強制財政削減どころか一部連邦政府機関の閉鎖が実施され、アメリカはいよいよデフォルト（債務不履行）の可能性すら非現実的とは言えなくなってきた。さすがにオバマ大統領も「アジア重視」といったかけ声はどうでもよくなり、TPP首脳会合ならびにASEAN出席を含んだアジア歴訪を全てキャンセルした。 自国の歴史始まって以来初のデフォルトに直面している以上、アジア訪問どころでなくなったのは当然であり、「アジア重視」政策などというものはアメリカに余裕があるのを前提としたものであることが、誰の目にも明白な形で国際社会にさらけ出されたのである。 期待できなくなった米軍の救援 安全保障分野では、オバマ政権の「アジア重視」にすがりついている日本とフィリピンは直撃を受けることになる。日本のメディアは、アメリカの強制財政削減や連邦政府機関閉鎖（それにデフォルト）が日本の国防を直撃することに関してあまり言及したがらないよ
政府が策定を進める「国家安全保障戦略」に関する有識者懇談会が開かれ、出席者からはいわゆる「武器輸出三原則」は現状に合っていないなどとして、抜本的な見直しを戦略に盛り込むべきだという意見が相次ぎました。 政府は、外交と防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」の策定を進めており、９日、総理大臣官邸で、有識者から意見を聞く３回目の懇談会を開きました。 この中で出席者からは、武器の輸出を制限しているいわゆる「武器輸出三原則」について、「武器の輸出は悪いという観点は現状に合っていない」、「基本的な価値が同じ国とは、武器の生産で協力してもいいのではないか」などと、抜本的な見直しを戦略に盛り込むべきだという意見が相次ぎました。 また出席者からは、日本を取り巻く安全保障環境が変化していることを踏まえ、「国家安全保障戦略は１０年に１回程度、見直していくべきではないか」という意見も出されました。 政府は、引き
防衛省は中国軍の無人機の日本周辺での飛行が初めて確認されたのを受けて、無人機が日本の領空に近づいた際の対処方法の検討を進めていて、万が一、領空を侵犯して、国民の安全が損なわれかねない事態となった場合、撃墜も視野に対応することにしています。 今月９日、防衛省が東シナ海で国籍不明の無人機１機が飛行しているのを確認し、航空自衛隊の戦闘機が撮影した写真を公表したところ、中国国防省は直後に中国軍の所属だと認めました。 防衛省は中国軍の無人機が以前から東シナ海で飛行訓練を行っているのを把握しており、中国が海洋進出を活発化させるなか、今後、無人機が日本の領空にさらに近づいて来る可能性があるとみて、そうした際の具体的な対処方法の検討を進めています。 これまでの検討では、無人機は有人機と違い、無線やパイロットのサインでの警告が通じない可能性が高いとして、万が一、領空を侵犯して、国民の安全が損なわれかねない事
年末に予定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」改定に向け、政府の検討作業が大詰めを迎えようとしている。４度目の改定となる今回は「戦闘モード」を強く意識した内容となる見込みで、検討に用いた手法では画期的な転換を図った。 ところが、ここにきて不穏な兆候が出てきた。陸海空３自衛隊の制服組（自衛官）で「内紛」が勃発し、背広組（内局官僚）も制服組に横やりを入れる。陸自にとっては天敵といえる政治学者の「口先介入」の恐れもあり、防衛大綱改定をめぐり四分五裂となりかねない様相だ。 ■初めて採用された「統合」有事シナリオ 防衛大綱はおおむね１０年先を見据えた安保政策と防衛力整備の基本方針。防衛省は７月、省内で検討してきた改定案に関する中間報告を公表した。 中間報告の中に注目すべきキーワードがある。 「統合運用を踏まえた能力評価」 「統合運用」は３自衛隊を一体的に運用することを指し、「能力評価」は３自衛隊の総合
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
防衛省は、厳しさを増す安全保障環境に対応するため、いわゆる背広組と制服組の双方が行っている自衛隊の部隊運用に関する業務を、制服組の統合幕僚監部に基本的に一本化するなどとした、組織改革の中間報告を取りまとめました。 防衛省は、中国の海洋進出の活発化など厳しさを増す安全保障環境に対応するため、ことし２月から省内に検討委員会を設けて組織改革を検討していて、このほど中間報告を取りまとめました。 それによりますと、自衛隊の部隊運用に関する業務について、いわゆる背広組と制服組の双方が行っている現状では、事態の急変などに迅速に対応できないおそれもあるとして、制服組の統合幕僚監部に基本的に一本化するとしています。 また、背広組と制服組の一体感を養うため、互いの組織に複数のポストを設けて人事交流を行うとしています。 一方、陸・海・空の自衛隊が別々に装備品を調達している現状を改め、自衛隊全体として効率的な防衛
