２０～５０代でテレビをまったく見ないという人が増えているという。ＮＨＫ放送文化研究所の世論調査で明らかになったのだが、インターネットのほうが面白いからという人が増えているのは、何とも皮肉な話だ。 世論調査は５年に１度実施。今年２～３月に全国の１６歳以上の男女３６００人を対象に書面調査を行い、２４４２人から回答があった。 「１日にテレビを何時間見るか」という問いに「長時間（４時間以上）」と答えた人が、５年前の調査から３ポイント減って３７％になった。逆に「ほとんど、まったく見ない」「短時間（３０分～２時間）」の回答は３ポイント増えて３８％となり、長時間視聴の割合を上回った。 年齢別では、２０～５０代の幅広い年齢層で「ほとんど、まったく見ない」という人が増加。２０代で８％から１６％に倍増するなど、どの世代でも大幅に増えたのが特徴だ。 「もっとも欠かせないメディア」がテレビだと答えた人も５５％から
７月１０日、今回の中国株急落により、共産党の経済運営能力の面での威信は国内外で深く傷ついた。写真は習近平国家主席（右）と李克強首相。３月に北京で撮影（２０１５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ロンドン １０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 今回の中国株急落の影響は、揺れ動く市場そのものを越えて、はるか遠くにまで及びそうだ。１カ月にわたる株安は政府が最近打ち出した市場原理導入の方針に疑問を投げかけ、政府はそのぶざまな対応ぶりから金融システムの統制力が限られることが露わになった。 今後は広範囲にわたる改革が苦境に陥るだろう。全体像をある程度把握する必要がある。株式市場の下落は劇的だ。９日の上海／深センＣＳＩ３００指数は高値から２８％下げた。ただ、その直接的な影響は対処可能なはずだ。同指数は３月末の水準に戻っただけで、年初来ではなおプラス圏を保っている。 ３兆ドルの富
昨日、２０１５年７月１０日に安倍首相が目を疑うような、天地がひっくり返るほど凄まじいことを言いました。 ところが、世間で一向に問題にされていないみたいなんですが、そっちも驚きです。 2014年7月に閣議決定された集団的自衛権の行使を容認するためのいわゆる新３要件は、次の３要件に該当する場合に、集団的自衛権の行使によって日本が武力行使できる＝自衛隊が参戦できるとするものです。 １ 我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に 対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び 幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、 ２ これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない時に、 ３ 必要最小限度の実力を行使する というものです。 １は、日本語としてこう読めるはずです。 日本ではなく （１） ア
今や説明不要の世界的サービス、LINE。たった数年で、登録ユーザー数は5億人を超え、超巨大プラットフォームへと成長しました。 そこまで凄いサービスなのだから、きっとその裏側では、凄腕エンジニアや、脳みそキレッキレのマーケターたちが、最新のテクノロジーやメソッドをフル活用して働いているに違いない…。 なんて勝手に思っていました、この本『シンプルに考える』（ダイヤモンド社）を読むまでは。はっきり言って、成功の陰に隠された強さの秘密は、そんな表面的なもので全くありませんでした。 たった一つの「シンプルに考える」ということ。LINEを成功に導いた前CEO森川亮氏が語る、本質を突きまくる思考術について、特に琴線に触れたトピックスをご紹介します。 差別化は狙わない!? モノを作って売るということにおいて、必ずといっていいほど必要になってくる要素が、差別化。実は、LINEはその差別化を狙っていないと言う
ギリシャの年金生活者の多くは、7月1日に120ユーロの年金を引き出したきり、その後はお金を下ろせない状態が続いている。120週間で2週間過ごすことの大変さを知るため、ギリシャで2週間するための生活費を調べた。 Pensioners holding their queue numbers try to enter into a bank in Athens, Wednesday, July 1, 2015. About 1,000 bank branches around the country were ordered by the government to reopen Wednesday to help desperate pensioners without ATM cards cash up to 120 euros ($134) from their retirement ch
