米海軍兵学校では20年近く前に天測航法の授業をやめていたのだが、今年から復活させたそうだ(Capital Gazetteの記事、 The Washington Postの記事)。 海軍兵学校では100年以上前から天測航法を教えていたが、GPSが登場したことで時代遅れとされ、一部のレッスンを除き1990年代に廃止されている。しかし、GPSが使用できない場合の代替手段がないため、サイバーセキュリティーの観点から天測航法の授業を復活させることになったとのこと。現在のところ天測航法の授業は3時間のみで、実際に六分儀を使えるようにはならないとみられる。ただし、今後は基礎的な理論から実践的な内容に拡大していく計画のようだ。 米海軍でも2006年に天測航法の訓練をやめているが、2011年には航海士向けの訓練を復活させており、来秋にも入隊者全員に拡大する計画だという。沿岸警備隊士官学校では天測航法の専門コ
国際紛争のリアルを知る伊勢崎氏が賛成派、反対派のズレまくった論点をバッサリ！ 大混乱の末、９月１９日未明についに可決された「安全保障関連法案」。まるで噛（か）み合わない議論が与野党の間で延々と繰り広げられ、最後は与党が数の力で押し切った形だ。 そんなグダグダだった一連のやりとりに「賛成派も反対派も論点がズレまくっていた！」と怒る人物がいる。安保国会に参考人としても出席した、東京外語大教授の伊勢崎賢治氏だ。 国連ＰＫＯ上級幹部として、海外の紛争現場をつぶさに見てきた氏が語り尽くす、安保法案への怒りと失望の理由とは？ ■民主・維新案は中国への宣戦布告 ―今の率直な気持ちから聞かせてください。 伊勢崎 ガッカリしましたね。あの騒ぎはなんだったんだというのが正直なところです。一連の議論を通じて、日本人が「国防って何？」ということを真剣に考えるいい機会になればと期待していたんですが、まったくそうなら
ロシア軍の最精鋭VDVここ最近、ロシア軍の体制が大きく（しかもその割にはひっそりと）変化を遂げている。 小欄では、その状況を幾度かに渡ってお伝えしたい。第1回目の今回は、ロシアの「長い腕」と呼ばれる空挺部隊（VDV）の大増強がテーマだ。 VDVはもともと陸軍の一部であったが、航空機によって長距離を高速移動し、パラシュート降下で敵の思わぬところへ展開する精鋭部隊としてソ連崩壊後に独立の地位を与えられた。 冷戦後のロシアが経験したチェチェン戦争やグルジア戦争、昨今のウクライナ紛争でも常に最前線で戦い続けてきたロシアのエリート部隊で、青のベレー帽をトレードマークとする。 その一方、8月3日のVDV設立記念日に徒党を組んで大暴れし、噴水に飛び込んだりするのも彼らで（この様子はもはや風物詩となっており、マスコミは噴水に飛び込む兵士の画をこぞって取り上げる）、この荒くれ者具合も含めてロシアの軍事力を象
小型タグボートとプレジャーボート衝突、４人海に投げ出され、3人死亡 山口・下松 17日午前5時45分ごろ、山口県下松市の笠戸湾で、小型タグボートとプレジャーボートが衝突する事故があり…
「日本は絶対に徴兵制にはならないことを数字で証明してみましょう ww」とか言ってる人がいます。 この永江氏記事ですが、のっけから事実認識で誤っている上にデータの使い方がひどい。 旧厚生省援護局調べ。1945年8月15日時点の兵数によりますと・・・終戦当時 内地 370万人 引き上げてきた人たち 陸軍 296万3000人 海軍 38万1800人 の軍人がいました。あんなにたくさんの兵隊さんが亡くなったのに、まだ合計で700万人もいたんですよ。終戦の年の人口は7000万人強です。そりゃ徴兵でもしないと足りないよ。（略）自衛隊の人数ってどれくらいだと思いますか? 防衛省のデータです。日本の自衛隊員の数は 陸上自衛隊 13万7,850人 海上自衛隊 4万1,907人 航空自衛隊 4万2,751人 統合幕僚ほか 3,204人 合計22万5,712人 しかいないのよ・・・ http://blogos.
