「こんなに優遇されていたのか…」
文部科学省の組織的天下り斡旋問題で、文科省が2月6日に発表した斡旋仲介役の人事課OB、嶋貫和男に関する内部資料に目を通した職員は言葉を失った。
平成25年9月作成の文科省人事課の内部文書には、ノンキャリア官僚にすぎない嶋貫への破格の待遇条件が記されていたからだ。
《保険会社顧問に就任 出勤は月2日程度 年間報酬1千万円》
《秘書給与(年400万円程度)や執務室賃料(月10万円程度)を支援》
実際、嶋貫はその後、保険会社顧問に同じ条件で再就職し、文科省OBが複数天下る文教協会や教職員生涯福祉財団が家賃や秘書給与を負担した。保険会社顧問はキャリア官僚の局長級歴任者のポストとされ、元事務次官も了承していた。
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この文書が作成されたきっかけは、当時の教職員生涯福祉財団理事長が、同財団審議役だった嶋貫による斡旋業務について、財団の業務と同一視されることに難色を示したことだった。