政府は23日、安倍晋三首相が表明した「人づくり革命」の基本方針の概要をまとめた。大学改革と幼児教育や大学にかかる教育費の「無償化」を両輪で進めるのが柱だ。大学経営陣に企業の社外取締役にあたる民間人の起用を義務付けるほか、大学卒業後の「出世払い」制度を検討する。ただ先進国で最悪の財政状況のなか「教育の質の向上」を優先すべきだとの指摘もある。今夏に「みんなにチャンス！構想会議」を発足させ、首相が新
２０２０年度から実施される学習指導要領改定案に基づき、小学校のローマ字教育が従来の国語だけでなく、新たに教科化される英語でも始まる。ローマ字には「ち」を「ｔｉ」と表記する訓令式と「ｃｈｉ」と書くヘボン式があり、使い分けに混乱する児童もいることから、教育現場から「どちらかに一本化してほしい」との声も上がっている。 ローマ字は小学３年の国語の授業で習うことになっている。読み書きのほか、情報通信技術（ＩＣＴ）教育の一環として、コンピューターで文字を入力する操作を学ぶ。これに加え、２０年度からは小学５、６年で教科化される英語でも「日本語と外国語の違い」に気付かせることを目的に、ほぼ母音と子音の２文字で構成されるローマ字について学習することになった。
東京都は24日、首都大学東京の理事長に前千葉商科大学学長の島田晴雄氏（74）を起用する方針を固めた。4月1日付で就任する。川淵三郎理事長（80）は退任する。大学運営や行財政改革に詳しい島田氏を
衆院予算委員会で自民党の牧原秀樹氏の質問に答える文科省人事課ＯＢの嶋貫和男氏＝７日、国会（斎藤良雄撮影） 「こんなに優遇されていたのか…」 文部科学省の組織的天下り斡旋問題で、文科省が２月６日に発表した斡旋仲介役の人事課ＯＢ、嶋貫和男に関する内部資料に目を通した職員は言葉を失った。 平成２５年９月作成の文科省人事課の内部文書には、ノンキャリア官僚にすぎない嶋貫への破格の待遇条件が記されていたからだ。 《保険会社顧問に就任 出勤は月２日程度 年間報酬１千万円》 《秘書給与（年４００万円程度）や執務室賃料（月１０万円程度）を支援》 実際、嶋貫はその後、保険会社顧問に同じ条件で再就職し、文科省ＯＢが複数天下る文教協会や教職員生涯福祉財団が家賃や秘書給与を負担した。保険会社顧問はキャリア官僚の局長級歴任者のポストとされ、元事務次官も了承していた。 × × × この文書が作成されたきっかけは、当
文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、仲介役の人事課ＯＢが新設大学の学長に就任する案について、同省審議会が不適切だと判断しているとの内部情報を担当幹部が人事課職員に漏らしていたことがわかった。この幹部は次善の策として副学長などへの就任を模索したとされ、天下りの中心だったＯＢを何とか処遇しようとする文科省ぐるみの構図が改めて鮮明になった。 同省が２１日に公表した調査の中間報告で明らかになった。人事課職員が直接の担当ではないのに、この大学の設置審査に関する情報を入手していたことになる。文科省はこうした点を「設置審査の信頼性を大きく損なう」などと指摘。国家公務員法違反としている。 中間報告によると、人事課ＯＢ…
再就職等監視委員会の報告書。文部科学省が大学設置に精通した職員を斡旋する内容などが記されている（春名中撮影） 「来たくないのを呼んできた。大学研究センターの改革に着手してもらっている」 内閣府の再就職等監視委員会が、文部科学省の組織的天下り斡旋（あっせん）問題を公表した５日後の１月２５日。一般社団法人「国立大学協会」（東京）の通常総会後に開かれた記者会見で、出席した筑波大学長の永田恭介は記者から文科省ＯＢを教授として受け入れた理由を問われ、大学が求めた人材だったと強調した。 文科省ＯＢの教授は元高等教育局長。平成２４年７月末に国立教育政策研究所長を退職後、同年９月に筑波大に再就職した。国際化時代に必要な大学改革の在り方などに詳しく、世界標準の大学を目指す筑波大に迎えられた。 「文科省が目指す大学改革の方向性を熟知しており、筑波大以外にもいろんな大学が狙っていたのではないか」 文科省幹部はこ
「グローバル社会でのより良い人材育成のフレームワークづくりと、新しい時代の大学改革につなげていただきたい」 １月２３日、東京・新宿の早稲田大学大隈記念講堂。国際シンポジウム「グローバル社会における大学の役割」が開催された会場は大学関係者ら総勢約２５０人で埋まり、文部科学省高等教育局職員の冒頭の発言に熱がこもった。 このシンポジウムで早大と文科省を結びつけたのは、文科省のスーパーグローバル大学創成支援事業だ。早大は平成２６年９月、世界大学ランキングのトップ１００を目指す力のある大学を重点支援する同事業（タイプＡ）に東大など１２校とともに選ばれ、文科省から最長１０年間、毎年億単位の補助金が注入される。 日本のグローバル化を牽引（けんいん）するタイプＢに選ばれた２４校にも手厚い支援が行われ、関係者の間では「特定大学の生き残りに向けた事実上のお墨付きではないか」といった見方もささやかれている。 ×
近年、急激なグローバル化の進展と逆行するかのように、排外主義的な雰囲気が世界を覆っている。顕著な例がイギリスのEU離脱と、アメリカ大統領選だ。その根底にあるものは、人間の心にある「エスノセントリズム」だと指摘するのは立命館大学の堀江未来准教授。堀江准教授の語るエスノセントリズムとは、そして、立命館大学の目指す「真の国際教育」とは。 「エスノセントリズム（自民族・自己文化中心主義）は、『自分が持っている価値観や常識は普遍的に正しいものだ』という思い込みから生まれます。その思い込みから、文化社会状況によって異なる多様なあり方を意識的・無意識的に拒絶してしまうことがあります。この拒絶的態度は、時に攻撃的な言動につながることもあります」 こう語るのは立命館大学の堀江未来准教授。エスノセントリズムへの傾斜でまず頭に浮かぶのは、イギリスのEU離脱やアメリカ大統領選だろう。だが、エスノセントリズムは、も