【ニューヨーク=河内真帆】米ニューヨーク市の中心部、マンハッタンで著名な店舗の閉店が相次いでいる。玩具販売のFAOシュワルツが五番街の大型店を15日に閉鎖するほか、家庭雑貨大手のクレート・アンド・バレルが旗艦店を8月に閉める。家賃の高騰で採算があわなくなっているためだ。米国の景気持ち直しに伴う不動産市況回復で、ニューヨークのランドマークともいうべき店が姿を消す皮肉な結果となっている。FAOシュ
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が10日発表した2015年3月期の運用実績は、15兆2922億円の黒字だった。プラスは4年連続。運用収益の黒字額は10兆2207億円だった13年度から拡大し、自主運用を開始した2001年度以降で最高だった。これまでの最高は12年度の11兆2222億円だった。国内外の株式相場が上昇したなかで株式の割合を引き上げたことや円安による海
安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は憲法学者ら２０９人にアンケートをした。回答した１２２人のうち「憲法違反」と答えた人は１０４人、「憲法違反の可能性がある」は１５人。「憲法違反にはあたらない」は２人だった。 調査は先月下旬、判例集「憲法判例百選」（有斐閣、２０１３年発行）を執筆した２１０人のうち故人１人を除いてメールなどで実施。一部無回答を含め１２２人（実名８５人、匿名希望３７人）が回答した。法案と憲法との整合性を問う質問は四つの回答から選ぶ選択式で、「憲法違反にはあたらない可能性がある」は０人、回答なしが１人だった。 違憲か違憲の可能性があると答えた計１１９人は「集団的自衛権の容認は、解釈の限界を超える」「憲法は武力行使を政策的に判断する権限を政府に与えていない」などを理由に挙げた。一方、合憲と答えた２人は「国家を守るために必要な範囲に限定されている」「従来解釈と論理的整合性が欠
「自民党のせいじゃなくて民主党が悪い」──昨日、安倍晋三首相と下村博文文科相が、ついにこんな責任転嫁を。 とんでもないことになっている新国立競技場問題の話である。あらためていうと、現行案では2020年の五輪開幕までに完成しないのが濃厚。しかも、総工費は先日承認された2520億円でも足りず、一説には4000億円にまでのぼるという話も噴出してきた。このままでは「国家の威信をかけたプロジェクト」と呼ばれるこのハコモノがゴミバコ以下になってしまうことは確実だ。 たしかに新国立のデザインが決定したのは2012年の民主党政権下ではあったが、しかし、この問題を民主党のせいにするのはどう考えたってお門違いだろう。なぜならば、現在の事態は、民主党どころか、安倍首相の“ボス”、森喜朗がつくりだしたものだからである。 順を追って説明する前に、まず10日の下村文科相による記者会見での釈明を引用しよう。 「（当初の
安倍首相が7月11日の衆院特別委員会で、新国立競技場のデザインについて「民主党政権時代に決まったこと」だと述べた。 Japan's Prime Minister Shinzo Abe gestures as he answers questions from a parliament member at a committee of the lower house to discuss controversial security bills aimed at beefing up the military in Tokyo on July 10, 2015. Abe, a robust nationalist, has pushed for what he calls a normalisation of Japan's military posture and has sought t
総工費の高騰が問題となっている新国立競技場のデザイン選考について、審査委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏（７３）が１１日放送の日本テレビ系（読売テレビ制作）「ウェークアップ！ ぷらす」（土曜・前８時）にコメントを寄せた。安藤氏がコメントするのは問題が浮上して以来、初めてとなる。 「安藤忠雄建築研究所」の名前で、番組の司会を務めるキャスターの辛坊治郎さん（５９）宛に出されたファクスでは「コンペの与条件としての予算は１３００億円であり、応募者も認識しています。提出物には建築コストについても示すように求められていました。それは当然評価の一つの指標となりました」と明記。下村博文文部科学相が１０日の閣議後の会見で発言した「値段（総工費）とデザインを別々にしていたとしたら、ずさんだと思う」との言葉に反発した。 また、辛坊さんによると、安藤氏は「デザイン決定後の基本設計や実施設計には、審査委員会はかか
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