゃごちゃするといけないから避けていたことがある。この問題、黒子のバスケ脅迫事件で考えさせられた、もう一つのことだ。結論から書くこともできるのだけど、あえて、これを考えたきっかけ話からだらっと書いてみたい。 きっかけは、ドミニオンである。 ドミニオンというのは、カードゲームだ。自著にも書いたが、私はけっこうカードゲームをする。 ドミニオンがどういうゲームなのかというのを、まったく知らない人に伝えるのは難しい。多分、ウィキペディアには解説があるだろうと覗いて見ると案の定あるのだが、まったく知らない人がこれで理解することはできないのではないだろうか。しかし、難しいゲームではない。小学生でもできる。これが、けっこう面白いのだ。 ドミニオンをあえてごく簡単に言えば、トランプゲームのようなものだが、日本のトランプゲームにありがちなストップ系（早く
伊藤元重氏という学者がいます。東京大学大学院経済学研究科 の教授です。テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト（ＷＢ Ｓ）」などのコメンテーターとしての出演したり、日本経済新聞 や様々なビジネス誌や経済誌へ多くの寄稿を行っており、新聞や テレビで何度も目にする機会の多い学者です。 政府関係の役職も多く、小渕内閣の「経済戦略会議」、森内閣 の「ＩＴ戦略会議」で委員を務め、現在は安倍内閣の経済財政諮 問会議の委員も務めています。 元世界銀行エコノミストの中丸友一郎氏は、安倍首相が８％増 税の決断をする直前の２０１３年９月４日所載の次の日経の「経 済教室」の記事について、痛烈に批判をしています。 ――――――――――――――――――――――――――――― ◎消費税増税の論点（下） 「金利暴騰リスク、より深刻／財政への信認維持を」 ──２０１２年９月４日付、日本経済新聞『経済教室』 http://
２０１３年９月５日のことです。この時期はメディアでも「消 費税増税は実施されるのか否か」の議論がさかんになっていたの です。「安倍首相が増税を見送る」という声もかなりあったから です。そういうとき、黒田日銀総裁は、金融政策決定会合後の記 者会見で、消費増税について次の発言を行ったのです。 ――――――――――――――――――――――――――――― 消費税率を引き上げても成長は続く。むしろ政府の財政規律が 緩めば金融緩和の効果に悪影響がある。２０１３年度は駆け込 み需要などで成長率を０.３ ％ポイント程度押し上げる効果が あり、逆に、２０１４年度については、駆け込み需要の反動と 消費税の負担増の影響で、０.７ ％ポイント程度、成長を押し 下げる効果がある。実質ＧＤＰの成長率では、２０１３年度は ２.８ ％、２０１４年度は１.３ ％、さらに消費税率を１０％ に引き上げる２０１５年度は１.５ ％
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