米国人監督ジャン・ユンカーマンの映画「沖縄うりずんの雨」（公開中）は、沖縄と米軍の関係を広い視野で読み解いたドキュメンタリーだ。この中で、２０年前に沖縄で少女暴行事件を起こした元米兵が実名・顔出しで当時や現在の心境を語っている。犯罪加害者が公の場で語ることの意味を改めて考えさせられる。 事件は１９９５年に起きた。加害者は３人の若い米兵だった。被害者が小学生だったこともあり、県民の怒りが爆発。抗議集会には８万５千人が参加したとされる。 今回取材を受けているのは加害者の１人、ロドリコ・ハープ。画面では、涙にくれるでもなく、冗舌になるでもなく、淡々と話す。教会に通っていると言い、しかし「神の許しなどより、彼女は許してくれるだろうか」と問う。「あの時暴走しなかったら僕の人生はどうだったか」「僕の人生は変わった。彼女の人生はもっとひどく変えられた」 ユンカーマン監督の心に最も残ったのが次の言葉だった
安保法制強行採決を承けて、東京新聞にインタビュー記事が載りました。転載しておきます。 世界平和を求めるとか、平和憲法を維持するとか、「きれいごと」を言うのはもうやめよう―。そんな不穏な心情が法案成立を目指す安倍政権を支えている。「結局、世界はカネと軍事力だ」と言い放つような虚無的な「リアリスト」の目には立憲主義も三権分立も言論の自由も法の支配も、すべて絵空事に見えるのだろう。 七十年前の敗戦で攻撃的な帝国主義国家日本は一夜にして平和国家にさせられた。でも、明治維新以来、琉球処分、朝鮮併合、満洲建国と続いてきた暴力的で攻撃的な国民的メンタリティーはそれくらいのことで消えたわけではない。抑圧されただけである。 表に出すことを禁じられたこの「邪悪な傾向」が七十年間の抑圧の果てに、ついに蓋を吹き飛ばして噴出してきたというのが安倍政権の歴史的意味である。彼らに向かって「あなたがたは間違ったことをして
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File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
昨日、２０１５年７月１０日に安倍首相が目を疑うような、天地がひっくり返るほど凄まじいことを言いました。 ところが、世間で一向に問題にされていないみたいなんですが、そっちも驚きです。 2014年7月に閣議決定された集団的自衛権の行使を容認するためのいわゆる新３要件は、次の３要件に該当する場合に、集団的自衛権の行使によって日本が武力行使できる＝自衛隊が参戦できるとするものです。 １ 我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に 対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び 幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、 ２ これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない時に、 ３ 必要最小限度の実力を行使する というものです。 １は、日本語としてこう読めるはずです。 日本ではなく （１） ア
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５年前に大地震に襲われた中米ハイチの女性２００人以上が、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の隊員から支援物資などを受け取るために「取引の性交渉」に応じたと国連調査に証言していることがわかった。対価として食料や薬などを受け取っていた。同様の証言はアフリカからも相次いでおり、国連は再発防止策の検討に入った。 朝日新聞が入手した、国連内部監査部の報告書（先月１５日付）で明らかになった。報告書によると２０１４年に実施された調査に、ハイチの２３１人（うち男性２人）が、ＰＫＯのハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）の隊員との「取引の性交渉」を認めた。地方の女性は飢餓のほか、住居や乳児用品、薬などの不足が隊員との関係のきっかけになることが多かった。都市部の女性は装飾品や洋服、テレビ、高価な下着、ノート型パソコンなどを受け取っていたという。 ハイチでは１０年の大地震で３０万人以上が死亡、１５０万人が住居を失った。
米国がサイバー攻撃を受けた場合、日本が米国とともに反撃することが可能だとする見解を政府が示した。他国へのサイバー攻撃でも、集団的自衛権を使って日本が武力行使できるという政府見解が示されたのは初めて。 外務、防衛両省が９日、民主党の会合に文書で示した。見解では、「サイバー攻撃が武力攻撃にあたるかは、国際法上も確立されているわけではない」とした。そのうえで、米国がサイバー攻撃を受けた場合、我が国の存立が脅かされる明白な危険があるなどの「武力行使の新３要件」を満たせば、日本が集団的自衛権を使って「武力の行使を行い得る」と明記した。 「相手国の領域内のサイバー部隊を攻撃することがあり得るのか」という質問に対しては、「一般論として、敵基地攻撃の考え方は法理上は『新３要件』の下でも変わりはない」と、集団的自衛権を使った敵基地攻撃も可能だとの認識を示した。一方で、見解は「敵基地攻撃を目的とした装備体系を
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