文部科学省の幹部らが元幹部を大学に再就職させたのは官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして政府の「再就職等監視委員会」が調査している問題で、文部科学省は、一時、調査に対して虚偽の説明を行い、組織的な関与を隠そうとしていたことが関係者への取材でわかりました。 この中で、監視委員会が元幹部の再就職に関して事実関係の確認を行おうと、当初、文部科学省の人事課に対し書面で回答を求めましたが、文部科学省側は、一時、虚偽の説明を行っていたことが関係者への取材でわかりました。 その後、監視委員会が、早稲田大学の関係者から聞き取り調査を行ったところ、文部科学省が組織的な関与を隠そうとしていたことが明らかになったということです。 このほか、今回明らかになった事案のほかにも３０件余りの疑わしい事案があることもわかっていて、監視委員会は、文部科学省の天下りのあっせんの全容の解明を行う
去る12月10日に阪大で開催された、28年度第２回日本高等教育開発協会（JAED）研究会に参加して得た感想に、今日は触れたいと思います。 同研究会は、「少子高齢化、グローバル化、IoTや人工知能の普及といった社会の変化に伴い、大学、そして大学教員の役割が大きく変化しつつあります。日本の大学の未来にインパクトを与える取り組みをされている、3名のシンポジストをお迎えし、2030年頃の大学教育、大学教員、FDがどのようになっているのかを予測します。」という触れ込みで開催され、3名のシンポジストとは、九州国際大学から北陸大学に移られ、学長補佐として様々な教学改革を精力的に進めている山本啓一氏、NPO法人NEWVERYの理事長であり、学生の中退問題などから紐解く大学の魅力化・募集戦略などマネジメントの見直しを積極支援する山本繁氏、新時代の大学を牽引する存在であるミネルヴァ大学の日本事務所におられる山
都留文科大（山梨県都留市）の中学社会と高校地理歴史の教員養成課程で、教員免許の取得に必要な科目の履修漏れがあったことがわかった。 履修漏れは２００７年度から続いていた。文部科学省は、来年３月に卒業する４年生約８０人のほか、卒業生に対しても補講を行うよう指示。対象は計約４００人に上るという。 文科省によると、教育職員免許法施行規則では、中学社会と高校地理歴史の教員免許を取得するためには、日本史と外国史、地理学などを包括的に履修することになっている。しかし、同大の教員養成課程では、日本史と外国史、地理学の講義内容がそれぞれ分割され、選択必修になっていたため、一部しか履修していない学生が出ているという。 文科省が、同大から３月に提出された教員養成課程の変更届を精査している過程で、履修漏れが判明した。同大の担当者は「文科省の指示にはしっかりと対処する」と話している。
鉄筋コンクリート製の柱や梁（はり）の耐震性能を調べる大阪大と民間企業の共同研究をめぐり、研究に参加させ、データを提供する便宜を図った見返りに、企業から約２１０万円を受け取ったとして、大阪府警は１５日、大阪大大学院工学研究科教授の倉本洋（ひろし）容疑者（５７）＝兵庫県宝塚市＝を収賄の疑いで逮捕し、発表した。 賄賂を贈った容疑で逮捕されたのは、いずれも東証１部上場企業の「東亜建設工業」（東京都新宿区）主任研究員の樋渡健（ひわたし・たけし、４３）＝神奈川県藤沢市＝と「飛島（とびしま）建設」（同千代田区）トグル事業部担当部長の久保田雅春（５７）＝さいたま市南区＝の両容疑者。３人の認否は明らかにしていない。 捜査２課によると、倉本容疑者は２０１４年１０月～今年４月、共同研究に２社を参加させると決め、研究データを提供する見返りに、樋渡容疑者から約１２０万円、久保田容疑者から約９０万円を受け取った疑いが
アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏が、在日アメリカ軍の駐留経費を日本が全額負担しなければ、軍の撤退もいとわないという発言をしていることについて、日本の専門家は「選挙中に発言したことが、何の議論もされないまま、実行されることはありえないと思う」と述べました。 これについて、陸上自衛隊の研究本部長や、防衛大学校の教授を務めた国際大学副学長の山口昇元陸将は「トランプ氏は選挙期間中にいろいろなことを言っているが具体的なことはほとんどない。仮にアメリカ軍が日本から撤退するとなると軍事戦略上、大きな力の変化になる。かつてカーター大統領が韓国からの撤退を示唆し、議論の結果、現実的ではないとなったが、トランプ氏が選挙中に発言したことが、何の議論もされないまま、実行されることはありえないと思う」と述べました。 そのうえで、今後の見通しについて、「アメリカの国防政策は政権の交代にかかわらず、ずしりと安定し
文部科学省は4日、大学入試センター試験に代えて2020年度に導入する新テストの国語の記述式問題案を示した。高難度と中難度の2種類を出題し、受験生は志望校が指定した難度の問題を解く。高難度は大学が、中難度は大学入試センターがそれぞれ採点する。採点時間確保のため、新テスト全体の日程を現在の1月中旬より前倒しすることも検討する。北海道小樽市で同日開かれた国立大学協会の総会に合わせ、各学長に示した。私
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