［能登半島地震］新潟市営住宅入居抽選会 申し込みの3分の２に当たる74世帯が選外 西区に希望集中、再募集や物件補充も
現在来日中のオリバー・ストーン監督が、2013年8月6日に原水爆禁止世界大会の広島会場でスピーチを行った。オリバー・ストーン監督は、歴史学者のピーター・カズニック氏とともにドキュメンタリー・シリーズ「オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史」を制作。1930年代から第二次大戦、広島と長崎の原爆投下、そしてブッシュ、オバマ大統領までのアメリカ史を描いたこの作品は、NHKのBS世界のドキュメンタリーにて2013年4月から6月にかけて放映され、この8月再放映されている。 私は安倍氏の言葉を信じていない 今日ここにこられてうれしい。初めて広島に来たが、この2、3日、特に皆さんも出席されたと思うが今朝の平和記念公園での式典を見て強く心動かされた。よくできた式典だった。日本人の良心を証明するような式だった。このすばらしい記念式典は「日本人」の性質をよく表していたと思う。 しかし、今日そこには多
ほんとだよ。 ゼロ戦については、昭和１４年３月、試作１号機と２号機の組み立てが完成、岐阜県各務原飛行場でテスト飛行が行われることになった。名古屋市内の三菱工場から各務原飛行場まで、曲がりくねった砂利道で約４８ｋｍ。機体を二分割し、牛車で２４時間かけて運搬。なぜ牛車を使ったかについては、トラックも使われたことがあるが、舗装もなく道路状態が悪く機体が振動で破損したこともあり、運搬中に牛が暴れないことを理由として選ばれた。 牛車による飛行機運搬は、九六式艦戦の生産時期以降、戦争中も続いた。最新鋭のジュラルミン製戦闘機を時速３ｋｍ以下でのんびりと牛車が運搬。 多くの機体が生産されるようになると、温和で力の強い東北・北海道産ペルシュロン馬を用いて搬送時間を１２時間と半分になった。しかし、戦局の悪化によって酷使され、見る影もなくやせ細っていったそうです。 ペルシュロン馬を購入する際に、三菱は通常の２倍
今日の横浜北部は朝からけっこう晴れていたのですが、先ほどから雷が鳴って夕立中。 さて、最近頻発している、いわゆる「バイトの店員がネットにイタズラ画像を載っけて処分される」問題ですが、実はこれがアメリカの軍事戦略に関する議論で説明できることがわかったので少し述べてみます。 おそらく全国的な現象かと思いますが、最近バイトの子が、働いているコンビニのアイスクリーム用の冷凍庫に寝転んだところを写真にとってネットに掲載したり、ラーメン屋の冷蔵庫内でソーセージくわえている写真を公開して問題になったりと、実にくだらない事件が連鎖的に起こっております。 これについては色々な解説も出てきておりますので、私はあえて口をはさむつもりはなかったのですが、たまたま読み返していた９０年代の戦略論の議論の中で、すでにこれと色濃く関連している話で説明できると思ったので、あえてここでご紹介したいと思ったわけです まず重要な
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
中国の新型戦略爆撃機「轟6K（H‐6K）－戦神」は中国が独自に研究開発した新型の爆撃機であり、「轟6（H‐6）」爆撃機シリーズの改良型である。 カナダ軍事専門誌「漢和ディフェンスレビュー」は、「射程距離約2000キロのCJ‐10A型巡航ミサイルを6発搭載している轟6Kは既に戦略爆撃機としての特徴を備えており、これまで開発されてきた轟6シリーズに比べ、大きな飛躍を遂げている。射程距離や搭載しているミサイルの数で言えば、世界最先端の爆撃機とはまだ大きな差があるものの、轟6Kは既にアメリカのグアム島やミッドウエイ諸島、ハワイ諸島への空からの強襲作戦が可能なレベルに達している。これにより、中国はアメリカ、ロシア、イギリスに次ぐ第4の、戦略爆撃機を有する国となり、重要な戦略的意義を持つ」との見方を示している。
環球時報によれば、インド紙ザ・ヒンドゥー電子版は７月２９日、インドの元海軍少将、ラジャ・メノン氏による「山岳部隊設立は唯一の選択ではない」と題した文章を掲載した。中国と対立するインドの軍備に関する内容だ。要旨は以下。 【その他の写真】 インドの政策決定者は陸軍の辺境部隊だけに巨資を投じず、中国が弱いインド洋での対策に力を集中するべきだ。 インドの戦略思想史上、中国に対抗する山岳部隊の設置は大きな出来事だ。中国軍のインド側への侵入が設置のきっかけとなったとの指摘があるが、部隊の本部は山奥であり、地上部隊を強化した中国に対して、インドの歩兵は明らかに劣勢だ。 中国はインド洋で劣勢であり、これは中国政府も認めている。中国は資源を必要としており、アフリカに資源を求めるためにインド洋を通る。６０００億ルピー（約９８００億円）を投じてインド海軍が海上ルートの封鎖能力を強化すれば、われわれはインド洋
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