安倍晋三首相に近い自民党議員の勉強会でメディアを威圧する発言が出た問題について、２日の自民の派閥・グループ会合では苦言が相次いだ。 石破茂地方創生相は自身のグループ会合でのあいさつで「例の『懲らしめる』『潰せ』という不穏当な話の余波が残っている。自民がガタガタッとくるときは、政策より『なんか感じ悪いよね』という国民の意識がだんだん高まっていった時に、危機を迎える、というのが私の経験だ」と危機感をあらわにした。岸田派の会合では林芳正農水相が「開いた口がふさがらない。論評に値しない」と勉強会での発言を批判した。 麻生派の麻生太郎財務相は「我々は（安全保障関連）法案を通すのが大事。言うべき場所、言う人の立場、言う内容が、法案審議に差し障りが起きるようなことは、首相応援団のつもりだろうけど、足を引っ張る結果になった」と指摘し、法案審議への影響を懸念した。山東派の山東昭子会長は派閥会合後、記者団に「
庶民には厳しく、自分たちには大アマな安倍内閣の金遣いが明らかになった。３０日の衆院予算委で民主党の玉木雄一郎議員が、閣僚の公用車について質問。石破茂地方創生担当相が、高級公用車を短期間で乗り換えていた事実を指摘した。 それによると、石破は内閣府が１３年１１月に購入した公… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り687文字／全文827文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
自民党の石破幹事長が過去に「現憲法下で徴兵制を容認することが可能」と言うような発言をしていたことが判明しました。これはテレビ番組「そもそも総研」の報道で判明した情報で、2010年に石破幹事長は自身のブログや衆議院等で「徴兵制は苦役ではないから憲法違反ではない」と発言していたとのことです。 衆議院の議事録にもこの記録は残っており、そこには「徴兵制が憲法違反であるということには、私は、意に反した奴隷的な苦役だとは思いませんので、そのような議論にはどうしても賛成しかねる」と書いてあります。 石破幹事長が色々と軍事方面でヤバイ事は有名でしたが、ここまでぶっ飛んでいるとは思いませんでした。彼の発言は「私が苦しいと感じなければ合憲」と言っているのと同じで、まさに人の心を何処かに捨てたかのような発言です。 ブラック企業にも通じるような発言ですが、このようなことを平然と主張している方が与党でトップクラスの
訪米中の自民党の石破茂幹事長は３日（日本時間４日午前）、集団的自衛権の行使を容認した場合、これを反映した自衛隊法などの関連法改正について、来春以降に先送りする考えを示した。安倍政権は今年夏までに行使容認のための憲法解釈変更を閣議決定する方針。関連法改正の先送りで、秋の沖縄県知事選や来春の統一地方選での争点化を避ける狙いだ。 石破氏は訪問先の米・ボストンで記者団に対し、「統一地方選で集団的自衛権が争点になるような政治日程にしてはいけない」と強調した。一方で石破氏は今秋の臨時国会の優先課題について、例えば、外国潜水艦が日本の領海内で潜没航行を継続して行うなど、相手国が日本に武力攻撃まで仕掛けてきていないため、個別的自衛権を発動するまでには至っていない「グレーゾーン事態」への対応が「優先度が高い」と述べた。こうした事態への対応は、集団的自衛権の行使は関係ないため、従来の憲法解釈の枠内での自衛隊法
［Ｊ１・アルビレックス新潟］やります、キャンプレポート＜ちばりよー！沖縄編4＞「マンＣの試合は全部見ている。似ているので勉強になる」
■石破茂・自民党幹事長 私は２０年ぐらい前にたった一度だけ北朝鮮という国に行った。（故）金日成（主席）の８０歳の誕生日。お祝いする気があったわけではないが、一度、見てみたかった。日本海側に育った人間は、我々山陰人は、この海を渡ったら怖い国があると言われて育った。海辺には「怪しい人を見たら警察へ」との立て看板があった。それぐらい密入国が多かったのかもしれない。こんなに反日の国、こんなに個人崇拝の国、こんなに人々の心を洗脳する国は、必ずいつか何かやるとその時思った。ついこの間まで最高権力者の一人だった人が突如、職を解かれて、裁判にかかり、その日のうちに死刑になる。そういう国がすぐ近くにある。われわれの安全保障環境は大きく変わりつつある。安倍内閣として、きちんとした安全保障体制をつくらなければいけない。（秋田県大館市の講演で）
「先ほどの講演で質問があった。公務員に対して、いろいろと働きかけを行い、特定秘密を知った場合に、それを報道したとして、それが処罰の対象になるかという質問があった。これは、漏洩（ろうえい）した公務員は罰せられるが、報道した当事者は、全く処罰の対象にならないということだった。訂正はさせていただく。そのことへの評価はいろいろあろうかと思うが、今回の法律では、そういうことだからそこは誤解のないように申し上げておく。以上だ」 ――「常識的に考えて抑制されるべきだ」と言ったが考えは変わらないか。 「それは処罰の対象とならないので、それを報道することによって、もちろん特定秘密の指定は、さらばこそ厳格になされなければならないということだが、厳格に厳格にそれを指定した、その情報が仮に外部に出た場合には、国家の平和と安全に重大な影響を与えるものとして厳選されたものだ。それを報道するということによって、国家の平
