サッカー・イタリア1部リーグ（セリエA）のACミランへ移籍した本田圭佑選手（27）が2014年1月16日（日本時間）、ミラン移籍後初先発となる試合で初ゴールを決めた。 この快挙に東京都知事選に立候補している田母神俊雄氏も賛辞を送った。しかし田母神氏は13日、NHKのトップニュースが本田選手のデビュー戦だったことに「12分間もやることなのか」「これでは国民が馬鹿になります」などと発言したばかり。たった3日での変化に「手のひら返し」との声も上がった。 その後、田母神氏はニュースの「バランスが偏っていた」と弁明し、一連の発言は本田選手への批判ではないと強調している。 「ゴールを決めるのがいかに大変かわかる」 本田選手は1月16日（現地時間15日）のイタリア杯5回戦・スペツィア戦でホーム初出場、公式戦初スタメンを飾った。後半2分にシュートを決め、ミラン移籍後初ゴールをあげた。チームは3―1で勝ち、
［Ｊ１・アルビレックス新潟］やります、キャンプレポート＜ちばりよー！沖縄編4＞「マンＣの試合は全部見ている。似ているので勉強になる」
「信なくば立たず」。失われた信頼の回復を東電再建のモットーに掲げる数土新会長。=15日夜、東電本店 写真：筆者= この国が東電と共に沈むことを確信した夜だった。15日午後7時から東電は記者会見を開き、新会長のお披露目と総合特別事業計画の発表を行った。 ４月1日付けで下河辺和彦・現会長（66歳）の後任となるのは、東電の社外取締役でJFEホールディングス相談役の数土（すど）文夫氏（72歳）。 鉄鋼メーカーの経営に長く携わった数土新会長は、経営基盤の確立のために東電にも競争の原理を持ち込むべしと説いた。 数土氏は、「総括原価方式と地域独占に安住していた」と指摘する。前段で「ビジネスモデルの大転換を進める」と抱負を語っていた。タブーに触れ、それを変えるというのだろうか。にわかには信じ難い。 とくに総括原価方式は電力会社の力の源泉だ。総括原価方式によってもたらされる資金力が政界を支配してきた。選挙の
【ワシントン＝白川義和】米国のロバート・ゲーツ元国防長官は１４日発売の回顧録「Ｄｕｔｙ（任務）」で、韓国の盧武鉉元大統領について「反米でおそらく頭が少しおかしいと思った」と批判した。 ソウルで２００７年１１月に会談した際、当時大統領だった盧氏は「アジアでの最大の安保上の脅威は米国と日本だ」と述べたという。 後任の李明博(イミョンバク)前大統領は対照的に「意思が強く、現実的でとても親米的だった。本当に好きだった」と評価した。１０年１１月の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃では、韓国が当初、「我々から見て過度に攻撃的な報復計画」を準備していたと明かした。米国は交戦が実際に行われて「危険にエスカレート」する事態を懸念し、オバマ大統領やゲーツ氏らが数日間、当時の李大統領ら韓国側の相手をそれぞれ電話で説得した。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度を巡り、事業認定後も発電を開始せず、機材の値下がりを待つ悪質業者が横行していたが、経済産業省はそうした業者の認定を2013年度中にも取り消す検討に入った（読売新聞の記事）。 再生可能エネルギーの普及促進のため2012年から進められている固定価格買取制度では、電力会社に通常の価格よりも高い価格で発電した電気を買い取ることを義務付けている。太陽光発電の場合、この買取価格は事業認定時の価格となるため、認定だけ先に済まし、太陽光パネルが値下がりするまで建設を待つという悪質な業者が横行する事態となっていた。同省が進めてきた実態調査によると、必要な設備どころか土地すら確保せずに認定を得ていたケースもあり、今後こうした業者から事情を聞いた上で認定取り消しに入るという。 制度の不備が悪質業者の横行を許す原因となっており、経産省では今後制度の見直しも検討しているとのこと。
菅義偉官房長官は2014年1月15日の記者会見で、特定秘密保護法の適正な運用を行うために外部有識者による「情報保全諮問会議」を、17日に発足させることを明らかにした。 メンバーは7人で、座長は読売新聞グループ本社代表取締役の渡辺恒雄氏が就く。会議では、「特定秘密」の指定・解除の統一基準を安倍首相に助言する。
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