――我々の仕事は情報入手だけではなくてそれを報じる。それは外国政府やテロリストも読むかもしれない。法律は入手することには阻却されるという条文があるが、報じることには何も書かれていない。報じる行為は外国に利する可能性があるので、そこまでは保障していないという解釈なのか。 「私は法案の解釈する立場になく、明確なお答えをする立場にないが、それを著しく違法な方法でない限りは、それを入手する行為は正当行為として認められる。 入手した、それを報じることで、どうなのかということだが、それが他国に漏洩（ろうえい）した場合に、我が国の安全保障にきわめて重大な影響を与えるということを報じる行為を、どのように評価するかということだ。 確かに論点として、入手することはいいでしょうということだ。それを報道することによって、我が国の安全がきわめて危機にひんすることであれば、それは常識的に考えた場合、その行為は何らかの
――報道機関は情報の入手だけではなく、それを報じる。法律には報じることについて書かれていない。 「入手することはいいでしょう、ということだ。それを報道することによって、我が国の安全が極めて危機にひんすることであれば、それは常識的に考えた場合、その行為は何らかの方法で抑制されることになると思う。特定秘密なるものは、よほど厳選してやらなければならない。それを承知の上で、なお、それを開示する行為自体は、常識的にみて、抑制されてしかるべきだと思う」 ――特定秘密は安全保障に重大な影響を与えるのが前提だ。そういうものは、そもそも報じてはいけないものかと聞こえるが。 「私自身、入手は罰せられない、しかし発表は罰せられる、それがおかしいのではないか、と言われると、それは少し違うのではないかと思うが、どうだろうか」
自民党の石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで会見し、特定秘密保護法で指定された特定秘密を報道機関が報じることについて「我が国の安全が極めて危機にひんすることであれば、抑制されてしかるべきだ」と述べ、特定秘密は報道すべきではないとの考えを示した。 特定秘密保護法は「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記。特定秘密を報じた場合の罰則規定もない。 石破氏は会見後、自民党党本部で記者団に対し、特定秘密を報じること自体は処罰の対象にならないと説明。「抑制を求めるのか」と問われ、「抑制は求めない。（秘密を報じることを）どのように判断するかということだ」と釈明した。
石破って、顔がキモチワルイよね。あの顔はテロだと思う。つうか、今世紀最大のテロリスト東電に娘を入社させたよね。それもテロだと思う。つうか、選挙のたびに大きな音で騒ぐよね。テロだと思う。どこの誰よりテロリストです。 明治はテロから始まったといっても過言ではない。明治の元勲たちの多くもテロで倒れている。そして、現代もテロは続いている。明治から現代まで、様々な時代の裏面を体現したテロリストたち。ほとんどは非業の死を迎え、そして、テロにあった者も志半ばで死んでいった。一体彼らは何に駆り立てられ、何に憤慨し、なぜテロに走ったのか。室伏哲郎が明らかにする"日本テロ史"の決定版が、完全リニューアルで復刊。 【悲報】 石破茂の"テロ行為"発言に女子高生が涙 「私たちは選挙権もないのに・・・」 1 タイガードライバー(岡山県) 2013/12/01(日) 18:06:03.03 ID:ELv4US2B0
「いつも仏頂面」の名将がまさかの大喜び ＯＮに代えて柴田勲さんを４番にしたら、驚きの一発 プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（３２） 米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは？ 中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の８割」【ワシントン報告（１２）駐米大使】
自民党の石破茂幹事長は１３日、特定秘密保護法案に明記される予定の「知る権利」について、「国家の安全保障に重大な支障を与える情報まですべて国民が知る権利にあたるか、というとそうでもない」と述べ、一定の制限があり得るとの考えを示した。ＢＳ―ＴＢＳの番組で語った。 石破氏は健全な民主主義のために「知る権利」は必要との考えを示したうえで、「知らしめたことで、国家の存立、国民の生命、財産、公の秩序が揺らいでしまうものに対しては、国家は国民に対して秘密は守る義務を負っている」と述べた。 関連記事知る権利の担保不十分 秘密保護法案、努力規定の見方も10/13「秘密の妥当性、司法が確認を」 保護法案巡り枝野氏10/13秘密保護法案、「知る権利」明記へ 公明に配慮10/12秘密指定めぐり第三者機関の設置検討 消費者相10/8米、日本の情報保全に懸念 秘密保護法案の厳罰化根拠に10/7レコメンドシステムによ
■石破茂・自民党幹事長 消費税と法人税をめぐる議論が盛んだが、消費税は「第二法人税」という意味合い。赤字だろうが黒字だろうが（企業は）納付しないといけない。消費税が上がり、物価が上がって、給料も上げなければいけない。そのためにも、法人税の負担が過大なのは、日本経済によいことではない。 日本は人口が減り、高齢化が進み、内需の拡大は限界がある。法人税の国際水準と比べて、企業が海外に展開するときに法人税の負担が過重であれば国際競争力がもたない。消費税率を上げて法人税を下げると「やっぱり自民党だ」と言われるが、けちなことは考えていない。（日本商工会議所総会のあいさつで） 関連記事石破氏、消費増税「党でも議論を」 首相判断は従う方針8/27「最終的に私が判断する」 消費増税で安倍首相8/26「消費税反対なら福祉財源はどこから」自民・石破幹事長8/5「消費税はみんな嫌いだが…」 自民・石破幹事長7
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